10日に投開票のあった第26回参議院選挙は、自民党大勝となったわけだが、大阪選挙区では維新２、自民１，公明１と相変わらずの維新大勝であり、立憲野党側は1人も当選できていない。この状況は2016年の第24回参議院選挙で、定数４のところに維新が2名の候補者を出し、２名当選を果たしたところからず～っと続いている。（参考：Wikipedia大阪選挙区）立憲野党側が当選するためには、野党共闘で統一候補を出さない限り絶対ムリなのだが、日本屈指の大都市で自党の宣伝も行わないとイケナイなどの諸般の事情により、各党が候補者を出し、共倒れしている有様だ。
　自民党、松川るい氏は72万５千票を獲得している。前回の自民党、太田房江氏は56万票だったので”復調”したとも言えるし、前々回も松川氏は76万票獲得しているので、もともと松川氏が70万票ぐらいの支持を得ていたともとれる…というか、太田房江氏は人気がなかったわけだ。
　それにしても維新は、高木佳保理氏が86万票と堂々の1位である。今回、もう一人の維新候補、浅田均氏が59万票しかとっておらず、これまで維新が二人の候補者に対しきれいに票をわけて当選させていたことから見ると変化がみられる。それに維新に投ぜられた票は２人合わせて146万票となり、前回の140万票、前々回の139万票よりも票をのばしている。ここに、一定の組織票に加え、高木氏に投票した無党派層の存在があることが分かる。昨年12月24日にエルおおさかで行われた維新の「躍進」を世界の流れから読み解く集会において、関西学院大学法学部教授の冨田宏治さんが述べられたような、今回の選挙（前回の衆議院選挙）では、小選挙区での維新の組織票を大幅に上回って得票しており、大阪市外では組織化、固定化に伸びしろがある…ということを裏付ける結果となっている。
　公明党の石田博崇氏は58万７千票で４位当選、公明党は前回59万１千票、前々回は67万９千票だったから、組織の力は落ちている…これは自民党の松川氏も同様だということが読み取れそうだ。

　さて立憲野党側である…とりあえず共産党、立憲民主党、れいわ新選組、国民民主党まで入れて票を合わせても74万９千票となり、「統一候補」を出せば維新・公明には勝てそうだ。ただし前回は合わせて86万７千票、前々回でも80万２千票集めているので、立憲野党全体の集票力がガクッと落ちていることが分かる。特に投票率が今回は52.45％と、前回の48.63％よりも上がっているにもかかわらず、立憲野党の得票が伸びていない。また立憲民主党、石田敏高氏は20万票撮れておらず、前回の35万６千票、前々回の34万７千票からの凋落がいちじるしい。ある意味今回、立憲の「戦えなさ」「やる気のなさ」が現れた結果ではないだろうか？それが全体の足を引っ張った形になっている。
　また共産党のたつみコータロー氏は前回も出馬したのであるが、前回38万票にたいし、今回は33万７千票と落としている…れいわ新選組、八幡愛氏に流れたものもあるだろうし、組織的なものも弱っているだろう。ちなみに前々回、わたなべ結氏は45万４千票とっており、組織力の低下は今にはじまったことではないだろう。
　れいわ新選組、八幡愛氏は11万票、大阪の新撰組の総力はこんなモンなのだろう…ということで参政党の油谷聖一郎氏が９万７千票も取っていることは注目に値する。まったくの新興勢力で、10万票近く得票する（ちなみに国民民主党　大谷由理子氏が10万３千票）というのは侮れない。参政党はトンデモ右翼政党であるのだが、オーガニックや有機農法、反ワクチンなんかも掲げ、一定現状批判的な部分をひろうので、投票率が上がったにもかかわらず立憲野党が伸びていない原因の一つに、参政党に票が流れたというのもあるだろう。（右翼政党なので、普段は自民党を支持する票も少しは流れているかもしれない）

　いずれにしても立憲野党は統一候補もだせず、得票も減らして維新が大勝ちしている…維新票も伸びていることが明らかになり、それはもはや組織票だけではないだろう。そうすると立憲野党側は、明確に自民・維新との対立軸を明確にしつつ、統一候補を立てないと絶対に勝てないし、このままダラダラと同じような選挙を続けていれば、参政党の草刈り場にもなってしまうだろう…危機感を持って対応していかねばならない。

　昨日投開票が行われた、第26回参議院選挙はリンクの通り、自民党が大勝し、改選過半数を超える議席を得た。その結果、自民、公明、維新、国民民主党の「改憲勢力」が議席の２／３以上を占めることになり、かつ今後３年間、大きな選挙がないということで、憲法改悪も含めた自民党の悪政がより進められる政治情勢となった。選挙の結果を厳粛に受け止めるとともに、議会外でのたたかいがいよいよ重要になってくることを肝に銘じ、これから備えなければならない。
　今回の選挙では立憲民主党、共産党、および社民党の「立憲野党」は、前回の衆議院選挙からの退潮に歯止めがかかっていない。一方れいわ新選組は、山本太郎が当選したばかりの衆議院議員辞職⇒参議院鞍替えというアクロバットを乗り切って、東京選挙区で返り咲き、比例代表も２議席（うち1議席は「特定枠」を使って障害者を当選させた）もぎ取って３議席を得た。退潮気味の立憲野党でも、先の衆議院選挙時のように多くの有力議員が「討ち死に」したわけではなく、有力な候補者は議席を死守あるいは辻本清美氏のような返り咲きを果たしている…ボロ負けというわけでもない。
　立憲野党退潮の理由は、衆議院選挙と同じであり、そこを克服して反転攻勢をかけるまで至っていなかったためである。時間がなかったわけではない（参議院選挙なんていつやるかあらかじめ分かっている）のだから、怠慢としか言いようがない。「野党共闘」路線が潰えたのであれば、各党が独自の理論や戦略を立てて、自民党・公明党との違いを見せなければならなかったわけだが、特に立憲民主党は代表が後退してから「対決路線」を後退させ、なにがなんだかわからなくなってしまったのが大きいのだろう。
　社民党は今回の選挙で議員０、政党要件を失い消滅する恐れがあったのだが、かろうじて福島みずほ党首が当選、得票率も２％を越え、なんとか政党として国会に残ることができた…しかし副党首の大椿ゆうこを当選させることは出来なかった。比例老線１議席というのは、デタラメ右派ポピュリズム政党の「NHK党」や「参政党」と同じレベルである。確かに社民党はまだまだ地方によって地方組織の力は残っているのだが、遅かれ早かれその力は枯渇する…よほど大胆な組織改編やテコ入れをしないと、確実に消滅してしまうだろう。
　沖縄では「オール沖縄」勢力…辺野古新基地建設に断固反対する伊波洋一氏が２選を果たしたのだが、自民党の古謝玄太氏とはわずか3千票！間違って参政党が立候補しなければ、負けていた可能性がある。このへんはツイッター界隈でも＃オール沖縄反省会なるハッシュタグが上がっている。

だいたいオール沖縄勢に票入れてるし、今回も伊波さんに入れたけど、オール沖縄の経済発展のビジョンって、やっぱり基本的には観光産業頼りなのかな…？観光って結局儲かるのは外資と内地の大企業だし、地域コミュニティの発展性も無いと思ってるから、そこメインで考えるの全然支持できないんだよな…

— KOHEI YONAHA (South Nerd Film) (@polco2) July 10, 2022

　　　　その他、子育て世代や若者の意識・センスからかけ離れている、おっさんばっかり、離島の気持ちが分からないなど、様々な批判がみられる…このままでは9月の知事選挙も危ういところである。

　一方の自民党であるが、８日の「安倍元首相強制地獄送り」に対する”同情票””香典票”が入ったとは言えないだろう。それがなくても圧勝は目に見えていたし、岸田の政権運営がアベ菅政権よりも強権色が薄く、大きな争点となるようなことは避けてきた（それゆえ立憲野党の攻めあぐねていたというのが実情）ことも大きい。多くの人がコロナ禍やウクライナ戦争、それに伴う諸物価の上昇に対し、安定を元めたためとも言える。（しかしその”安定”は、改憲勢力の言う軍備拡大・増強によって担保してよしというものだ）
　維新は改選議席から６議席増の躍進ではあるが、松井・吉村があいかわらず大阪の公務を放り出して応援した割には、そして事前に予想されていたよりは伸びていない。大阪・兵庫で議席はとれたものの、重視した京都、愛知、東京では全滅である。ニッポンの”大阪化”はまだまだ遠い⁉

とりあえずざっと全国の様子を見てみた、次は大阪編である。