コロナ感染が拡がり多くの人が中止や延期を求める中、東京オリンピックが”強行”されます。しかし科学的な知見や反対の世論を押し切って強行されているのは、オリンピックだけではありません。沖縄の辺野古新基地建設工事は、軟弱地盤の存在が明らかになっても、選挙や「県民投票」で示された民意を無視してコロナ禍でも”強行”されています。

　オリンピックも、辺野古新基地建設も、一度実施を決定して”利権”が確定した計画は、なにがなんでも推進する、その中でどれだけ命がうばわれようとも…コロナ感染で人が死のうが、スタジアム建設のため野宿者を追い出そうが、ジュゴンがいなくなろうが、米軍ヘリが”不時着”しようが、そして戦争で多くの人が殺されようが…ゴリ押しされてゆく共通の構造があります。そしてこれを推進しているのは自民党、安倍政権や菅政権です。安倍政権は2013年に福島原発事故後の状況は「アンダーコントロール」されていると嘘をついて、オリンピックを誘致し、2014年に辺野古の工事に着手しました。安倍政権を引き継いだ菅政権は、オリンピック開催について言葉で「安心・安全」をくり返すのみで、「バブル方式」も崩壊しオリンピック関係者に感染者が続出しています。そして辺野古の工事は止めようとしません。また安倍政権が沖縄の民意を無視し、民主主義が破壊したことが、今日の菅政権によるオリンピック強行につながっています。

　ところで私たちは、安倍政権が沖縄の民意を踏みにじって辺野古新基地建設を強行した時に、どれだけ声をあげたでしょうか？沖縄だけに米軍基地や自衛隊基地が集中し、そのことに対して「本土」が声をあげない基地問題には、差別があります。一方トップアスリートだけが光を浴び、他のすべてが犠牲になるオリンピックも、トーマス・バッハのような「五輪貴族」や、森喜朗を始め女性や障碍者を蔑視する者どもが差配する、差別にまみれたイベントです。差別構造もまた、オリンピックと辺野古新基地建設に共通する問題です。

　いかに既成事実を積み重ね、なし崩しで”強行”しても、沖縄ではコロナ禍の困難な中で、基地建設に対する抵抗が続けられています。いかに新聞、テレビが東京オリンピック一色に染まろうとも、それに対する抵抗の声をあげなければなりません。梅田解放区はそのため、７月24日（土）に集会とデモを行います。ふるってご参加をお願いします。そしてその根本である安倍スガ、自民党政権を倒しましょう！

　なお「五輪反対」はともかく、なぜ「辺野古新基地建設反対」も盛り込んでいるかというと、これを企画した際、６月過ぎて７月になったら、沖縄防衛局が出した設計変更申請を、沖縄県知事が不承認決定するであろう、さすれば全国で「沖縄県知事の不承認を支持する！」運動が起こるという情勢を見越していたからである。ところが沖縄県では「緊急事態宣言」が出っ放しになっており、当面「設計変更不承認」が見送られている、ということである。

　首都圏や京阪神における「緊急事態宣言」の期間が延長されました。菅政権は「１か月で収束させる」と豪語していましたが、再び求められている10万円給付をはじめとする十分な補償や、PCR検査を始めとした医療体制の拡充を行わず、飲食店にのみ20時閉店を強いるやり方でコロナが収束するはずはありません。こうした中、第三次補正予算と、罰則規定を伴う新型コロナ特措法や感染症法の「改正」が国会で成立しました。第三次補正予算は、GoTo事業に１兆円以上も費やすなど、コロナ後の経済対策に11兆円もつぎ込む一方、医療提供体制の拡充には１兆６千億円、PCR検査の実施に672億円、中小企業の資金繰り支援には３兆２千億円しか計上されていません。野党は予算の組み換えを要求しましたが、政府・与党に押し切られています。私たちが声を上げなければ、菅政権が暮らしと命を守る政治を行うことはありません。

　コロナによる死者は２月はじめに６千人以上を数え、「阪神淡路大震災」の死者数を越えようとしています。震災と言えば３月11日に東日本大震災、福島原発事故から10年を迎えます。コロナと同様、震災はなんの前触れもなく突然やって来て、人びとに「平等に」ふりかかりますが、その被害は平等ではありません。高齢者、障害者、外国人他マイノリティーなどの弱者が避難から取り残されます。復興においても大資本や大規模開発的な事業が優先され、地場産業やコミュニティーの復活は後回しです。震災でもコロナでも、被害・被災は弱者に集中し、世の中の矛盾が露わになるのです。

　10年経っても、放射能を広範囲に撒き散らした福島の原発事故は、未だに終わっていません。多くの人が故郷を離れ、避難を強いられています。福島県のみならず東日本・関東にばら蒔かれた放射能はそのままか、除染土としてフレコンパックに詰め込まれて放置されたままです。事故原発の廃炉も見通しがたたず、汚染水は溜まる一方です。除染土を公共事業や農地に使い、汚染水は海洋に流そうとするとんでもないことも目論まれています。そもそも福島の原発事故は、東京電力や日本政府が目先の利益を優先し、津波対策を怠ったことに原因があるのですが、政府や電力会社は何の反省もせず、責任も取っていません。さらに関西電力は事故のリスクが高い老朽化した原発を再稼働しようとさえしています。

　ところが日本はおろか、世界中でコロナが下火になっておらず、一部の競技では選考会も行われないような中、東京オリンピック開催が目論まれています。福島を起点に聖火リレーが日本中まわり、競技も含めてそれらをTV中継することで、コロナも原発事故も「なかったこと」「終わったこと」にするためです。そしてアスリートや観客の健康・安全も無視して、全ての矛盾を押し隠しながら一部の大企業が金もうけをするのです。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相による女性蔑視発言が問題になっていますが、そもそも東京オリンピックを実施することが間違っています。

　東京都より人口が少ないにもかかわらず、大阪府におけるコロナの死者は東京都と同等かそれ以上になっています。吉村知事は「大阪は高齢化率が高いから」と言い訳をしていますが、大阪のコロナ対策が間違っていたことは明らかです。感染が拡大しているにもかかわらず、不要不急の「大阪都構想」住民投票を推し進め、大阪市民がそれを否定するや否や、代替案として大阪市の権限を大阪府に一元化する条例をつくり、２月定例議会の主要議題とする…感染症対策をそっちのけにして、行政の制度いじりを行う吉村知事、松井市長らが進める「おおさか維新」の政治は害悪でしかありません。

　震災による苦難も、原発事故も、コロナ禍における苦境も、政治の責任です。私たちが声を上げなければ変わりません。逆に声をあげれば、絶対に良い方向に変わります！そして世界では多くの人びとが街頭で声を上げています。アジアでは香港の人びとが民主化を求めて声を上げ、タイでは王制を批判する若者が声を上げ、ミャンマーでは軍事クーデターに抗議する人たちが街頭に出て声を上げています。

　私たちも、街頭で、ヘップ前で、声をあげましょう！

　なお以前からそうであったのだが、梅田解放区と連動して東京でも声をあげている人たちがいる。
　そこは新宿アルタ前で、15：00～16：00までだそうな。

　全国で、菅政権打倒、東京オリンピック中止、原発事故を忘れるな！の声を上げよう！

「結局、あんまりいうと、新聞に書かれますけど、悪口言った、とかなりますけど、女性を必ずしも数を増やしていく場合は、発言の時間をある程度、規制をしていかないとなかなか終わらないで困るといって。そんなこともあります」
　というような内容で、女性の発言は規正すべきという「女性差別」だけでなく、ていねいな議論をぬきに密室内の談合とかで物事を決めてきた、これまでの日本の男性中心文化（オッサン文化とも言う？）を前提とした、民主主義的価値を否定するものである。
　この発言は非難ごうごうとなり、謝罪会見が行われたのだが、これが謝罪にもなんにもなっておらず、記者に対して逆ギレを起こす始末…そして形ばかりの「謝罪会見」が済んだら、組織委員会を辞任することもなくそのまま在任するということだ。（余人をもって替え難いのだそうな…）
　日本オリンピック委員会のHPには、2020年版オリンピック憲章（pdf）があって、その11～12頁目に「オリンピズムの根本原則」というのがある。
４．スポーツをすることは人権の 1 つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピック精神においては友情、 連帯、 フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。
６．このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。
　とある。すなわち、オリンピック憲章は明確に差別を否定しているのだ。
　森喜朗の女性差別発言は、これに照らし合わしても許されるものではなく、ちっとも反省・謝罪もできないようであれば辞任して当然なのだ。
　だがJOCや関係者は、コロナ禍での東京五輪無理矢理開催のため、森を続投させ、差別問題に頬かむりをしている。絶対に許してはならない。
　
　もっとも、森が辞めれば万事OKというわけではない…こうゆう意見があった。

森喜朗の女性差別発言が碌でもないのはもちろんですが、近代オリンピックが女性差別の激しかった（今よりなのはもちろん、それ以前と比べても）19世紀欧州の産物だということに鑑みれば、まことに森喜朗ほど近代オリンピック精神を体現している人も今どき珍しい、とも思ったりするのでした。

— 墨東公安委員会 (@bokukoui) February 4, 2021

　なるほど、近代オリンピックそのものを”清算”しないとイケナイわけだ。
　一応、オリンピック憲章は、差別を認めない、あってはならないものだとしている…だが、オリンピックそのものが、そんなに高邁なものだろうか？
　なんどもブログで記事に書いているよう、まず東京五輪そのものが、福島の原発事故、放射能汚染被害を「もう終わった事」「なかったこと」にするためのイベントなのだ。被ばくさせられ、差別され、故郷を追われた人々も「いないこと」「なかったこと」にされる、究極の差別オリンピックなのだ。
　加えて、コロナ禍で競技によっては代表選考もままならない中、アスリートや観客の健康や安全も無視して強行されるのは、コロナ対策で何もできなかった自民党・菅政権の、起死回生の政権浮揚政策ともなった。そしてその陰で、アメリカのTV局を始めとする独占資本、グローバル資本が金もうけをするのである。もちろん金もうけをする資本には、日本のゼネコン資本や電通などの情報産業資本その他モロモロが含まれており、保守政治家へのキックバックもある…利権にまみれたイベントだ。だからやめることができないし、やめようとしない。
　そして出来上がった巨大なスタジアムや施設は、アフターコロナで今までのような巨大な大会。イベントが出来るかできないかにかかわらず、維持管理費用を捻出するためにも無理矢理イベントを打たなければならない「負の遺産」と化す…MMTでいくらカネをだしても、これらの施設に吸い込まれてしまうのだ！

　もうこんなモノはやめてしまおう！森喜朗も東京五輪も、やめてしまえ！