昨日こちらの記事に書いた通り、人民新聞裁判が終結し、裁判を取り消した報告会が行われた。とりあえず公表された和解協定書と、自己批判文を掲載する。

和解協定書
　㈱人民新聞（以下、「甲」という）と、きょうとユニオン（以下、「乙」という）ならびに村上組合員（以下、「丙」という）の３者は、甲における労働問題の諸点について、下記のとおり合意したことを確認し、その誠意ある履行を確約して和解協定書を締結する。
①甲は11月25日の話し合いを発端とするハラスメント及び労働環境に関する紛争について自己批判文を作成し、５月25日までに人民新聞購読者全員に郵送する。
②甲は2022年１月５日以降の話し合いの中で約束したハラスメント研修を継続する。
③甲は本件解決にあたって解決金として150万円を乙に５月11日までに支払う。
④丙は上記①の郵送と③の支払いを確認次第すみやかに、大阪地方裁判所で係争中の訴訟を取り下げる。
⑤本協定成立後は、甲と乙、丙は、互いに誹謗中傷をしない。
　双方の関係者・支援者に対しても、和解の趣旨を誠実に説明し理解を求める。
　自己批判文の公開は本件紛争の解決について報告する目的に限る。
⑥甲と乙、丙は、本協定に定める事項の履行をもって、甲と乙、丙との間には、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
　上記合意の成立の証として３者は以下に捺印した。本合意書は原本3通を作成し、３者が各々その１通を保持する。
　2023年５月11日
　（甲）　㈱人民新聞社　山田　洋一
　　　　　　　　　　　　津林　邦夫　　
　　　　　　　　　　　　園　良太
　（乙）　きょうとユニオン　執行委員長　笠井　弘子
　（丙）　　同　　　組合員　村上　薫


自己批判文　㈱人民新聞社　山田洋一　津林邦夫　園良太　2023年５月11日
　私たち人民新聞の編集部３名は、2021年11月25日に社員であった村上薫氏と新聞社事務所で約１時間の話し合いを行いました。そこで村上さんに対して、休業中の副業（メンズエステ）へ復帰しないことと、退職を求めました。「経営者だけでなく従業員も逮捕弾圧される事例の増加」と、「逮捕弾圧とその影響を防ぐこと」が主な理由でした。
　しかし、この話し合いやその後のやり取りの末に、私たちは村上さんから2022年３月に大阪地裁に提訴されました。その上で、村上さんが加入した労働組合「きょうとユニオン」との団体交渉も始まりました。
　11月25日の「話し合い」とその後の言動が、村上さんに大きな苦痛と損害を与えたことを認め、以下の通り表明します。
　11月25日、私たち３人は、勤務時間外の村上さんを職場に呼び出し、急遽話し合いを持ちました。その話し合いの場で、私たちは村上さんに弾圧の危険性と各方面への影響を主な理由として、メンズエステに復帰しないことと、退職を提案しました。村上さんの職業選択の自由の否定、そしてメンズエステについての偏見に基づいた介入は村上さんの尊厳を深く傷つけました。
　この話し合いは、職場の上司かつ年長の男性＝明らかに優位な立場にある私たち３人が村上さんを取り囲んでの話し合いとなり、これは力関係が不平等な中で行われた明白なパワーハラスメントでした。
　そのような一方的な話し合いを行った背景には、１　人民新聞が、賃金の発生する労働と個人の政治的な活動とを混同し、境界を曖昧にしていたこと。２　それによって、活動家なのだからという「大義名分」を持って労働者の基本的権利を尊重せず、長時間労働や過重労働の常態化をしていたこと。３　労働者個々人の生活や価値観への介入をハラスメントだと認識していなかったこと。４　女性差別に関しての認識が不十分であったこと。５　人民新聞が度々指摘されてきた男性中心主義を改められなかったこと。
　このような背景が、11月25日の「話し合い」をもたらしたと言えます。
　2022年１月５日、村上さんとその支援者からメンズエステへの復帰問題の話し合いが申し込まれ、１月8日から３月４日まで５回行われました。第１回では、村上さんから３点の要求が出され、私たちは３回目に書面での回答と謝罪文を提示しました。話し合いはその後も続き、５回目に私たちから見た事実認識の提示と反論を行いました。しかし、そのような過程で人民新聞側が村上さんを精神的に追い詰め、話し合いが継続できないような状況となったために、訴訟へと発展してしまいました。
　話し合いにおける私たちの対応を改めて自省すると、組織や個人の自己防衛意識が先に立ち、何が問題だったのか、深く考えることができないまま、話し合いが進んでしまったと思います。
　また話し合いの中で人民新聞社側が提出した経緯の認識についての書面は、村上さんのプライバシーに関わる内容であり、村上さんの精神的苦痛を大きくさせてしまいました。
　私たちは、以上の内容を自己批判します。
　また、再発防止として村上さんから要求されていた、パワーハラスメント加害者研修の受講はすでに昨年春から開始しており、今後も継続するつもりです。
　そして村上さんが団体交渉で求めている賠償に応じるとともに、現在の有限責任事業組合（注）で同じ過ちを繰り返さないよう、編集部内での対等で開かれた関係性や、無理や矛盾のない仕事のやり方を目指して、常に自己チェックと話し合いを行っていきます。

以上

（注）株式会社人民新聞は2022年４月、「有限責任事業組合」に会社形態を変更しました。

　村上薫さんが人民新聞社を「セクハラ・パワハラ」で訴えていた裁判であるが、実は長い期間、労働組合を通じての「団体交渉」が行われ、解決の道を模索していた。その間、期日の設定はあったが審議自体を先延ばししていたのである。
　本格的な交渉は今年１月から行っていたのであるが、５月11日に村上さん、人民新聞の当該、そして間に入っていた労働組合（きょうとユニオン）との間で協定書が締結された。おおまかな内容は①人民新聞側はハラスメントがあった事実を認める②自己批判文を作成し、封筒に封入して読者に送付する③人民新聞側から村上さんに解決金を支払う④今後、お互いに誹謗中傷を行わない…というようなものである。
　事実関係を認め、自己批判するということ、解決金（そこそこの額）を支払うということが交渉の結果、勝ち取られたわけだ。

　これをもって、人民新聞社を訴えていた裁判そのものを取り下げることになる。

　次回期日が５月25日（木）午後から予定されていたが、この日は急遽「協定と裁判取り下げ」報告集会となる。

　５月25日（木）　１３：３０～　大阪弁護士会館　1110号室

　報告集会に結集しよう！

　あまりこういった何月何日はなになにの日ということは書かないのだが、久しぶりに書いてみる。
　今日、7月7日は七夕祭りであると同時に、盧溝橋事件が起こって日中が全面戦争に突入した、もっと言うと日本帝国主義が中国への本格的な侵略戦争を開始した日でもある。
　1937年7月7日、中国の北京（当時は北平…ペイピン）に派遣されていた日本軍が夜間演習…なぜ他国の軍隊が大都市近郊で夜間に演習しているのか？という問題を含んでいる…を終えた時に、どこからともなく銃弾が飛んできた。日本軍はこれを中国軍の攻撃として軍事行動を開始した。それでも当初は「局地解決・不拡大」方針であったものが、あれよあれよという間に全面戦争に展開したものである。日帝軍隊は泥沼の中国侵略戦争の泥沼に引きずり込まれ、やがて敗北していくのであるが「南京大虐殺」を始めとする多大な被害を中国人民に与えた。この歴史事実を忘れてはならない。
　また日中全面戦争の前は、ちょうど現在ロシアがウクライナに対して行っているような、ニセ「独立国」をでっちあげてそれを防衛するという名目で初めた「満州事変」なんて戦争もあった。この中国東北部への侵略が一定「うまくいった」からこそ、日帝は次の中国侵略戦争を続けたのである。だから今、ロシアのウクライナ侵略戦争について、一定ロシアの支配地域を認めながら”停戦”しても、いずれその平和は破壊されるということも、肝に銘じておかねばならないだろう。
　盧溝橋事件から33年後の1970年７月７日、新左翼運動や反体制・反差別運動を語る上で絶対に避けて通ることができない「華青闘告発」が起こる。これは入管法上程反対闘争として闘われていたハズの「7・7盧溝橋33周年・日帝のアジア再侵略阻止人民大集会」において、共闘していた新左翼諸党派が日本の人民として入管体制と闘ってこなかったことを、主催者の華僑青年闘争委員会が告発・批判して決別宣言を出したものだ。リンクに、中核派機関紙「前進」１９７０年７月１３日３面に掲載された七・七集会における華青闘代表の発言を貼り付けておく。
　革共同はこれを真摯にとらえ、自己批判をしている。これ以降、日本の新左翼運動でようやく被抑圧民族のたたかい、反差別のたたかいが措定されるようになるのだが、一方で革共同はこの「７・７自己批判」を絶対化して杓子定規な解釈・闘争を展開し、これを深化・発展させることができなかった。その反動からか、2007年の「７月テーゼ」によって平板な、差別をしない「労働者階級」による、労働運動による革命路線をとったことで、この「７・７自己批判」の地平を失ってしまったのである。

今日はこんな重要なことが起こった日である。心して空を眺めよう…
おまけ…2014年の7月７日は、何の日？

　昨日の続きで、「人民新聞」はこれからどうなるのか、どうすればいいのかということについ述べる。
　「人民新聞」はただでさえ経営的な大ピンチに陥っており、その解消も含めて今年３月で株式会社を解散し、4月から全く新しい体制で新聞発行を続けることになっている。新聞はボランティアベースで作成されるということだ。3月で既存の人民新聞社が無くなることからも、交渉や裁判提訴が急がれたという面もある。そういった中で、概要にも書かれているとおり

３．ナイトワークで働いていれば得られたであろう最低補償金額、および退職強要がなければ得られたであろう1月から3月までの給与を求める

　と「話し合い」の段階から、人民新聞社に対しかなりの額の損害賠償が求められている。カネがない人民新聞社にとっては大変な金額であり、そのへんが人民新聞社側を頑なに「加害の否定」に走らせてもいるのであるが、損害を受けた側にとっては”これまでのマイナスを元に戻すよう要求している”だけである。謝罪のあとで、額について詰め、支援者その他からカンパを集める等、出来る限りのことをすべきであり、話があべこべなのである。
　裁判になったこともあって、その額は当初の要求よりさらに上積みされたようである。
　また新しい「人民新聞」を運営していく予定の若い人たちは、この問題についての発言、意見表明などを全く行っていない。それどころか「梅田解放区」など村上さんが参加・結集する（であろう）集会やイベントに参加しないということを表明してくる有様である。気持ちは分からなくもないが、自分の所属する組織がハラスメントの加害当事者であることに頬かむりをして、ジェンダーやマイノリティ、ハラスメントについての左翼的な記事を書いても、誰が信用するだろうか？
　
　なお運動内でのパワハラ・セクハラについて、あちこちの団体・運動体で問題が起きては、被害者への（不充分な）謝罪や補償が行われている。その過程で、加害者や加害組織の功績や運動を守るためと称して、加害に対する弾劾や批判、そして切開・自己批判がないがしろにされてきた経緯がある。最近では「DAYS　JAPAN」の広川隆一氏の性加害問題があり、革共同再建協議会でも性加害問題が起き、そこから逃亡する形で当時の指導部が分裂したことがある。人民新聞社もまさにそうであった。だからこそ、この問題にきちんと向き合い、解決していく、何が悪かったのか、問題点を明らかにして切開し必要な自己批判をしていく必要があるのだ。
　運動内での問題を、裁判というブルジョワ法の枠内で解決するのはいかがなものか？という意見もある。それは充分尊重したうえで、５回の話し合いでも満足に歩み寄れず、かつて人民新聞社からハラスメントを受けた支援者が「もう耐えられない！」と話し合いの継続が非常に困難になった状況をみれば、この裁判はやむを得ないものではないか？そのへんも考えて欲しいものである。
　その上で、裁判は事実認定や金銭の解決”のみ”で争われることも、村上さんや支援者は充分承知している。だからこそ

これまで村上さんは裁判だけにとどまらず、話し合いでの解決を模索してきました。裁判と同時に、労働組合「きょうとユニオン」を介した団体交渉を申し入れる予定です。

と書かれている。裁判と並行して、話し合いが継続されるのだ！これに多くの人が結集し「自分の問題」として考えることが求められている。
　「人民新聞」はまさに存亡の危機に陥っているのだが、これまで人民新聞を支えてきた関係者、読者の中から、この問題について村上さんの側にたって賛同するという人も沢山いる。そうした人たちの力も借りながら、再生を図っていくしかないのである。