昨日のさよなら原発関西アクションにおいて、立憲民主党衆議院議員の山崎誠さんの講演紹介で
パワーポイントで頂いた図は、次のようなもの(私の描いたマルとかが写っているが)

見えにくいけど、ちゃんと2030年に省エネ30%となって、化石燃料(ガソリン、灯油、石炭他)がぐ~んと減っているのだが…ちなみに電力量はそんなに上がっておらず、再エネ比率50%となっている。レジュメの左端は、青い字で
「立憲民主党が提案するエネルギー転換戦略(案)
1.原発に頼らない再エネによるカーボンニュートラルの実現
2.省エネの深堀りによる産業の活性化、競争力強化
3.コロナ禍からの復活を実現するグリーンリカバリー
てなことが書かれている。
(案)となっているが、このへんは立憲民主党のHP内にある立憲の政策がまるごとわかる政策集 エネルギーのところに
・省エネルギーの取り組みを強化して、2030年に最終エネルギー消費30%削減(2013年比)、2050年には同60%削減をめざします。
と、ちゃんと書いてあるものだ。
しかし、10年間で30%もの省エネが出来るのか?山崎議員は、オフィスや家屋の断熱の推進など、まだまだできることはあると、その手の専門家から聞いているらしいのだが…
図には、2019年の最終エネルギー消費が、11360PJ(ペタジュール)。2030年のエネルギー消費は、2013年比30%減少させて、8600PJということになっている。
最終エネルギーの消費量が8600PJということは、だいたい1970年のエネルギー消費量である。

「電力化亡国論」(近藤邦明、2012年 不知火書房)の口絵6…この図の左の方だ!
![電力化亡国論 核・原発事故・再生可能エネルギー買取制度 (シリーズ「環境問題を考える」) [ 近藤邦明 ]](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/0534/9784883450534.jpg?_ex=128x128)
電力化亡国論 核・原発事故・再生可能エネルギー買取制度 (シリーズ「環境問題を考える」) [ 近藤邦明 ]
90年代半ばでエネルギー消費量は横ばいになっているので、一般的な省エネ技術は完成し、産業の伸び(いや、2000年代以降伸びてない?)による消費量の増とトントンになっている。2005年はおおむね15500PJ、「電力化亡国論」のp113に記載がある、2009年の最終エネルギー消費量は14394PJ、2013年度のエネルギー消費量は、8600PJ÷0.7=12285PJ、2019年のエネルギー消費11360PJならば、6年間の削減率は7.5%である(それだけアベノミクスで経済が落ち込んだ!?これこれ)
10年間で30%の省エネがいかに大変であるか、ご理解できるだろうか?
もうニッポンから、製鉄などの金属精錬、石油化学などの重化学工業を限りなくゼロにし、地方でも自家用車も厳禁、ローカル鉄道とバスのみ!(やっほー!)近場でモノを運ぶのは、自転車の他カートなどの人力車を使用するなどしなくてはなるまい(それはそれで雇用を生む)民生用のガソリン、灯油、ガスにバンバン税金もかけて高くして、エアコンは夏も冬も子どもと高齢者以外は禁止(死人が出る!)風呂やシャワーは、週に3回程度?(70年代って、そんなかんじ…少なくとも冬は毎日風呂に入らない!)
もちろん空飛ぶ車なんていう、効率の悪~いモンを開発しようなんて自治体首長は、市中引き回しの上打首獄門!である。
それぐらい大変なことになると思う。もちろん、斎藤幸平氏が「人新世の資本論」で提唱する「脱成長コミュニズム」にすれば可能かもしれない。
![人新世の「資本論」 (集英社新書) [ 斎藤 幸平 ]](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/1351/9784087211351_1_4.jpg?_ex=128x128)
人新世の「資本論」 (集英社新書) [ 斎藤 幸平 ]
それにしてもエネルギー消費を減少させるための、生産量の低下プラス雇用の喪失を、別のものに置き換える社会変革を行いながら、かつ「民主主義的」に人々の合意を得ながら行うのは、なかなかの難事業である。
立憲民主党はそれぐらいの「革命的ビジョン」を持っているのだろうか?
エネルギー政策は、原発に頼らない再エネによるカーボンニュートラルを目指すため、2030年まで2013年比マイナス30%の省エネ、2050年までにマイナス50%の省エネを掲げ(断熱の推進など、まだまだできることはあるそうな?)再生可能エネルギーを進めてカーボンニュートラルを達成するのだそうな。と書いた。
パワーポイントで頂いた図は、次のようなもの(私の描いたマルとかが写っているが)

見えにくいけど、ちゃんと2030年に省エネ30%となって、化石燃料(ガソリン、灯油、石炭他)がぐ~んと減っているのだが…ちなみに電力量はそんなに上がっておらず、再エネ比率50%となっている。レジュメの左端は、青い字で
「立憲民主党が提案するエネルギー転換戦略(案)
1.原発に頼らない再エネによるカーボンニュートラルの実現
2.省エネの深堀りによる産業の活性化、競争力強化
3.コロナ禍からの復活を実現するグリーンリカバリー
てなことが書かれている。
(案)となっているが、このへんは立憲民主党のHP内にある立憲の政策がまるごとわかる政策集 エネルギーのところに
・省エネルギーの取り組みを強化して、2030年に最終エネルギー消費30%削減(2013年比)、2050年には同60%削減をめざします。
と、ちゃんと書いてあるものだ。
しかし、10年間で30%もの省エネが出来るのか?山崎議員は、オフィスや家屋の断熱の推進など、まだまだできることはあると、その手の専門家から聞いているらしいのだが…
図には、2019年の最終エネルギー消費が、11360PJ(ペタジュール)。2030年のエネルギー消費は、2013年比30%減少させて、8600PJということになっている。
最終エネルギーの消費量が8600PJということは、だいたい1970年のエネルギー消費量である。

「電力化亡国論」(近藤邦明、2012年 不知火書房)の口絵6…この図の左の方だ!
電力化亡国論 核・原発事故・再生可能エネルギー買取制度 (シリーズ「環境問題を考える」) [ 近藤邦明 ]
90年代半ばでエネルギー消費量は横ばいになっているので、一般的な省エネ技術は完成し、産業の伸び(いや、2000年代以降伸びてない?)による消費量の増とトントンになっている。2005年はおおむね15500PJ、「電力化亡国論」のp113に記載がある、2009年の最終エネルギー消費量は14394PJ、2013年度のエネルギー消費量は、8600PJ÷0.7=12285PJ、2019年のエネルギー消費11360PJならば、6年間の削減率は7.5%である(それだけアベノミクスで経済が落ち込んだ!?これこれ)
10年間で30%の省エネがいかに大変であるか、ご理解できるだろうか?
もうニッポンから、製鉄などの金属精錬、石油化学などの重化学工業を限りなくゼロにし、地方でも自家用車も厳禁、ローカル鉄道とバスのみ!(やっほー!)近場でモノを運ぶのは、自転車の他カートなどの人力車を使用するなどしなくてはなるまい(それはそれで雇用を生む)民生用のガソリン、灯油、ガスにバンバン税金もかけて高くして、エアコンは夏も冬も子どもと高齢者以外は禁止(死人が出る!)風呂やシャワーは、週に3回程度?(70年代って、そんなかんじ…少なくとも冬は毎日風呂に入らない!)
もちろん空飛ぶ車なんていう、効率の悪~いモンを開発しようなんて自治体首長は、市中引き回しの上打首獄門!である。
それぐらい大変なことになると思う。もちろん、斎藤幸平氏が「人新世の資本論」で提唱する「脱成長コミュニズム」にすれば可能かもしれない。
人新世の「資本論」 (集英社新書) [ 斎藤 幸平 ]
それにしてもエネルギー消費を減少させるための、生産量の低下プラス雇用の喪失を、別のものに置き換える社会変革を行いながら、かつ「民主主義的」に人々の合意を得ながら行うのは、なかなかの難事業である。
立憲民主党はそれぐらいの「革命的ビジョン」を持っているのだろうか?





