昨日の続き…次はリモートで、紀藤弁護士の番である。
　紀藤さんによれば、80年代に批判されていた統一教会の「霊感商法」は90年代には成り立たなくなっており、代わりに信者に借金させて献金させ、維持してきたそうだが、裁判等が起こっていたにもかかわらずなかなか報道されてこなかった。92年には教祖、文鮮明がアメリカで脱税で起訴されていたにもかかわらず、特別に日本に入国できたこともあって、教団か「勝利した」と勘違いしていたようだ…そこに92年の「合同結婚式騒動」が起こり、再び統一教会批判が行われるようになった。

　オウム真理教は「救いになるためには権利を侵害しても良い（ポア）」という思考、統一教会の「全ての財産は神側に返す＝献金」といっしょ。また、正体を隠した伝道をしているので、日々追いかけていないと統一教会かどうか分からない。統一教会を取り締まり、裁判にかけていれば、オウムの事件は防げたのではないだろうか？オウムも、90年代に事件を起こした他の新興宗教も、統一教会のミニチュアである。「信教の自由」の議論は、すでに90年代にやっていた。統一教会をまねて犯罪を犯した他の宗教団体は、教祖が逮捕されたり、破産・解散したりしているが、本家だけは生き延びている。
　87年に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が結成され、2021年まで3万件の相談、相談の金額は1237億円以上もある。和牛預託商法で最大の被害を出した安愚楽牧場事件では被害者が７万人、被害額は4200億円だが、隠れている被害もあった。統一教会も相談の10倍あるとすれば、被害額は１兆円になる。日本の人口の１～２％の被害者がいるのではないか？
　借金させて献金させるのは効率が悪いので、お金のある人から献金させる、霊感商法も続いているが、モノを介在しない献金にシフトしている。2009年に捜査が緩和され、教団もコンプライアンス宣言を出したが、過去の救済しようとしていない。過去の事件に向き合い、救済をしていれば山上事件は起こらなかった。膨大な被害があるので、向き合うと教団が崩壊する…1億円以上の献金リストでも1000人、１千億円だ。
　宗教法人の解散命令を出しても、団体としては残る…法人格が否定されるだけだ。会社の場合、解散後に社員がバラバラになるが、宗教法人は「勧誘」をしなければならないので、拠点とかは残る。地下に潜ったりは「極左」じゃないのであり得ない、ためにする議論だ。
　政治家にお願いしたいのは、統一教会との関係を絶つこと、広告塔にならないことだ。特に文科省など、監督権限を持つ人は本当にわきまえてほしい。また被害者救済に党派性はない…ということであった。

　紀藤弁護士のリモート講演終了後、５分ぐらい休憩…会場後方では、れいわ新選組の宣伝ブースが出ている。（写真がわるくてごめんなさい）
　休憩後、パネルディスカッションであるが、時間が短い…
　大石あきこ衆議院議員がまず発言、宗教右派による差別排外主義の扇動や、子ども、弱者に人権を与えるなという主張の拡がり、また大阪の政治を牛耳っている維新にも統一教会が関与していることが述べられた。それに対し、白井さんが宗教右派の活性化は1980年代からの世界的な傾向であり、熱狂的なトランプ支持者もその一つだろう。新自由主義でわきあがってくる不安や、自己承認の欠如を補ってくれるものだと説明された。司会のつじ恵さんも、桜井よしこらが統一教会を自分たちの実現させるための道具として利用した、謙虚さのかけらもないと批判した。
　豊中市議の木村真さんは、地方議会と統一教会という題目で発言…といっても、豊中氏では実態はよく分からない。豊中市のHPにSDGｓパートナーズ登録というのがあり、そこのリストに統一教会系の団体が入っていた。30万円寄付されたのだが、もう使ってしまったので返金できないとのことだった。
　個別の議員については、調べてみないと分からない…各地の地方議員に、1名ぐらい信者や近い人が入り込むのは簡単だろう。全議員を調べるのは大変なので「怪しそうなヤツ」に絞って調べてみるのがいいだろう。
　木村さんは、安倍について「なぜ勝手に死んどんねん！」と批判、森友問題で悪しき前例をつくってしまった。参列者も少ないみじめでボロボロの国葬だが、しばらくすればみんな忘れるだろうと、岸田は安倍に学んでいる。しかしそうはいかない！カスは去れ！流動化で政権交代を目指そうと訴えた。
　なぜかロビイスト禁止法を作れという話が出てきた（誰から出たかは失念）国会会館に外国勢力（世界日報の記者）が入り込んでいるのは問題だというもの、「スパイ防止法」よりも先につくれという…こういった排外主義的な言論が出て来るのは問題だろう。
　大石あきこさんが、みんなの生活が苦しくなっているのに、国会も開かず予備費で国葬をするのは、どう考えても不平等で許せない！大きな怒りが渦巻いている、政権打倒に向かう戦術を！と訴えて、パネルディスカッションは終わった。
アピールタイムでは、司会のつじ恵さんが、秋の国会で統一教会問題を追及していく。れいわ新選組がその先頭に立つとあいさつ。やはた愛さんが、統一教会は反社会的団体だと聞いた、信仰をバカ（ママ）にしているのがすごく嫌。宗教を利用している人を徹底的に追及していきたいとあいさつ。
　実行委員会からのあいさつに加え、闘う学生から、キャンパスで出されている様々な「国葬反対」の立て看板やチラシが紹介される…27日は東京で闘うのだそうな。
　れいわ新選組から、次の統一地方選挙で大阪府の地方議会選挙に挑戦する３人が決意表明…うち一人は創価学会３世とのことで、なかなか頼もしいものだ。
　集会は280人が結集した。ところどころ看過できない発言もあるが、大成功ということで終わった。

安倍国葬を粉砕し、岸田政権を打倒しよう！

反国葬＆反統一協会集会第二弾!?のお知らせです。

異議あり国葬！9・23緊急シンポジウム
安倍銃撃死と統一協会問題
◎９月23日（金・休）18：30～
◎大阪港区民センター・ホール
　（JR環状線・地下鉄「弁天町」西５分）
会場費　前売り・電話予約500円　当日700円
前売り・予約優先　先着400人まで　マスク着用、感染症対策を

基調講演　白井聡（京都精華大教員・政治学者）
　「安倍銃撃死と2012年体制の行方」
特別報告　紀藤正樹（弁護士・リモート中継）
　「統一協会と政治の癒着」
討論；大石あきこ（衆議院議員・予定）会場参加者
司会・進行：つじ恵（弁護士）
報告・アピール：やはた愛（れいわ新選組）／自治体議員・候補／大学生

　7・8の一発の銃弾が、社会の風景を変えた。自民党（安倍派）と統一協会の癒着ー支配の闇が一気に露出し、安倍政治を賛美する国葬強行と一体のあまりもの腐敗ぶりに岸田政権の支持率は急速に下落を始めた。「失われた30年」～この国の政治・経済・雇用・社会のあらゆる分野の制度崩壊と、警察・マスコミが統一協会の追及をやめた30年が見事に重なる。その『長期腐敗体制』（白井聡、角川新書）のあだ花が安倍晋三だった。賃金は下がり続け、消費税は気が付けば10％に。「自主憲法制定」と言いながら対米従属を強め、米兵器を爆買い、官僚制の宿痾はコロナに敗北・打つ手なし。格差・貧困と「死にたくなるような社会」が人々を襲っている。
　戦後平和運動と護憲運動、3・11以降の反原発運動、15年戦争法闘争の遺産を食いつぶし、沖縄を見捨てる野党共闘が、国政選挙に勝てる訳がない。国葬が強行され、安倍なきあとも2012年体制に組み敷かれるのか。この９月の私たちの行動が歴史の分岐点だ。

主催：9・23緊急シンポジウム実行委員会
連絡先　尼崎市西御園町119ー３　つじ恵政治経済研究所　携帯：090－9213ー5291　松田

「安倍銃撃死と統一協会問題」9・23緊急シンポジウムへの招待状
　2012年以降の安倍政治の継続を白井聡（京都精華大教員）らは「2012年体制」と呼ぶ。それは安倍、菅、岸田と、首相が代わっても自民一強支配が持続しているからだ。
　1955年に成立した自民党単独支配体制（55年体制）は、ソ連崩壊と日本経済の行き詰まり（バブル崩壊）を経て崩壊し、93年に細川連立政権は発足した。以降2012年までは、「政権交代可能な２大政党制」への移行かと思われたが、12年の民主党政権崩壊で終焉した。以降、国政選挙で野党が勝ったことはない。改めてこの一強政治を2012年体制と呼ぶゆえんである。
　『永続敗戦論』（2013年9月）以降、この政治過程を追う政治学者の白井聡（京都精華大学教員）は、22ねん参院選前に『長期腐敗体制』（角川新書）を上程した。そこでは政治腐敗を退場させられない理由を、「野党が弱いから」ではなく、「国民が退場を望んでいない」からと、苦渋の報告をしている。
　７月参院選も予想通り敗北であった。
　しかし、その渦中で最高権力者・安倍元首相は、突然銃撃に倒れた。そして安倍支配のいくつかの装置（アベノミクス、官僚支配、「安倍外交」、岩盤右派支配など）の一つー統一教会問題が全面的に表出し、内閣支持率は一気に下降した。統一教会を30年以上追い続けた紀藤正樹弁護士らの執念がもたらしたものだ。
　「次はまた安倍」がなくなり、長期政権をもくろむ岸田は、統一教会切り捨てを装う内閣改造と、岩盤右派を取り込む国葬を行う。しかしそれが逆に国論二分になり、今や統一教会問題は自民党のアキレス腱になりつつある。
　この10年、安倍政治と対決してきた白井聡は、7・8以降の情勢を「2012年体制の終焉」と論じられるのか、統一教会問題を追い続けてきた紀藤弁護士らは、統一教会＝勝共連合の政治的浸食にどう決着つけるのか、2012年体制下の「死にたくなるような社会」に真っ向対決で登場し、８議席をえた「れいわ新選組」は、「99％の人々の暮らし第一」の中堅政党に飛躍できるのか。
　9・23シンポジウムは、市民一人ひとりも、失われた30年から主権を取り戻すボトムアップの運動・政治を作り出せるのかをかけた共同作業の場だ。熱い討論から新たな歩みをふみだそう。

白井聡　思想家、政治学者。京都精華大学教員、1977年東京都生、早稲田大学政経学部卒、一橋大社会学大学院退学。3・11を機に日本現代史を論じた『永続敗戦論ー戦後日本の核心』で石橋湛山賞受賞。著書に『未完のレーニン　〈力〉の思想を読む』『国体論　菊と星条旗』『武器としての「資本論」』『主権者のいない国』など。
紀藤正樹　弁護士、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長代行。1960年山口県生。大阪大学法学部卒。1987年司法試験合格。以降、消費者問題、宗教問題などの弁護活動を行う。著書に『21世紀の宗教法人法』『カルト宗教　性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか』など。