教科書集会なのだが、北上田毅さんが来るのでご紹介…
教科書全国集会2023　～小学校教科書採択に向けて～
琉球弧の軍事要塞化と戦争教科書

メインスピーカー
北上田　毅　さん　沖縄から来阪
2008年、京都市から沖縄に家族で移住。京都市時代は、「君が代」強制や教育基本法改悪等に反対する市民運動を続けてきたが、沖縄では辺野古の抗議船の船長や、元土木技術者と言う立場から、辺野古新基地建設反対運動や高江のヘリパッド工事反対運動等に取り組んでいる。著書：『辺野古に基地は作れない』（岩波ブックレット、山城博治さんとの共著）等

６／３（土）14：00～16：30（13：30開場）
エルおおさか　本館６階大会議室
　オンライン併用
資料代：800円（学生、しょうがい者無料）
主催：「戦争教科書」はいらない大阪連絡会
オンライン（ZOOM）配信は５／31までに申し込みサイトへ
後日配信も予定しています。

　右は現在使われている育鵬社の中学校公民教科書の「平和主義」のページです。「日米安保体制は日本の防衛の柱であり、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠です」と断定しています。基地被害や米兵による性暴力の問題には触れず、住民投票で示された民意にも触れず、座り込みやカヌーで辺野古新基地建設に反対する人たちのことも書かれていません。岸田政権は小学校教科書も育鵬社のような「戦争教科書」につくりかえようとしています。（詳しくは裏面）
　今年の教科書集会は沖縄から北上田毅さんをお招きして、現実に進んでいる琉球弧の軍事要塞化と「戦争教科書」の問題を結び付けて問題提起します。ぜひご参加ください。


「愛国心教育」の道具にされる小学校教科書
　今年の夏に採択される小学校教科書の検定結果が出ました。
　道徳では、教育出版２年生の「私の街のあんこやさん」という教材のテーマが「ちいきのよさに気づく」から「国やちいきのよさに気づく」に変えられ、本文では「これからも日本のあじをつたえていきたいね」が付け加えられました。また、日本文教６年生の姫路城の修復を取り上げた教材では、「木組みの技術」が「日本古来のすぐれた木組みの技術」に変えられました。
　「あんこ」は東アジア共通の食品です。「木組みの技術」は仏教の伝来とともに、中国、朝鮮を経て伝わった寺院建築の技術であり、いずれも日本独自のものではありません。子どもたちが学ぶべきは、視野の狭い「日本すごい」ではなく、国際理解と多文化共生の大切さではないでしょうか＞
　社会科では、北方領土・竹島・尖閣諸島は、すべて「日本固有の領土」と記述されました。これらの領土問題は日本の侵略戦争と深く関わっています。したがって、歴史的背景と相手国側の主張も教えてこそ、領土問題の平和的解決を考える力を養うことができます。文科省の領土教育は相手国への憎しみを煽ることにしかならず、好戦的な国民を育成する危険な教育です。
　日本文教６年生では、自衛隊のイラク派兵（2004年）の写真のキャプションが、「はじめて実際の戦闘地域に派遣された自衛隊」から「イラクで活動する自衛隊」に書きかえさせられました。イラク派兵は激しい戦地への派遣で、帰国後PTSDを病んで、幹部も含め29名もの自衛官が自殺するような悲惨な結果となりました。それを隠ぺいし、あたかも平和的なボランティア活動だったかのように、子どもたちがイメージするように文科省は誘導したのです。

琉球弧（南西諸島）の軍事要塞化を企む岸田政権
　このような「愛国心」の刷り込みの背景にあるのが、岸田政権の軍拡と増税政策です。岸田政権はウクライナ戦争をきっかけとした国民の不安感を利用して、「敵基地攻撃能力」を持つために軍事費をGDPの２％（５年間で43兆円）に上げるとしました。そのための大増税をもくろんでいます。すでに沖縄や奄美などの琉球弧では、自衛隊のミサイル基地建設が着々と進められています。日本は「新たな戦前」＝「戦争準備の開始」に踏み込みつつあるのです。
　アメリカは「台湾海峡有事」に備えて沖縄の米軍基地を強化しています。岸田政権はアメリカに全面協力し、沖縄県の反対を無視し、辺野古の海の埋め立てを強行しています。今回、講師としてお呼びした北上田毅さんは辺野古の海底がマヨネーズのようにゆるく、埋め立てるには無理があることを明らかにして、反対運動の先頭に立ってこられた方です。講演では、辺野古の最新の状況と、琉球弧の軍事要塞化の実態についてお話していただきます。

「平和・人権・共生」を大切にした教科書の採択を！
　戦争をするためには「お国のために命を捨てる覚悟」を持った国民を大量に育成しなければなりません。「愛国心教育」が不可欠なのです。安倍政権が進めた侵略戦争の歴史の抹殺と、道徳の教科化。私たちはそれに立ち向かい、2020年には大阪市、東大阪市などで育鵬社中学教科書の採択を阻止しました。藤井寺市では大日本図書と癒着した元校長らによる不正採択が明らかになり、採択のやり直しがおこなわれました。これらは市民の教科書運動の成果です。

市民アンケート、採択会議の傍聴など、今年もぜひいっしょに取り組んで下さい！

【現地参加の場合】
　当日、エル・おおさかまでいらしてください。予約等は必要ありません。
【オンライン参加の場合】
　右記QRコードか下記アドレスのグーグルフォームからお申込みください。前日までにお申し込みいただいたメールアドレスに参加のズームアドレスと参加費の振込先をお知らせします。参加費については6月末日までにお振込みください。
　http://qr.paps.jp/XbBdo

　朝から「米軍が下地島空港を訓練で使う」という、とんでもないニュースが飛び込んできた。
　琉球新報より
米軍が下地島空港の訓練使用を通告　今月末　沖縄県、軍事目的で使用しない「屋良覚書」基づき自粛要請へ
　米軍が今月末に沖縄県宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していることが17日、明らかになった。県によると、31日午後0時半～同1時半までの1時間、米軍普天間飛行場との間を行き来するとしている。米軍機の下地島空港使用は2006年以来で、訓練目的は初とみられる。下地島空港は「屋良覚書」で、軍事目的で使用しないと明確に示されており、県は使用の自粛を求める方針だ。
　12日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、安保関連3文書も踏まえ、民間用を含む空港・港湾の柔軟な使用を自衛隊だけでなく米軍も含めた2国間協力に発展させることで一致。米軍はその翌13日に使用届を県に出した。恒常的に使用する端緒となる可能性がある。

　県はこれまで、米軍機の民間空港利用に関し、民間機の安全を確保するため緊急時以外の使用を自粛するよう求めてきた。県はこうした経緯を踏まえた上で、米側に使用自粛を口頭で申し入れる方向で調整している。　防衛省の青木健至報道官は17日の記者会見で「米側に対し、事実関係の詳細を確認している。米側に対し、安全面に最大限の配慮を求めるなど対応していく」と述べた。
（池田哲平、明真南斗）

でもって、夕方この訓練計画は取りやめとなったことが報道された。
【速報】米軍、下地島空港での訓練を取りやめ　海兵隊「沖縄県が認めなかった」　
　在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。
　米海兵隊はまた「下地島での訓練は計画にない」と回答した。
　これに先立ち県の嘉数登知事公室長は同日午前、在沖米海兵隊政務外交部長のスティーブン・イースティン大佐に対し、緊急時以外の同空港使用自粛を口頭で要請した。
　要請では「屋良覚書」などにより、民間航空以外の目的で同空港は使用しないことを確認していると強調。「民間航空機の円滑かつ安全な運行を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍は使用すべきでないというのが県の一貫した考え」だとして理解を求めた。
　米海兵隊は琉球新報の取材に対して訓練を取りやめる考えを示したが、現段階で県空港課に届出を取り下げるなどの連絡はない。（知念征尚）

　【屋良覚書】自体、米軍施政下で計画された下地島空港が、米軍基地化しないためのものであるので、米軍だろうが自衛隊であろうが、それを守らず軍事使用することは許されない。だが米軍サマは「日米地位協定」という究極の武器をもっている（日本政府によって”与えられている”というおハナシもある？）ので、今回の様に唐突に米軍から「使いたい」と言われれ、きっぱり許可しなかった沖縄県の態度は充分評価したい。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊のみならず、米軍の動向も注視しておかなければならない。
　
　琉球弧の軍事要塞化を許すな！沖縄戦を繰り返すな！

　昨日10日から19日まで、沖縄、琉球弧の島々を中心に日米共同統合演習「キーン・ソード23」が行われている。しかし実質、数日前から自衛隊の部隊移動などの軍事演習が実施されている。
　琉球新報WEBより、９日
　【動画あり】日米演習開始　沖縄・中城湾港から公道へ　自衛隊73車両、陸揚げ
　沖縄を含む全国各地で実施される日米共同統合演習「キーン・ソード23」に向けて、防衛省統合幕僚監部は8日、チャーターした民間船舶（PFI船）で、中城湾港に車両などの装備品と隊員らを運び込んだ。中城湾港では訓練に反対する市民らが抗議の声を上げた。県内に運ばれた車両は、国道58号など一般道を使い、陸自那覇駐屯地などへ移動する様子が確認された。

　1週間ほど前の記事であるが、石垣島や宮古島に戦争に備えて避難用のシェルター整備が検討されていることが明らかになった。Y！ニュース沖縄タイムスより
「攻撃リスク確実に」台湾有事を想定、先島諸島に避難シェルター　石垣市長「検討ありがたい」
　政府が台湾有事などを想定し、沖縄県の先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることが15日、明らかになった。要望していた石垣市の中山義隆市長は「検討はありがたい」と歓迎。自衛隊配備に反対する市民は「攻撃対象になるリスクが現実になった」と反発した。
　八重山市町会会長を務める中山市長はシェルター整備を県側に求めていた。政府から正式な連絡はないとした上で「有事の住民避難は時間がかかると認識しており、安全を守る方法の一つとしてシェルターというのは『あり』だと思っている」と語った。当然、有事はない方がいいとしつつ「万一の備えとしての設置検討だ。今後、地元の要望を踏まえながら計画を練り上げてほしい」とした。
　「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の藤井幸子さん（74）は「シェルターを整備しても住民の安全確保とは言えない」と批判。有事に基地が攻撃される恐れについて、「私たちがずっと指摘してきたことだ。攻撃されれば、産業や生活そのものができなくなる」と訴えた。
　「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子事務局長は「本気で戦争するつもりなのか、という心配が頭に浮かぶ」と懸念した。「とどまって隠れろということは、住民を巻き込んだ沖縄戦と同じ。由々しき事態だ」と語気を強めた。「実生活で中国の脅威はほとんど感じない」と語り、政府の姿勢について「世論をあおり、軍拡ばかりで外交が見えない。シェルターが必要にならない外交努力をしてほしい」と強く求めた。