さて、岸田政権の支持率は毎日新聞が12月17、18日に調査したものによれば25％、日経新聞とテレビ東京が共同で23～25日に行ったものでは35％と、いずれも政権発足以降最低なんだそうな。閣僚は統一協会問題や政治資金の問題などで次々と辞任、さらには秋葉賢也復興大臣の更迭、杉田水脈総務政務官の交代（事実上の更迭だが、この人は差別発言だけでなく「歴史戦」歴史修正主義を拡大する、公人としてふさわしくない人物なので、議員を辞めることが必要だ！）など、岸田自らの任命責任が問われ、かつ内閣総辞職ものである。「聞く力」をアピールして聞く耳もたず、政権発足時に掲げた「新しい資本主義」は、本来は新自由主義を見直して分配に力を入れるばきなのにかなわず、「賃金が上がらないから、投資へ！」などとぶち上げる始末であれば無理もない。また岸田には安倍のようなカリスマ性（とんでもないものであったが）がないというのも支持率が上がらない理由の一つだろう。
　だが岸田政権は安保関連３文書見直しを閣議決定し「敵基地攻撃能力」という先制攻撃能力を持つこと、そのための軍拡と大増税を行うことを明らかにした。また福島原発以降、今すぐ「脱原発」は出来なくても、なんやかんやで原発は縮小していこう、建設後40年を超える原発は閉鎖しましょうという方針を180度転換し、40年を越えて60年まで原発を動かす、新増設やリプレースも行うなど原発回帰に動き出すなど、あえて不人気になるような政策を推し進めようとしている。特に「増税」は、どんな政権であっても避けたがるものだ。安倍政権が２回の消費税増税に踏み切っているのは、増税を決定したのが前民主党政権時であったからだ。（ただ「反撃能力を持つ」などの軍拡路線そのものは、世論調査ではむしろ支持されたりしているが）なぜ、そんなことが出来るのか？

　白井聡風にいえば「アメリカに言われた政策を粛々とやるだけ」ということになるが、むしろ不人気であっても、不支持であっても、世論などどこ吹く風で強行突破すれば、民衆はあきらめるものだ…というところから、岸田政権は「支持率が上がらなくても不人気政策を強行する」特異な政策を続けているのではないだろうか？
　もちろん「強行突破すれば、いずれ民衆はあきらめる」というのは、安倍政権時代からずっと続いていることだ。共謀罪、安保法制、モリカケサクラなど、安倍はず～っとそうやって選挙を生き延び、長期政権を維持してきた。野党への支持率が、自民党のそれの半分以下しかないということもあいまって、この「2012年体制」が出来ているのである。

　「2012年体制」とは中野晃一氏が言い出し、現在は白井聡氏が広めているような、安倍１強下で再編された自民党政治体制のことであるが、岸田政権のやり方を見ていると支持率や世論調査の結果などどうでもいい、選挙の洗礼は形だけの体制になりつつあるのではないか？安倍の「無責任体質」がより悪化した体制、それが岸田政権ではないか？そうすると、選挙で岸田政権を打倒すること自体、無理ではないだろうか？

　そうすると、選挙より、占拠！議会外での革命的行動こそが、今求められるのではとも思う。

　10月16日、京都円山野外音楽堂で「変えよう！日本と世界」集会に参加してきた。毎年、国際反戦デーに合わせて行われている「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都」で、今回は第16回目になる。
　開会前のプレイベントで、ひらた博さんのライブが始まる。

　開会あいさつの後、主催者あいさつで代表世話人の新開純也さんが発言。基調は配布された資料にあるということであるが、アベ死去後も、アベ政治そのものが残っている。アベ政治のミソは「歴史修正主義」であり、日本中心のナショナリズムをあおるものだ。アベ政治を継続する「2012年体制」を断固として粉砕し、岸田政権・自公政権を打倒すると訴えられた。

　ウクライナでの戦争について、プーチンの大ロシア主義に基づいた侵略戦争である一方、これを口実にした世界的な軍拡を許してはならない。戦争を止められるのは最終的にロシア・ウクライナの人々の意思であり、とりわけロシアの人々の反乱でなければ終わらない。そうゆう人々と連帯して戦争を止める努力をしないといけないという見解を述べた。
　新自由主義に対抗するオルターナティブ、新たな「社会主義」を掲げる政治勢力が必要であるとともに、杉並区長選挙で岸本聡子氏を当選させた「ミュニショパリズム」…自治体で公共性や自治を取り戻す運動に注目しなければならない。あと、連合・芳野体制ではなく、新しい労働運動の復権との結合であると述べられた。
　つづいて中北龍太郎さんから、大軍拡を阻止し、改憲のうごきや辺野古新基地建設阻止、核兵器禁止条約を結び、武器なき社会の実現を目指そうと連帯のあいさつがあった。
　いよいよメインの、木戸衛一さんの講演である。
　木戸さんは、なぜドイツ現代政治を研究するようになったか？美濃部都政に挑戦した石原慎太郎のような極右政治家の台頭などがきっかけだったと述べられた後、平和研究の成果として、平和の反対は戦争ではなく、暴力であるということを紹介された。暴力には「直接的暴力」「構造的暴力」「文化的暴力」があり、後者２つを克服することで積極的な平和が生まれるとした後、ドイツの三つの言葉を紹介された。
　「狂気は個人にあっては稀有なことである。しかし、集団・党派・民族・時代にあっては通例である。」（ニーチェ『善悪の彼岸』）
　「この地上で最も巨大な変革の原動力は、どんな時代でも、大衆を支配する科学的認識よりも、彼らを鼓舞する熱狂、また往々彼らを駆り立てるヒステリーにあった。大衆を獲得しようと欲する者は、彼らの心の扉を開く鍵を知らなければならない。その鍵は・・・意思と力である。」（ヒトラー『我が闘争』）
　「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し保護することは、あらゆる国家権力の義務である。」（ドイツ連邦共和国基本砲第1条）
　上の二つは、再現してはならない。そしてドイツでいいのは、連邦共和国基本法第１条だ、「人間の尊厳」であって「ドイツ人の尊厳」ではない…世界的な普遍性を持っていると述べられた。

　西ドイツの「赤軍派」の弁護を続け、西ベルリンでオルターナティブの日刊紙tazを発行し「緑の党」を創設するも、そこに安住することなくドイツの「左翼平和主義者」の矜持を持ち続けたハンス＝クリスティアン・シュトレーベレを紹介した後、ウクライナ戦争直後雄のドイツに見る「時代の転換」について語られた。現代のドイツは社会民主党・緑の党・自由民主党（これはネオリベ）の連立政権なのだが、2月27日にショルツ首相は「2022年2月24日は、我々の大陸の歴史に時代の転換を刻印した」と演説し、国会は連邦軍向けの1000億ユーロ（14兆円）の特別基金、軍事予算のGDP２％以上を計上した。ウクライナへの軍事支援が始まり、武器輸出も行われている。ドイツでは若者があ有り前の様にボランティア活動を行うが「ボランティアの義務化」による事実上の徴兵制再導入も目論まれている。街のあちこちで連邦軍のポスターが掲示されていると述べられた。
　「武器なしに平和を創る」というのは、ドイツのプロテスタント教会の反戦スローガンであり、89年のライプチヒの民主化でも、強権国家に弾圧の口実を与えないという経験から来ているものだが、これが「プーチンの第五列」呼ばわりされるという逆風にさらされている。NATOという軍事同盟の存在が思考停止を招く実例となっている。
　またドロテー・ゼレの本「軍拡は戦争がなくても人を殺す」を紹介され、軍拡をやれば福祉や教育にお金がまわらない。ドイツでも国民の16.6%、８人に一人が貧困に陥っており、子どもの貧困は５人に一人であると紹介された。
　ドイツのみならず、世界もまた転換期である…格差・貧困、気候危機、パンデミック、戦争、インフレ、食糧・エネルギー危機など、文明に起因する問題に直面している。にもかかわらず「民主主義対専制主義」と言う安直な二項対立に陥っている。1970年代に「過剰な民主主義」批判が行われ、格差拡大の「新自由主義」が導入されていった。一人の人間が決めていくしかないという「強権主義」が現れ、右翼ポピュリズムの跳梁ともつながっていると現状認識を述べられた。
　日本の状況は「2012年体制」という捉え方に賛成である。「安部国葬」はアベ政治の継続であり、首相は誰だっていい。G７は「自由・民主主義・人権」を建前としているが、日本では「世界の真ん中で輝く日本」であり、建前すら喪失している。安部、菅、岸田の「日本型オリガルヒ」は「（半）カルト国家」「無責任の体系」…「無責任の体制」を完成させたのはヒロヒト天皇であり、アベは21世紀の無責任体制の象徴的人物である。そして合理的思考を停止させるための装置としての反共主義がある。自民党を解体していく…そのためには、政治のフェミ内ゼーション（女性化）と若い人たちを取り込んでいくことが、民衆運動の課題であると述べられた。

　講演終了後、予定では服部良一、社民党幹事長の国会報告であったのだが、新潟市長選挙の応援ということでメッセージのみ…なぜか代わりに菅孝之氏が昨日から関西に来ていたということで壇上に…

　平和主義にとって困難な時代になった。日本政府は閣議決定による独裁と対米従属を続けている。モリカケサクラの仕上げが統一協会問題だ。若者が政治の場に登場できない環境にあるが、それを作って来たのは我々世代の責任である。資本主義を肯定しないアジール・抵抗の拠点をつくっていこうと述べられた。
　続くよ…

反国葬＆反統一協会集会第二弾!?のお知らせです。

異議あり国葬！9・23緊急シンポジウム
安倍銃撃死と統一協会問題
◎９月23日（金・休）18：30～
◎大阪港区民センター・ホール
　（JR環状線・地下鉄「弁天町」西５分）
会場費　前売り・電話予約500円　当日700円
前売り・予約優先　先着400人まで　マスク着用、感染症対策を

基調講演　白井聡（京都精華大教員・政治学者）
　「安倍銃撃死と2012年体制の行方」
特別報告　紀藤正樹（弁護士・リモート中継）
　「統一協会と政治の癒着」
討論；大石あきこ（衆議院議員・予定）会場参加者
司会・進行：つじ恵（弁護士）
報告・アピール：やはた愛（れいわ新選組）／自治体議員・候補／大学生

　7・8の一発の銃弾が、社会の風景を変えた。自民党（安倍派）と統一協会の癒着ー支配の闇が一気に露出し、安倍政治を賛美する国葬強行と一体のあまりもの腐敗ぶりに岸田政権の支持率は急速に下落を始めた。「失われた30年」～この国の政治・経済・雇用・社会のあらゆる分野の制度崩壊と、警察・マスコミが統一協会の追及をやめた30年が見事に重なる。その『長期腐敗体制』（白井聡、角川新書）のあだ花が安倍晋三だった。賃金は下がり続け、消費税は気が付けば10％に。「自主憲法制定」と言いながら対米従属を強め、米兵器を爆買い、官僚制の宿痾はコロナに敗北・打つ手なし。格差・貧困と「死にたくなるような社会」が人々を襲っている。
　戦後平和運動と護憲運動、3・11以降の反原発運動、15年戦争法闘争の遺産を食いつぶし、沖縄を見捨てる野党共闘が、国政選挙に勝てる訳がない。国葬が強行され、安倍なきあとも2012年体制に組み敷かれるのか。この９月の私たちの行動が歴史の分岐点だ。

主催：9・23緊急シンポジウム実行委員会
連絡先　尼崎市西御園町119ー３　つじ恵政治経済研究所　携帯：090－9213ー5291　松田

「安倍銃撃死と統一協会問題」9・23緊急シンポジウムへの招待状
　2012年以降の安倍政治の継続を白井聡（京都精華大教員）らは「2012年体制」と呼ぶ。それは安倍、菅、岸田と、首相が代わっても自民一強支配が持続しているからだ。
　1955年に成立した自民党単独支配体制（55年体制）は、ソ連崩壊と日本経済の行き詰まり（バブル崩壊）を経て崩壊し、93年に細川連立政権は発足した。以降2012年までは、「政権交代可能な２大政党制」への移行かと思われたが、12年の民主党政権崩壊で終焉した。以降、国政選挙で野党が勝ったことはない。改めてこの一強政治を2012年体制と呼ぶゆえんである。
　『永続敗戦論』（2013年9月）以降、この政治過程を追う政治学者の白井聡（京都精華大学教員）は、22ねん参院選前に『長期腐敗体制』（角川新書）を上程した。そこでは政治腐敗を退場させられない理由を、「野党が弱いから」ではなく、「国民が退場を望んでいない」からと、苦渋の報告をしている。
　７月参院選も予想通り敗北であった。
　しかし、その渦中で最高権力者・安倍元首相は、突然銃撃に倒れた。そして安倍支配のいくつかの装置（アベノミクス、官僚支配、「安倍外交」、岩盤右派支配など）の一つー統一教会問題が全面的に表出し、内閣支持率は一気に下降した。統一教会を30年以上追い続けた紀藤正樹弁護士らの執念がもたらしたものだ。
　「次はまた安倍」がなくなり、長期政権をもくろむ岸田は、統一教会切り捨てを装う内閣改造と、岩盤右派を取り込む国葬を行う。しかしそれが逆に国論二分になり、今や統一教会問題は自民党のアキレス腱になりつつある。
　この10年、安倍政治と対決してきた白井聡は、7・8以降の情勢を「2012年体制の終焉」と論じられるのか、統一教会問題を追い続けてきた紀藤弁護士らは、統一教会＝勝共連合の政治的浸食にどう決着つけるのか、2012年体制下の「死にたくなるような社会」に真っ向対決で登場し、８議席をえた「れいわ新選組」は、「99％の人々の暮らし第一」の中堅政党に飛躍できるのか。
　9・23シンポジウムは、市民一人ひとりも、失われた30年から主権を取り戻すボトムアップの運動・政治を作り出せるのかをかけた共同作業の場だ。熱い討論から新たな歩みをふみだそう。

白井聡　思想家、政治学者。京都精華大学教員、1977年東京都生、早稲田大学政経学部卒、一橋大社会学大学院退学。3・11を機に日本現代史を論じた『永続敗戦論ー戦後日本の核心』で石橋湛山賞受賞。著書に『未完のレーニン　〈力〉の思想を読む』『国体論　菊と星条旗』『武器としての「資本論」』『主権者のいない国』など。
紀藤正樹　弁護士、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長代行。1960年山口県生。大阪大学法学部卒。1987年司法試験合格。以降、消費者問題、宗教問題などの弁護活動を行う。著書に『21世紀の宗教法人法』『カルト宗教　性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか』など。