昨日の続きで、「人民新聞」はこれからどうなるのか、どうすればいいのかということについ述べる。
　「人民新聞」はただでさえ経営的な大ピンチに陥っており、その解消も含めて今年３月で株式会社を解散し、4月から全く新しい体制で新聞発行を続けることになっている。新聞はボランティアベースで作成されるということだ。3月で既存の人民新聞社が無くなることからも、交渉や裁判提訴が急がれたという面もある。そういった中で、概要にも書かれているとおり

３．ナイトワークで働いていれば得られたであろう最低補償金額、および退職強要がなければ得られたであろう1月から3月までの給与を求める

　と「話し合い」の段階から、人民新聞社に対しかなりの額の損害賠償が求められている。カネがない人民新聞社にとっては大変な金額であり、そのへんが人民新聞社側を頑なに「加害の否定」に走らせてもいるのであるが、損害を受けた側にとっては”これまでのマイナスを元に戻すよう要求している”だけである。謝罪のあとで、額について詰め、支援者その他からカンパを集める等、出来る限りのことをすべきであり、話があべこべなのである。
　裁判になったこともあって、その額は当初の要求よりさらに上積みされたようである。
　また新しい「人民新聞」を運営していく予定の若い人たちは、この問題についての発言、意見表明などを全く行っていない。それどころか「梅田解放区」など村上さんが参加・結集する（であろう）集会やイベントに参加しないということを表明してくる有様である。気持ちは分からなくもないが、自分の所属する組織がハラスメントの加害当事者であることに頬かむりをして、ジェンダーやマイノリティ、ハラスメントについての左翼的な記事を書いても、誰が信用するだろうか？
　
　なお運動内でのパワハラ・セクハラについて、あちこちの団体・運動体で問題が起きては、被害者への（不充分な）謝罪や補償が行われている。その過程で、加害者や加害組織の功績や運動を守るためと称して、加害に対する弾劾や批判、そして切開・自己批判がないがしろにされてきた経緯がある。最近では「DAYS　JAPAN」の広川隆一氏の性加害問題があり、革共同再建協議会でも性加害問題が起き、そこから逃亡する形で当時の指導部が分裂したことがある。人民新聞社もまさにそうであった。だからこそ、この問題にきちんと向き合い、解決していく、何が悪かったのか、問題点を明らかにして切開し必要な自己批判をしていく必要があるのだ。
　運動内での問題を、裁判というブルジョワ法の枠内で解決するのはいかがなものか？という意見もある。それは充分尊重したうえで、５回の話し合いでも満足に歩み寄れず、かつて人民新聞社からハラスメントを受けた支援者が「もう耐えられない！」と話し合いの継続が非常に困難になった状況をみれば、この裁判はやむを得ないものではないか？そのへんも考えて欲しいものである。
　その上で、裁判は事実認定や金銭の解決”のみ”で争われることも、村上さんや支援者は充分承知している。だからこそ

これまで村上さんは裁判だけにとどまらず、話し合いでの解決を模索してきました。裁判と同時に、労働組合「きょうとユニオン」を介した団体交渉を申し入れる予定です。

と書かれている。裁判と並行して、話し合いが継続されるのだ！これに多くの人が結集し「自分の問題」として考えることが求められている。
　「人民新聞」はまさに存亡の危機に陥っているのだが、これまで人民新聞を支えてきた関係者、読者の中から、この問題について村上さんの側にたって賛同するという人も沢山いる。そうした人たちの力も借りながら、再生を図っていくしかないのである。

　昨日の記事では村上さん側の主張を紹介したが、対する人民新聞側の主張も書いておこう。
　彼らの主張は、11月25日の会議では、女性1名に対し男性3名で対応したことは”ハラスメント”にあたり申し訳なかった、ただし村上さんがナイトワークを辞めたのは複合的な経緯や理由があり、それを全て人民新聞社に落とし込んで、損害賠償まで請求するのは納得がいかないというものだ。
　ナイトワークを辞めさせる”弾圧対策”について「メンズエステ摘発が増加傾向」という点を説明すると…風営法の規制を受けるメンズエステの中には、違法な性的サービスをこっそり提供したり、あるいは営業が許可されない住宅地の中でこっそり営業したりする違法なものが多く存在するそうだ。そうした店を”摘発”する動きが日本のあちこちで活発となり（摘発はもちろん、警察の匙加減である）、ツイッター内でも業界が戦々恐々としていたことを「従業員A氏に対し相談した」ということである。ひょっとすると「関西万博」を口実に、大阪府警が「浄化作戦」を行うかもしれない！　ここで浄化作戦が行われ、村上さんの店が摘発されたとしよう…風営法であげられるのは経営者、経営に関わる者なので、そこで働く女性は一般的には保護の対象である。しかし関西でも突出した活動家でもある村上さんの場合、公安警察が確実にマークしているおそれがあり、どんなささいなことをデッチあげてでも逮捕・拘留してくる可能性は捨てきれないわけだ。
　弾圧というのはそうゆうもので、ご存じのとおり連帯労組、関西生コン支部の組合員に対し、合法的な労組の活動ですら「威力業務妨害」「強要」などの罪名を着せて逮捕し、長期間の拘留を行った。公安警察がオモテに出なくても、運動をつぶすためには何でもアリなのが警察による弾圧なのである。
　また「宝島社裁判」の第一回口頭弁論が12月15日に控え、それをささえる「キュア相談所」は政治的な思惑や経験が少ない素人も多く結集している団体である…ここを狙えば弾圧は成功し、運動はつぶれるであろう（ゆえに人民新聞社側もここに”説得”をかけてきたわけだ）
　村上さんは事情があって秋の一時期にナイトワークを休んでいたのであるが、12月から復帰して稼ごうと考えていた…それをリスク回避のため、できれば辞めてもらいたい、少なくとも12月からの復帰を見合わせ、摘発のほとぼりが冷めるまで見送って欲しいというのが人民新聞側の村上さんに対する要望であり、キュア相談所の私も含め会議でそのように要望したわけだ。また会議においては「弾圧」が入った、特に刑事事件で裁判となった場合、いかに救援が大変になるか、それに奔走するのは個人的つながりもある人民新聞社の「従業員A氏」であるというようあことも延々と語られたのである。
　キュア相談所内では「（弾圧があろうと）村上さんがやりたい仕事をすればいい！」と主張する人もいたが、なにぶん”素人も多く結集している”ことから、私や代表が”腹をくくれば済む”問題でもなかった。そうゆうことで村上さんは私たちの「説得」を聞いて、キュア相談所の会議内でナイトワークを辞める決断を下さざるを得なくなったわけである。
　対弾圧で個人の職業選択と取るかどうかのギリギリの決断でもあったわけだが、幸いなことに大阪府警は”摘発”を行うことはなかった。これが「実際にあるかどうかもわからない「弾圧」を避けるため、村上さんに対しナイトワークを辞め」ることを”強要”したとされたわけである。

　本来は村上さんと人民新聞社との話し合いの中で、当時としては”仕方がない”という判断ではあったが、結果的に村上さんの職を奪い、収入減や職場の人間関係の断絶等の不利益を蒙らせたこと、退職強要においてハラスメントがあったことを認め、謝罪するとともにできるだけの補償その他を行い、またなぜそういったことが起こったかを明らかにする（もし村上さん側に誤りがあれば、その中で明らかにして信頼関係を構築しなおす）ことが求められた。にもかかわらず人民新聞社側はそうしたことの前に、先に書いた対弾圧での必要性や、村上さんの主張の誤りについての指摘を前面に出した交渉をしたのであろう。これはハラスメントを受けたという被害者にとって、開き直りの二次加害であるとされても仕方がないものである。一度「謝罪文」を出したものの先にそうゆう態度であればそういった謝罪は心からのものとは受け入れられず、交渉は場を変えて継続されることになった。

しかし、3月4日の話し合いでは、謝罪文と併せて、村上さんの証言が正確でないという主張や、村上さんの個人情報、加害者の自分語りを含む、二次加害的なレジュメが配られました。

という結果になった。ちなみに３月４日の「謝罪文」は、以前に出された謝罪文よりも短いすごく簡潔なもので「何じゃこりゃ!?」というシロモノであったことも付け加えておこう。

　こうして3月14日に、村上さんは人民新聞社を提訴するに至ったわけである（つづくよ）

　「大阪ミナミの貧困女子」を巡って宝島社を訴えた村上薫さんは、別途「人民新聞社」からセクハラ・パワハラと退職強要を受けたとして話し合いを続けていたのだが、この度人民新聞社を裁判で訴えた。支援する会のサイトが立ち上がっている。
人民新聞セクハラパワハラ退職強要　被害者である村上さんを支援する会
　一番下に、概要というものがあるが、もう少しかみ砕いた話をすると
　村上さんは人民新聞社で働く傍ら、ナイトワークを行っていた。人民新聞社ではフルタイム労働ではなく、そこで得られる賃金は低いものだったからである。ところが彼女が働く職種で「摘発」の動きが活発になってくる。

　2020年11月以降、大阪万博に向け、メンズエステの摘発が増加傾向になると、村上さんは不安を感じ、同僚であり友人である従業員A氏に対し相談をしました。村上さんは不安感や怒りを共有してもらうことを期待していました。しかし、村上さんと従業員A氏の会話の中で、この話題は「この仕事を続けてることで『弾圧リスク』（逮捕される危険性）がある」という危機感にすり替わっていきました。

という状況になる。そういった中、昨年11月25日に人民新聞社内で話し合いが持たれる。

　村上さんは「籍を抜きたい」と相談し、11月25日の人民新聞社事務所において、代表取締役B氏、取締役C氏、 従業員A氏と、村上さんとの話し合いの機会が持たれました。「男性3人、女性1人」というパワーバランスの悪い状況下での話し合いは、村上さんに対して加害的な場となりました。この点について人民新聞社は加害を行ったことを認めています。

　そして

　この話し合いの途中、従業員A氏、代表取締役B氏および取締役C氏は、実際にあるかどうかもわからない「弾圧」を避けるため、村上さんに対しナイトワークを辞め、昼間の軽作業での就労をそれに代わるものとして提案しました。村上さんは売春防止法を含め、自分自身にとってメンズエステの仕事が大切であることを説明を行いましたが、とりあってもらえませんでした。　　

　人民新聞社の会議で村上さんはナイトワークを辞める結論を出さなかったものの、同日のキュア相談所会議では辞めるという結論を出さざるを得なかった。「宝島社裁判」の第一回口頭弁論前に村上さんが「弾圧」されて居なくなったら運動に大ダメージを受けると、人民新聞社側からキュア相談所メンバーに対し「説明」が行われ、キュアの会議で村上さんを「説得」する必要があるとされたためである。
　退職強要というのは、人民新聞を退職することではなく、ナイトワークを辞めることの強要である。

　年明けにそのことに対し、弾圧対策であるとはいえ、本人が続けたい職業を辞めさせることは酷いし、ナイトワークだから辞めてよい、辞めるべきだというのは女性や職業に対する差別・蔑視であるとの指摘を受けたので、キュア相談所メンバーで辞めることを主張した者は反省、謝罪をしている。そして人民新聞社に対しても

　それでも、村上さんは労組による「団体交渉」や「訴訟」ではなく、「話し合い」を通じた解決の事例を作りたいと、労働組合「連帯ユニオン」や支援者たちの仲介を経た解決を模索しました。村上さんは、

１．代表取締役B氏、取締役C氏、従業員A氏に対し、パワハラ研修を受けることを求める。

２．自己批判分を紙面に掲載することを求める。

３．ナイトワークで働いていれば得られたであろう最低補償金額、および退職強要がなければ得られたであろう1月から3月までの給与を求める。

以上3項目を求めた話し合いは、その後、1月18日、2月4日、2月17日、3月4日に行われました。村上さんの呼びかけにより、多くの仲間が話し合いに立ち会いました。

これ以上の「話し合い」の継続は不可能と判断し、村上さんは3月14日付で人民新聞社を訴えることにしました。人民新聞社側は、裁判をすると村上さんが不利益を被るとほのめかし、裁判をやめさせようとするような言動を行いました。

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