これは維新の「躍進」を世界の流れから読み解く（後編）の補足、終わりのパネルディスカッションでの議論でもあるのだが
　まず維新が新自由主義政策を高らかに掲げて支持を得ている、それに対して「ロスジェネ層の非正規労働者に支持される政治を」というようなことを書いた。維新を支持する階層が支持しそうな「改革」なんてのを立憲野党がスローガンに掲げてはいけないのだが、それだけではない。
　パネルディスカッション内では、維新（およびその支持層）のジェンダー問題に対する忌避感とか、そういった問題もあるということが浮き彫りになった。彼らはフェミニズム・フェミニストへのバッシング、攻撃が得意である。まさにフェミ嫌いの維新だ。また維新関係の政治HPを見ても分かるが、ジェンダーだとか「SDGs」などの、そこそこの人が飛びつきそうなスローガンはあまりない。こういったことは自民党ですらアリバイ的に「言わねばならない」ことなのだが、ほんとうにそういったことは彼らは行っていない。
　ある意味、それが「勝ち組み」層の（そしてブルジョワジーの）「本音」なのかもしれないが、そうでないと考える人も多くいるだろう。「勝ち組み」としてひとくくりされそうな、タワーマンションに住んでいる層も、あからさまな差別や格差拡大を望んでいるわけではないだろう。要するにすべての人が維新の政策や政治をＯＫだと思っているわけではない。
　彼らが強いのは「電話かけ」「握手」にノルマがあるぐらいの、組織選挙に強いということが大きい。だから反対勢力は維新が掲げる周回遅れの「新自由主義」批判をがっちり固め、組織選挙を上回る「草の根」の地道な路地裏オルグをやっていくしかない（もちろん、空中戦のＳＮＳなんかによる宣伝も大切だ！）そしてそこにはジェンダー、フェミニズム問題をはじめとする「リベラルな政治理念と政策」を堂々と掲げて差異化を図るしかないのである。
　維新の政策は、シングルマザーや子どもの貧困といった、本当に困っている人に届く政策ではない。彼らは教育に力を入れているようだが、その層では教育に係るカネ以前の問題が山積している。そして投票にいく余裕、政治にかかわる意欲や余裕さえ奪われているのである。そしてそれを解決するのは、直接カネを出す！という即物的な政策ではなく、そこにはリベラルな理念が裏打ちされていなければならない。例えば非正規女性労働者の給与水準が低いことに対しては、男女平等・同一労働同一賃金を掲げねばならない。さらにはＤＶや虐待、あるいは養育費が支払われないといったことも、男女平等・同権や家父長制度、家制度・イデオロギーからの自由に裏打ちされていないとイケナイのである。

　思い出してみよう、2020年6月、コロナの緊急事態宣言でみんなが大変だった時、現金給付をいちはやく決めろとみんなが思っていた時、「＃検察庁法改悪に反対します」とツイッター等でながれ、多くの人が街頭に立ち、ついに検察庁法改悪を阻止した時のことを…み～んな「ゼニカネ」で動いているわけではない。ちゃんとした理念に基づき、行動を起こす力が民衆にはあるのだ！と

　だから維新や、維新的な新自由主義政策に真っ向から対決するためには、彼らのマネをしたり追従したりしてはイケナイ！彼らの掲げない理念を堂々と掲げ、真っ向から立ち向かわないと勝てないのである！立憲民主党が先の総選挙で勝てなかったのは、そういったことが中途半端で、ゼニカネの話は消費税廃止・減税もごにょごにょ、それでいてリベラル理念もごにょごにょであった…新自由主義と真っ向から対決する（まぁそうすると、立憲内にいる「新自由主義」価値観をもった人たちもどうにかせんとイカンのだが）ことができなかったからである。
　れいわ新選組がそれなりに「躍進」したのは、新自由主義批判が明確であるためだ（リベラル価値観については不十分だが）そこのところをきちんと指摘しておいて、2021年のブログ記事を〆たい。

　ある人のツイッターでのつぶやきから…

東京在住で常識的な物言いのできる人と議論した時の事。彼が言うには「立憲民主党が恵まれない人、陽の当たらない場所で生きている人の立場に立って頑張ろうとしていることはよく分かった。けれど、仕事にも待遇にも特に不満のない僕のような者のためには一体何をしてくれるのかがよく分からない」と。

— ryozanpaku (@gnpthnt311) December 18, 2021

　まぁ、この人たちが別に間違っているわけではないし、その「常識的な物言いのできる人」がどこの政党を支持しているのカモしならいけれど、こう言うことはできる。
　「仕事にも待遇にも特に不満のない僕のような者のために」政権を持っている自民党も、大阪で行政を握り先の衆議院選挙で躍進した維新も、別になんかやってくれるわけではない！
　ぶっちゃけた話、政策が「一体何をしてくれるのかよく分からない」ことが、例えば立憲民主党を積極的に支持しない理由だとしても、それが自民党支持や維新支持に回るわけではないということだ。でもなんでこんなことを言ったのか？
　おそらく、そこそこ多数を占める「中間層」に響く政策がないから、立憲民主党は支持されないのではないか？という疑問があるのだろう。では中間層に響く政策を提示知ればエエのでは？ということになるのだが、それは実は自民党も維新も持っているわけではない。あえていえば、現行の行政をうごかしてソツなく運営してきた「実績」があって、まあ大失敗はしないだろうという”期待”しかない。　　　　
　また維新の政策は典型的だが、カジノや万博（さらにはかつての都構想も）のような、具体的な景気刺激策を提示して、中間層には少ないけれども確実な”おこぼれ”が得られそうなことぐらいだろうか？（自民党的にこの政策は、これまでの開発路線…新幹線建設や道路建設計画などを止めない事がそれにあたる）…だからこれに「対抗」しようとして中間層の人気取りをやろうとしても、結局自民党や維新と同じようになってしまう…というか、ぶっちゃけ、立憲民主党（旧民主党）にしても、共産党にしても、そういった開発なんかは「税金の無駄」とかにならない限りおおむね賛成という立場だから、そう代わり映えするものではない。

　まぁ09年～12年までの民主党政権では、リーマンショックで景気が非常に悪い時に、円高を放置し、麻生政権がやっていたなりふり構わぬ財政出動政策を、自民党政策変更の名目でストップさせたことが経済の停滞を招いた…だから信用ならん！というのは理解できる。だが、それを転換した安倍政権・アベノミクスとやらが、うまく経済を浮揚させたのか？最初の１～２年は、リーマンショックや東日本大震災からの回復ということもあって「うまくいった」ように見えただろうが、その後の長期停滞は言うまでもない…どのみち、一緒だったのだ。
　だから立憲民主党は、こういった言説を真に受けて「中間層に響く政策」とやらを延々と考える必要はない…むしろ今より落ちない政策を続けるという意思表明でよい…下手なことを「提案」しようものなら、結局万博やカジノ、五輪を誘致し新幹線をつくる、これまで通りのつまらない政策を二番・三番煎じすることになる。　
　それでも「中間層に響く政策」というのであれば、「新選組」らがエッジを効かせて提案しているような、大胆な分配政策、分配をやって中間層よりも下の階層の所得・購買力を向上させれば、経済が拡大して中間層にも恩恵がありますよ…とか、共産党他左翼な方が言っているように、万博・カジノのような無駄な公共事業で財政を悪化（特に自治体財政）させれば、中間層が高齢化した時の福祉やセーフティーネットが弱くなりますよ、それでいいんですか？という政策をとったほうがいい。

　もっとも「連合」のような巨大民間企業労組に組織されている（いた）ような、典型的な「中間層」は、日本ではもう少数派なんだろう。そういったこともよく考えてみるべきだ。

　昨日投開票が行われた衆議院選挙は、自民党が絶対安定多数を確保して261議席、公明党と合わせて293議席を獲得した。野党側は維新が議席を30増やして41議席を獲得、衆議院では第３党となった一方で、立憲民主党、共産党は議席を減らす結果となった。
　何タこれは！という感じなのだが、安倍スガ自民党の「コロナ対策のまずさ」に対する批判が、維新のほうみながれた、立憲野党勢力に力がなかったという結果である。
　特に大阪は悲惨なもので、19ある小選挙区で公明党が立候補したところを除く15の選挙区で維新が勝利！自民党は全滅となっている。それどころか、大阪10区では立憲民主党副代表、辻本清美も落選、比例復活もなしという厳しい結果である。
　維新行政、吉村府知事や松井市長によるコロナ対策なんぞ、なぁ～んもうまくいっていない。大阪はコロナの死者が人口比で日本一突出しているレベルだし、協力金の支給は遅れまくり…財源も権限もあるのに独自の対策はほとんど行っていない、「大阪モデル」と言う子t場だけが宙をまっているだけなのだが…
TVのローカルニュース番組（必ずしもワイドショーにあらず！）で吉村知事が「〇〇をやります！」と言えば、必ず報道してくれる。その結果については検証もなにもしない…ということが繰り返されれば「吉村知事はがんばっている」「維新はなんかしてくれる」と思うのは当然だろう。白井聡氏のツイッター

ひとつの仮説ですが、今回の維新の大勝利には、コロナ・ボーナスという要因があるかもしれない。「大阪のコロナ死亡率は日本一高いのに！」と驚かれる方もいるでしょうが、在阪TV局はこの事実を全然言いませんから、大阪の人も知らないのでしょう。吉村府知事はTVに出まくって、大いに人気を上げました

— 白井　聡／Shirai Satoshi（新刊『主権者のいない国』講談社、出ます） (@shirai_satoshi) October 31, 2021

　それにもまして、立憲野党、特に立憲民主党側の運動、組織化の遅れが致命傷なのだろう。橋下改革から都構想への流れの中、市議会、府議会でも維新、自民、公明の組織政党が大半を占め、抵抗の拠点が失われた。都構想住民投票反対運動も、市民の力が頼りで、既存政党は（この場合、自民党を除き）ほとんどアテにならない…こうゆう状況が続く中、組織化があとまわしになったあげく共産党組織にたよる選挙になってしまったことが致命傷なのだろう。
　加えて、自民党に対する対決軸が不鮮明であった。維新は「身を切る改革」という（間違ってはいるけれども）自民党への対抗軸をはっきりさせた一方で、立憲民主党は「新自由主義路線」との対決、決別がまだまだ曖昧であった（これは旧民主党政権の失敗についての総括・反省が必要になる）これで共産党の組織にのっかておししいところだけ持って行こうとする選挙戦を行っても、勝つことは難しい。乗っかられた共産党も持てる力を立憲に奪われる形となって、両者共倒れみたいになったのである。
　「野党共闘」は本来、１＋１を２ではなく3以上にする運動であるのだが、悪いところが裏目に出たかっこうだ。たしかに今回、野党共闘が成ったところで東京８区の石原伸晃や、香川1区の平井卓也、神奈川13区で現職幹事長の甘利明を落選させるなどの結果も残したが、立憲野党側の辻本清美をはじめ小沢一郎や中村喜四郎などの大物議員が落選している。
　野党共闘の走りともいえる「オール沖縄」でも、自民vsオール沖縄は同数の引き分け　辺野古基地の3区は自民が獲と２勝2敗、3区は玉城デニー知事が出た「地元」でもあるから、本当に厳しい結果となっている。野党共闘の全面的見直しはともかく、何のために野党共闘するのか！ということを問い直した態勢立て直しが急務である…その意味で、立憲民主党、共産党のトップの責任も騒然問われるだろう。
　
　だが今回の選挙で特筆すべきは「れいわ新選組（今回はリスペクトして正式名称で書く）」が比例で３議席を獲得したことである。東京ブロックでは山本太郎、南関東ブロックでたがや亮、そして近畿ブロックは大石あきこである。特に大阪五区からでた大石あきこ氏は、共産党、宮本たけしとの野党共闘が成らずも（ここは大石で野党共闘が成っていたら、公明党に肉薄したところでもある）新選組ボランティアさんの頑張りにより3万４千票と健闘し、関西の「れいわ」票により国政に行くことになったのである。維新府政、市政との対決や「都構想反対」で活躍した彼女の、維新が跋扈する国政への進出は大阪の一つの希望でもある。また「れいわ新選組」が3議席を確保したことにより、しばらくは山新選組と山本太郎の運動や糖が継続するということでもある（それでも早急に組織のあり方とかをみなおさないといけないとは思う）

　来年7月には参議院選挙も予定されていいし、またいつどんな政治的変動が起こって「解散総選挙」になるかは分からない…維新と組んで安倍晋三がゾンビのように復活してくるというディストピアだってあり得るのだから、様々な社会運動や組織作りを強化しておくこと、特に大阪では「都構想反対」でできた住民運動のつながりを強化し、反維新の政治勢力を確立させることが必要だ！今日からまたがんばろう！

　今回の総選挙の争点は「新自由主義を続けるのか、脱却するのか」の他に「軍拡・戦争政治を許すのか、許さないのか」という点もある。だが後者はあまり注目されず、せいぜい「辺野古新基地建設を中止」するか「安保法制の違憲部分を修正」するぐらいしか表にでてこない。だが先日の「変えよう！日本と世界」集会でも報告されているように、自民党は防衛費を対GDP比１％の枠を取り払い、２％まで増額することを目論んでいる、大軍拡から対中戦争、対アジア戦争に踏み込もうとしている。もちろんその中には、自衛隊を憲法に明記するという改憲攻撃も含まれているのである。
　自民党の政権公約2021や、総合政策集2021Jファイルpdfを見てみよう。公約の06.「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守るには、国防力の強化ということで次の項目があげられている。
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