JR学研都市線（片町線）には、難読駅が二つあって、一つは「中古車センター」の広告で関西人にはおなじみの「放出（はなてん）」駅、もう一つが、京都府相楽郡精華町にある「祝園（ほうその）」駅である。その祝園駅の西側、京阪奈丘陵にまたがって「陸上自衛隊祝園分屯地」という弾薬庫がある。

　おおむね赤丸でかこったあたり、右側の駅のマークが、JR祝園駅および近鉄京都線新祝園駅になる。
　「未来３８３号」（２０２４年２月１日）３面に
祝園弾薬庫　全国で出撃基地化・弾薬庫強化を狙る
京阪奈丘陵に日本一の規模
という記事が載っていて、先月２１日に行われた「祝園弾薬庫自衛隊弾薬庫基地見学と相談会」というものに参加してきた報告がなされている。（紙面は祝園のルビは「ほうぞの」となっているが、駅名は「ほうその」である。陸自のHPでは「ほうぞのぶんとんち」とルビがふられている）記事を引用すると…
　防衛省は全国１４カ所で大型弾薬庫建設を計画しており、２４年度予算に２２２億円を計上した。そのうち、祝園分屯地には大型火薬庫８棟の建設が予定されており、２４年度予算案で設計・工事費に１０２億円がついている。精華町議会はこの基地交付金に飛びつき、基本的に賛成している。
　祝園分屯地に保管予定のミサイルは、アメリカから買うトマホークと１２式地対艦誘導弾能力向上型とされている。後者は、国産の長射程ミサイルで、従来の１２式ミサイルを改良したもので、現在も開発途上にある。
　ということだ。
　沖縄、琉球弧の島々のみならず、九州から日本全国で、岸田の「敵基地攻撃能力」を持つための大軍拡計画が、知らない間に進められているのだ。
　この「祝園弾薬庫自衛隊弾薬庫基地見学と相談会」ではフィールドワークも行われ、祝園弾薬庫の周辺を車でぐるっと１周している。南側にはニュータウンが広がるが、ここは昨年施行された「土地利用規制法」の規制範囲にはいる…。分屯地の面積は約４７０ヘクタール（東京ドーム１００個分）で、精華町の面積の１／６を占める。弾薬庫は北の京田辺市にもまたがって広がっている。
　祝園弾薬庫は、１９３９年、枚方にあった陸軍の禁野弾薬庫が爆発事件が起きたため、その代替えとして建設されたものだ。建設には朝鮮人労働者も動員されている。当時は「東洋一の弾薬庫」と呼ばれていた。日本敗戦後、米軍の管理下に置かれ、朝鮮瀬尾宗次には弾薬がここから朝鮮に送られている…血塗られた歴史があるのだ。また１９６０年、米軍から自衛艇に移管されているが、この時は住民による弾薬庫撤去運動が起きている。
　再び記事を引用すると
　防衛庁の動きにたいして、住民が反対運動を計画している。この２月に、「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考えるネットワーク（仮称）」の総会が開催され、正式に住民団体が結成される予定。また、ミサイル配備の大型火薬庫建設は全国に及ぶので、全国規模のネットワークも構想されている。
　とのことである。

　京阪奈丘陵にミサイル弾薬庫はいらない！
　大阪・京都・奈良の労働者市民学生は立ち上がろう！
　岸田政権の軍拡・ミサイル基地建設を粉砕しよう！

　盆明けの集会のお知らせ…

シーサーネット総会＆講演会
PLP会館　５F
８月１９日（土）　
「岸田大軍拡・改憲に反対する」
講師：憲法学者　小林　節　さん
（こばやし・せつ）プロフィール：1949年生まれ。弁護士。専門は憲法学。慶應義塾大学名誉教授。2015年６月４日の衆議院憲法審査会に長谷部恭男、笹田栄司とともに参考人として出席し、集団的自衛権の行使は違憲であると表明。また奥平康弘、樋口陽一、長谷部恭男ら著名な憲法学者をはじめ、人文学関係から理系まで多数の学者の呼びかけによって発足した「立憲デモクラシーの会」に、呼びかけ人の一人として名を連ねている。

PLP会館５F・大集会室
（JR天満・地下鉄扇町）
８月１９日（土）１３：３０開場
　　　　　　　　１３：３０～シーサーネット年次総会
　　　　　　　　１４：００～講演会
　資料代：８００円

主催：しないさせない戦争協力関西ネットワーク（シーサーネット）
（連絡先：℡06－6364－0123中北法律事務所／℡06－6575－3131全港湾大阪支部）

　明日ですが、集会のお知らせ。
憲法講演会　１２．１８（日）
とめよう！改憲　とめよう！大軍拡
「防衛３文書」を斬る！

　専守防衛から先制攻撃へ

年内に「国家安全保障戦略」などの「防衛３文書」の改訂がもくろまれています。
敵基地攻撃能力保有と軍事費の大幅増加の方針がその狙いです。
その後には、改憲の動きも迫ってきています。大軍拡と改憲を市民の声でとめよう！

　講師　青井未帆（あおいみほ）さん
　学習院大学大学院法務研究科教授
　専門は憲法学。東京大学大学院を卒業後、2011年より現職。日本平和学会所属。著書は、「憲法と政治」（岩波書店）「憲法を守るのは誰か」（幻冬社）「憲法Ⅱ・人権」（有斐閣）など多数。
　今年、2022年6月、「安保法制」意見訴訟の控訴審裁判で、東京高裁と札幌高裁にて原告側証人として立つ。

１２月１８日（日）13：30開場～14：00開始
於：PLP会館・５F大会議室（JR天満・地下鉄扇町）
資料代：800円

主催：とめよう改憲！おおさかネットワーク
連絡先：中北法律事務所（大阪市北区西天満４－６－１９　北ビル２号館501号　℡06₋6364₋0123）

　集会のお知らせ

　2022年６・１９講演集会
「ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲」
講師　高作正博さん（関西大学法学部教授）
６月19日（日）午後２時～（1時半開場）
　※集会後、梅田までデモ
PLP会館５階大会議室
　※コロナ感染拡大防止のため、マスク着用にご協力ください

（たかさく・まさひろ）
　1967年生まれ、上智大学大学院法学部研究科博士後期課程を経て、琉球大学大学院准教授、2008年より関西大学法学部教授、主な著作に高作正博編『徹底批判！ここがおかしい集団的自衛権』（合同出版、2014）、共著として『シリーズ日本の安全保障・第３巻・立憲的ダイナミズム』（岩波書店、2014）など。
　
　岸田政権は、ウクライナ戦争や朝鮮の核・ミサイルなどを取り上げて、「戦争の危機」が迫っているかのように喧伝しています。本当の危機は、どさくさに紛れて日本を軍拡競争路線に立たせ、戦争ができる国への転機を進めようとする動きではないでしょうか。こうした動きにどう立ち向かうのか、護憲の立場から積極的に発言を続けておられる高坂正博さんのお話しをうかがいながら、考えていきたいと思います。
※Zoomでリモート参加できます。
　申込先　yougattamove@gmail.com（茂木）

▶会場アクセス　PＬＰ会館所在地　
　　　　　　　〒530-0041　
　　　　　　　　大阪市北区天神橋3－9－27
　　　　　　　　電話　06₋6351-5860
　地下鉄堺筋線　扇町駅4番出口より徒歩3分／ＪＲ環状線天満駅南側へ徒歩５分
　（資料代　500円）

主催：６・１９講演集会実行委員会　連絡先　９条改憲阻止行動　電話080₋1453₋8950（黒石）
　　　　メールアドレス　m6911krishi@gmail.com

６・１９市民集会へのご賛同・ご協力のお願い
　世界を覆うコロナ禍は貧困化社会のほころびを暴き出しています。
　この40年余り、新自由主義統治が世界のスタンダードとなりました。
　貧困・格差・分断によるその統治と、地球や環境、生態系、インフラなどのコモンの破壊が全面化しました。持続可能な社会の骨組みの足元が掘り崩され、資本主義統治世界を不安定化させています。
　他方、新自由主義による急速な世界の市場化は、世界覇権の既存秩序の対立を拡大しています。米・中の支配権力者間のヘゲモニー闘争はその象徴です。
　われわれが目にしてきた世界秩序は、第２次大戦の戦勝国の支配権力者が、世界の利権を分け合いスタンダード化したものです。強者による世界の切り分けです。
　戦勝国による世界秩序の押し付けは、植民地や、被統治諸国を中心に、深刻な矛盾を生みました。支配や抑圧統治からの独立を求める世界的な人民の闘争・戦争によってその一部が解放・再編され、今日に至っています。
　戦勝国の支配権力者が押し付けた矛盾構造は国家犯罪として歴史的責任をまぬかれないものです。今日のウクライナ問題もそのような大きな歴史の視野を踏まえてロシアの侵攻を指弾すべきと考えます。
　ロシアはもちろん、アメリカ、NATO諸国も、ウクライナも含めて、それらの国の支配権力者が、戦争の正義を語る資格はありません。ましてや、国民、民衆の名を使って戦争に駆り出し、戦渦に巻き込む資格はないのです。武器商人・米国の暗躍に至っては論外です。
　今日、岸田政権とその取り巻き勢力は、ウクライナ戦争や、中国の台頭、台湾、香港、朝鮮の核・ミサイル、テロとの戦争等、戦争の危機が差し迫っているかのように言い立てています。
　マスコミはアメリカが流す情報を無自覚に拡散しています。大本営発表と同じ構図の中にあることを自戒すべきです。
　今そこにある危機の本質は、そのようなあおり立てを行い、日本を軍拡競争に立たせ、戦争のできる国への転機を進めようとする言説と、その一派そのものと言わなければなりません。軍拡と改憲の企てをとめる時です。
　本講演集会への賛同と協力をお願い致します。

2022年５月
6・19講演集会実行委員会

　今回のロシアによるウクライナへの侵略戦争だが、原因の一つにウクライナのNATO加盟問題というのがある。ウクライナが「ロシアの脅威」に対抗すべく、NATOに加盟しようとしていた。ところがウクライナはロシアの喉元のようなところなるので、ここにNATOの軍隊やミサイルが配備されるのは、安全保障上非常に問題がある。そこでロシアはウクライナが欧州。NATOに行かないよう、様々な圧力をかけてきた。親ロシアの住民（ウクライナに住むロシア人）を抱き込んで「独立国」をつくり、クリミア半島に至っては「併合」してしまった。しかしそんな”武力によるウクライナの切り取り”をすれば、ますますウクライナも安全保障上、NATO・欧米との同盟をめざすようになる。そうしているうちにのっぴきならない状況になって、ロシアは「ウクライナがNATOに加盟する前に」…すなわち、ウクライナに強力な武器、ミサイルが配備される前に、ウクライナを叩け！となったわけである。

　武力、軍事力の均衡に頼る外交政策が、結局は戦争を招いたということだ。

　私は普段から「憲法９条を守れ」とか「武力で平和はつくれない」などという、護憲派の人たちが好んで使うスローガンを自分のスローガンとして言うことはない。（集会・デモで唱和するぐらいはするが）マルクス主義的な「革命」の必要性を考えている以上、武力（暴力）の必要性、国家暴力の階級的な位置づけ、さらには帝国主義戦争とその結果などから、「憲法９条」がすべての人民が尊重すべきものではないし、被抑圧民族が帝国主義の暴力から「解放」されるには、武力・暴力が絶対に必要だから、平板な「戦争反対」ということは言いたくはないのだ。（だからウクライナ人民が、攻め込んでくるロシア軍に対し戦争的に抵抗することを止めよということは絶対にしない。単に「戦争ヤメロ」だけでは、ウクライナ軍や人民が「抵抗」をやめれば戦争は終わるのだが…）
　だが今回のウクライナの件についていえば、まさに「武力で平和はつくれない」ということが正しかったということを改めて認識したものである。

　ひるがえって、現在進められている琉球弧の軍事要塞化や、「敵基地攻撃能力」を持つことなどを考えると、相手側（この場合は軍事大国である中国）と際限のない軍拡競争を続けることになり、いつかはそれのバランスが崩れ「やられる前に、やる！」とどちらの側が決断してもおかしくない状況になり、ちょっとしたきっかけで戦争が勃発するのである。
　そして琉球弧が戦場になった場合、ウクライナと違って人が陸路で逃げることが出来ない…狭い島の中をミサイルや砲弾・爆弾が飛び交う中、逃げ惑わないといけないのだ。地獄である‼

　だが今回の戦争から「ロシアや中国の脅威に対抗せねばならない！」と軍備を拡大し、日米安保も強化し、琉球弧の軍事化も推し進めようとする動きはより活発化するだろう。さらに安倍晋三や橋下徹、さらには維新などは「核シェアリングの議論を」など、非核三原則をも踏みにじるトンデモないことを言いだしている。

　我々の今回の教訓は
武力で平和はつくれない、そして琉球弧の軍事化・要塞化絶対反対！なのである。