・令和4年度から防衛力を大幅に強化し、新たな国家安全保障戦略・大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。ゲームチェンジャー技術などの研究開発の加速化、自衛隊員の処遇等の向上にも取り組みます。
　特に私が赤で示した事項は、重要だ。

　総合政策集のほうには、106ページ634に、以下の文言がある。
　わが国として、NATO諸国の目標水準（国防予算の対GDP比２％以上も念頭に）、防衛関係費の増額を目指し、安全保障環境の激変に対応し得るだけのわが国自身の防衛力を令和４年度から大幅に強化します。
　まさに大軍拡を来年からやっていこうと宣言しているのである。
　敵基地攻撃能力についてはっきりと明言はしていないものの、総合政策集638に
　相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを勧めます。
　とある。
　この軍拡路線は政権公約にもはっきり書かれている、中国敵視・封じ込め路線に沿ったものである。その要が、沖縄島や宮古島、奄美大島などに配備される自衛隊である。島嶼防衛のためとして、総合政策集639に
　新型護衛艦（FFM）・哨戒艦やF－35 戦闘機等の整備を引き続き進めます。加えて、12式地対艦誘導弾能力向上型の研究開発等を通じ、相手方の脅威圏から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルの整備を進めます。
　とある。巡航ミサイルの開発を行うといっているのである。中国相手に、ミサイルの打ち合い戦争を行う。これは沖縄戦の再来であり、ミサイル戦争でその犠牲は沖縄戦をはるかに上回る。
　また「安保法制」があることにより、対中国の軍事同盟（それこそ鵜飼哲さんが「南西太平洋条約機構」のようなものと言っているヤツ）が強化されれば、豪州、アセアン、インドその他英仏の欧州の軍隊と共に、南中国海やその他の領域で、他国の領土にミサイルを撃ち込む、爆撃を行うといった戦争を行う事にもなりかねない！
　この大軍拡・戦争政策は断固阻止しなければならない！

　しかしながら、対抗すべき立憲野党のこのあたりに関する公約は、弱いとしかいいようがない。
　立憲民主党の政権政策2021は、Policy6　平和を守るための現j津的外交で
　日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進します。
　とあり、自民党軍拡路線に対抗することはなんら書かれていない。
　日本共産党の総選挙政策には４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくるには、
　――Ｆ３５など米国製兵器の「爆買い」や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換します。
　とあるが、あくまでもアメリカのいいなりで買わされているといった論調であり、対中国戦争がアメリカのいうことを聞きながらの、日本独自の”国益”追及政策であることのツッコミが足りない。そして外交政策には、中国敵視的な文言がちりばめられている。
　新選組のマニュフェストpdfには、外交・安全保障政策が全く書かれておらず、付属文書としてれいわ外交政策というのがあり、
・日米間のこれまでの密接な関係は維持しつつも、日米関係以外の他国・地域との外交関係を戦略的に展開します。日本と米国が平等な主権国家同士の関係を築くために、日米友好の前提のもとで、アメリカ追従の外交政策の脱却を行います。
・沖縄県の住民の意思を尊重し、普天間飛行場の辺野古移転のための埋立工事を停止し、その上で米国政府に辺野古移設はもはや不可能だと明言し、在沖海兵隊にはカリフォルニア等米本土への移転をお願いします。
　の文言や、日米地位協定の改定ということが掲げられているが、今進められている日本の軍拡についての言及がない。それどころか
　海外で震災・災害が発生した場合、相手国の要望を踏まえながら、自衛隊を人道支援救助部隊として、被災国に派遣。
　てなことも書いてある…これは危険ではないか！
　社会民主党の衆議院選挙公約は、05．平和外交で日本とアジアの平和を実現　で
　沖縄・南西諸島を再び戦場にするな！

　若者たちの時間をどう使うか…すなわち介護労働に若者たちのリソースを割くのは問題ではないか？という問いかけをしているわけだ。大西氏は「介護労働」と明確に言っているわけではないのだが、どうも介護労働に若者が時間を費やすのは無駄ではないか？それでは若者たちが可哀そうだ…と言っているように聞こえる。
　もちろん、現実の介護労働の現場は「若者たち」だけで動いているわけではない…家庭内での「老々介護」も問題となっているが、高齢の労働者も介護現場で必死に働いている。全世代で社会的に必要な「介護労働」を支えているのである。
　しかし介護労働に若者たちがしばりつけられるのは問題だ！と問いを立てた時、ではなぜ介護労働だけが問題とされるのか？
　たとえば農業なんかどうだろう…農業も人が生きていくのに必要不可欠であるが、農業労働は介護に勝るとも劣らない苦渋労働である。野菜の収穫労働には人が集まらず、技能実習制度を使って外国人労働者を使っているのが実態だ。「しんどくて、カネにならない」のである。
　そのような労働に「若者たちの時間」を費やさないようにしたい！という問いの立て方も出来たハズである。そして、そのためには「食糧生産を下げる＝みんなで食べるのを我慢する！」という解決策も提示できよう。世の中には、カロリー摂取過多、美食による健康への不具合を訴える人もたくさんいる！食べる量を減らすことを、あるいは日本における食糧自給率を「真剣に議論する必要があると思います。」（もちろん糖尿病を始めとする生活習慣病は単なるカロリー摂取過多、美食によるものではない。収入が低く生活が苦しい人のほうが、バランスの良い食生活がおくれずに「生活習慣病」になるリスクは大きくなる。生活習慣ではなく、階級・格差が問題なのだ！）
　太西氏が農業労働（その他の苦渋労働）ではなく、介護労働に若者たちが就くことを問題視した背景には、介護労働をその他の労働より一段低いものとみる意識があり、それが世間一般にも受け入れられている現実があるのだと思う。そう、職業差別である！

　なぜそうなったか？農業労働やその他苦渋労働と違い、介護労働は今でこそ社会的労働として外部化されているが、長らく家庭内、より大きくて親族内での問題として処理されてきた。家庭内の労働、家事労働を一段低いものとみる、別の言い方をすると外で働く「公的な職業」と「家庭内のなりわい」を対立させ、前者を後者よりも良いものだとするあり方は、近代の資本主義社会が作ったヒエラルキーでもあるし、「家庭内のなりわい」を女性に押し付けてきた女性差別にもつながっているものだ。

　別の見方もできる…仮に大西氏が介護労働ではなく農業のような「苦渋労働」をも念頭において発言していた場合、「若者たちの時間」を”費やすべき仕事”も別にある…ということにもなる。そうすると、介護や農業だけでなく、あらゆる労働が「若者たちの時間」を費やすべき労働と、そうではない労働が区分して考えることになろう…では、その基準は何か？そもそも、そんなものあるのか？
　「職業に貴賤なし」とは昔から言われている…しかし現実問題として、職業に貴賤が存在し、人がやりたくない仕事・労働というのは様々存在するのが実情だ…もし大西氏の提起が、「若者たちの時間」を費やしてはイケナイ仕事を減らそう！というのであれば、その「費やしてはイケナイ仕事」とは何なのか？なぜそのようにに思われているのか？そしてその労働が必要であるならば、どうすれば「若者たちの時間」を費やすのに足る仕事になるのか…云々を考える必要があるだろう。すごぉ～く難しい課題である。単にその労働の賃金・時給等を上げるだけでは済まないし、苦渋労働そのものをロボットやAI等で代替すればいいというものでもない。「職業差別」は資本主義社会も含め、いろんな歴史的要素を含んだ根が深いものであるからだ。

　賃金とか労働条件の問題だけではなく、よい仕事・労働と悪い仕事・労働があって差別がある社会ってのを、なんとかしなければならないということも改めて考えさせられる「大西つねき」発言である。