宝島裁判のお知らせ…１月２５日（木）控訴審の尋問が行われます。
　傍聴闘争に決起しよう！

この１日の尋問で決まります
宝島裁判
傍聴のお願い
大阪高裁２０２大法廷
日時
１月２５日（木）
１３：３０ー１６：３０
閉廷後、弁護士会館で報告会を行います

プログラム
（）内は尋問担当の弁護士
・小林編集長（芳賀弁護士）
・小林編集長（富崎弁護士）
・村上（上林弁護士）
・村上（芳賀弁護士）
・角田裕育（芳賀弁護士）
・角田裕育（仲岡弁護士）

この日の尋問で３年間の闘いの結果が決まります。やっと勝ち取った重要な尋問です。短時間でも構いませんので傍聴に来てください。

差別本の絶版と謝罪を求める

注）芳賀弁護士は、宝島社側の代理人
　　富崎弁護士、上林弁護士、仲岡弁護士はこちら側の代理人です。

　昨日、福岡高裁那覇支部において、辺野古新基地建設工事の設計変更を沖縄県知事は承認せよ！さもなければ代執行で国が認めるぞ！というとんでもない判決が出た。NHKニュース
沖縄 辺野古改良工事 県に承認命じる 国の「代執行」が可能に
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして沖縄県に対して判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。

　集会のお知らせ…
　宝島社裁判控訴審決起集会

宝島社裁判　控訴審

　1週間たつが、人民新聞裁判取り下げ報告集会のレジュメとその若干の補足…おおくは村上さん自身の報告による…でもって、表題のことを書いてみる。
　
はじめに、おさらいとして経過であるが。2021年11月に、人民新聞が村上さんに対し、副業であるメンズエステを辞めるよう強要し、そこでハラスメントが行われた。結局村上さんはメンズエステを辞め、別のナイトワークをすることになったわけだが、本人は当初「泣き寝入り」をするつもりだったそうだ。ところが宝島社裁判のある支援者が「裁判費用をかせぐためにナイトワークをしている」と肯定的な書き方であるがFacebookにあげたのである。その記事を、たまたまかつて人民新聞で働いていたものの、ハラスメントで辞めた女性の目にとまり「大変なことになっているね」と村上さんとコンタクトを取った。村上さんがメンズエステを辞めさせられた（だから別のナイトワークで働いている）という事情を説明したところ、「それはハラスメントだよ」と”指摘”されたとのことである。そして自分がハラスメントで辞めたのに、そのことについて声を上げなかったことが、今回の村上さんの件につながっている、ごめんねと謝ったそうである。そこで村上さんは「同じことを繰り返させない」ために、闘うことにしたのだそうな。
　手始めに「連帯ユニオン」に相談したところ、団体交渉はできないが「話し合いの場」を持つことは可能であるということで、年明けから３回、話し合いをした。その場では連帯ユニオン組合員である友人が参加して、人民新聞側を追及したりもした。ただユニオン側がこれ以上の介入は難しいし、団体交渉も避けたいということで、連帯ユニオンでの話し合いは終了した。
　その後、先に村上さんとコンタクトを取った人も含めた、人民新聞からかつてハラスメントを受けたという人が集まって話し合いを引き継いだ…これは労働組合・ユニオン相手ではなく、あくまでも任意の人の集まりによるものだ。数回の話し合いが行われたが、過去にハラスメントを受けた人が再度、人民新聞から被害を受け（資料によれば、セクシャリティに関するアウティングの仄めかしと、その実行である！）その方が精神的に追い詰められ、話し合いの継続が困難になってしまった。（私も別途、裁判直前にその方にお会いしたのだが、大変消耗した状態で、もう話し合いは続けられない、裁判しかありませんと訴えられたのである）
　村上さんは茨木市にあるサポートユニオンwithYOUに赴いて「自分たちでは人民新聞から対等な話し合いがなされなかったので、ユニオンにはいって団交したい」と伝えたが、連帯ユニオンでも無理だったこともあって「団交は無理だが、裁判にするなら支援できる」と提案され、裁判が始まったわけである。その後「きょうとユニオン」から連絡が入り「ウチで団交しよう」と提案され、団交が始まる…ただ裁判は一度取り下げると同じ内容で訴えることはできず、団交が決裂した場合に備えて団交と平行して継続されることになった。これが昨年の11～12月のことである。期日を引き延ばし、引き延ばしして５月25日に設定していたのであるが、なんとかその日までに「和解協定書」が結ばれ、自己批判文が人民新聞読者に発送されたため（参考）裁判は取り下げられたのである。

　では団交で解決したのであれば、裁判は何だったのか？という疑問が残る。この点について、労働組合による団交・交渉は当事者が絞り込まれ、部外者・支援者が参加しずらいということもある。交渉中もその過程や内容を外に出すことが難しい。それに対し、裁判は原則、公開されているので支援を募りやすく、裁判に沿った形ではあるが過程・内容を外に出すことも可能である。実際問題、裁判になるまで「村上さんと人民新聞が揉めている」こと水面下で行われており、運動圏では「なんか揉めてるらしい」程度でおぼろげに伝わっているか、あるいはまったく知られていなかったか？ということである。また裁判そのものが、団交に対しての圧力にもなったという面もある。ただ、いすれにしても支援者がそれなりに集まったということが大きなカギであり、後で行われた交流会の中でも村上さんは、人民新聞とそこの活動家が言うことと、田舎からでてきた自分の言うことのどちらを信用してくれるのか不安であったが、これだけの人（報告集会では30名程度）が集まってくれてありがとうございますとお礼を言っていたことも報告しておく。

　報告集会では、今後についての報告もなされた。まず本報告集会でもって「人民新聞ハラスメント裁判を支援する会」は解散することになり、団体交渉と連携した裁判を支援する取り組みとして
①運動体で働く者の労働環境について、使用者と雇用契約を結ぶことなど新しい芽をつくりだすことができた。
②裁判の報告集会や学習会を通して、運動体に存在する男性中心の共同社会の前近代的な関係を見直すことにつながった。
③同様に裁判の報告会や学習会を通して、ナイトワークや風俗産業で働く女性の権利や人権、職業選択の自由などについて考えることにつながった。
　との報告がなされた。そして、これらの立場を継続する個人参加の活動を進めていくことの確認がなされたのである。
　また大阪市西淀川区にある、医療法人愛仁会からのパワハラに対し裁判で闘っている島本友紀子さん（仮名）のアピールがあり、社会医療法人愛仁会パワハラ裁判を支える会（準）を足り上げたので、メーリングリスト等に登録して、支援してくださいとのことであった。

　ではでは…

　昨日こちらの記事に書いた通り、人民新聞裁判が終結し、裁判を取り消した報告会が行われた。とりあえず公表された和解協定書と、自己批判文を掲載する。

和解協定書
　㈱人民新聞（以下、「甲」という）と、きょうとユニオン（以下、「乙」という）ならびに村上組合員（以下、「丙」という）の３者は、甲における労働問題の諸点について、下記のとおり合意したことを確認し、その誠意ある履行を確約して和解協定書を締結する。
①甲は11月25日の話し合いを発端とするハラスメント及び労働環境に関する紛争について自己批判文を作成し、５月25日までに人民新聞購読者全員に郵送する。
②甲は2022年１月５日以降の話し合いの中で約束したハラスメント研修を継続する。
③甲は本件解決にあたって解決金として150万円を乙に５月11日までに支払う。
④丙は上記①の郵送と③の支払いを確認次第すみやかに、大阪地方裁判所で係争中の訴訟を取り下げる。
⑤本協定成立後は、甲と乙、丙は、互いに誹謗中傷をしない。
　双方の関係者・支援者に対しても、和解の趣旨を誠実に説明し理解を求める。
　自己批判文の公開は本件紛争の解決について報告する目的に限る。
⑥甲と乙、丙は、本協定に定める事項の履行をもって、甲と乙、丙との間には、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
　上記合意の成立の証として３者は以下に捺印した。本合意書は原本3通を作成し、３者が各々その１通を保持する。
　2023年５月11日
　（甲）　㈱人民新聞社　山田　洋一
　　　　　　　　　　　　津林　邦夫　　
　　　　　　　　　　　　園　良太
　（乙）　きょうとユニオン　執行委員長　笠井　弘子
　（丙）　　同　　　組合員　村上　薫


自己批判文　㈱人民新聞社　山田洋一　津林邦夫　園良太　2023年５月11日
　私たち人民新聞の編集部３名は、2021年11月25日に社員であった村上薫氏と新聞社事務所で約１時間の話し合いを行いました。そこで村上さんに対して、休業中の副業（メンズエステ）へ復帰しないことと、退職を求めました。「経営者だけでなく従業員も逮捕弾圧される事例の増加」と、「逮捕弾圧とその影響を防ぐこと」が主な理由でした。
　しかし、この話し合いやその後のやり取りの末に、私たちは村上さんから2022年３月に大阪地裁に提訴されました。その上で、村上さんが加入した労働組合「きょうとユニオン」との団体交渉も始まりました。
　11月25日の「話し合い」とその後の言動が、村上さんに大きな苦痛と損害を与えたことを認め、以下の通り表明します。
　11月25日、私たち３人は、勤務時間外の村上さんを職場に呼び出し、急遽話し合いを持ちました。その話し合いの場で、私たちは村上さんに弾圧の危険性と各方面への影響を主な理由として、メンズエステに復帰しないことと、退職を提案しました。村上さんの職業選択の自由の否定、そしてメンズエステについての偏見に基づいた介入は村上さんの尊厳を深く傷つけました。
　この話し合いは、職場の上司かつ年長の男性＝明らかに優位な立場にある私たち３人が村上さんを取り囲んでの話し合いとなり、これは力関係が不平等な中で行われた明白なパワーハラスメントでした。
　そのような一方的な話し合いを行った背景には、１　人民新聞が、賃金の発生する労働と個人の政治的な活動とを混同し、境界を曖昧にしていたこと。２　それによって、活動家なのだからという「大義名分」を持って労働者の基本的権利を尊重せず、長時間労働や過重労働の常態化をしていたこと。３　労働者個々人の生活や価値観への介入をハラスメントだと認識していなかったこと。４　女性差別に関しての認識が不十分であったこと。５　人民新聞が度々指摘されてきた男性中心主義を改められなかったこと。
　このような背景が、11月25日の「話し合い」をもたらしたと言えます。
　2022年１月５日、村上さんとその支援者からメンズエステへの復帰問題の話し合いが申し込まれ、１月8日から３月４日まで５回行われました。第１回では、村上さんから３点の要求が出され、私たちは３回目に書面での回答と謝罪文を提示しました。話し合いはその後も続き、５回目に私たちから見た事実認識の提示と反論を行いました。しかし、そのような過程で人民新聞側が村上さんを精神的に追い詰め、話し合いが継続できないような状況となったために、訴訟へと発展してしまいました。
　話し合いにおける私たちの対応を改めて自省すると、組織や個人の自己防衛意識が先に立ち、何が問題だったのか、深く考えることができないまま、話し合いが進んでしまったと思います。
　また話し合いの中で人民新聞社側が提出した経緯の認識についての書面は、村上さんのプライバシーに関わる内容であり、村上さんの精神的苦痛を大きくさせてしまいました。
　私たちは、以上の内容を自己批判します。
　また、再発防止として村上さんから要求されていた、パワーハラスメント加害者研修の受講はすでに昨年春から開始しており、今後も継続するつもりです。
　そして村上さんが団体交渉で求めている賠償に応じるとともに、現在の有限責任事業組合（注）で同じ過ちを繰り返さないよう、編集部内での対等で開かれた関係性や、無理や矛盾のない仕事のやり方を目指して、常に自己チェックと話し合いを行っていきます。

以上

（注）株式会社人民新聞は2022年４月、「有限責任事業組合」に会社形態を変更しました。