セックスワーク論批判でよく引き合いに出されるのが「ドイツ・オランダでは性産業を”非犯罪化”したので、かえって性産業が野放図に広がり、結局女性たちが苦しむ結果になっている」というものがある。要するに、ドイツ・オランダは「セックスワーク論」が主張する「非犯罪化」で失敗しているというものだ。
　現象だけみるとそうであろう…しかしドイツ・オランダは元々性産業が一定「合法的」であった国である。そういった国の規制が、新自由主義政策の下ということでかなり撤廃されたうえでの「非犯罪化」であることに注意しよう。
　その前に、非犯罪化と合法化の違いについて…
　「合法化」は、特定法を定めて売買春を取り締まり、この法を逸脱する行為を犯罪にするので、実は半分は「犯罪化」であると言っていい。対照的に、「非犯罪化」は、売買春に限って取り締まる特定の法を作らない、ということです。しかし、「合法化」と違うからといって非合法でいいというわけではない。そうではなく、他の産業や仕事と同じように、労働法・商法・民法などといった一般法の範囲内で営まれるようにするのが「非犯罪化」なのです。（セックスワークスタディーズ　第6章　セックスワーカーへの暴力をどう防ぐか　青山薫　ｐ138）
　この、他の産業や仕事と同じように、労働法・商法・民法などといった一般法の範囲内で営まれるようにすると言うのが、セックスワーク論のもうひとつのキモなのだ。要友紀子氏も以下のように述べている。
　そうなるのは、日本の性産業が、「市場としてのみ存在している」からです。一般的に、他の産業や職業での仕事に伴う労働者の被害や怪我・病気の問題は、労災として救済されるのと同時に、それらが起こらないように、安全で健康に働けるような労働環境改善・法制定・施策・研修・社会啓発などの被害を減らす仕組みづくりが行われます。

　春の統一地方選挙は年末から動き出している。その中で大阪府の寝屋川市長選挙に、維新が候補者を立てることが明らかになった。北河内タイムスの12月23日の記事
〈寝屋川市長選〉“元自民”井川市議が“維新移籍”のうえ出馬表明
　寝屋川市の井川晃一市議は２２日、大阪府庁において任期満了に伴う寝屋川市長選挙について大阪維新の会公認での立候補を表明した。「現職市長の再選を許せば、その歯止めも効かなくなる」として、現職である広瀬圭輔市長の改革路線を本質的ではないと批判のうえ、「『暮らしの実感が変わる』政策と、逃げないブレない本気の改革」を実施したいと意気込みを語った。
　井川市議はこれまで広瀬市政について厳しい見解を示しており、市議会においてもしばしば対立する立場を取ってきた。いわゆる「接客のプロ」を含む常勤職員数を増やし続けていること、小中一貫校の整備ばかり推進して校区再編や校舎のリニューアルが置き去りになっているなどを引き合いに、このままでは過去のような財政難に陥る可能性にも言及した。

　「セックスワーク論」についての考察はとりあえずこれで終わりにしたいのだが…また「セックスワーク・スタディーズ」より。第６章「セックスワーカーへの暴力をどう防ぐか」青山薫　で、こんな記述があった（「暴力をどう防ぐか」とは直接関係はない）

セックスワーク・スタディーズ （当事者視点で考える性と労働） [ SWASH ]
　世界中のセックスワーカー当事者運動のNGOで、スコットランドを拠点とするNSWP（グローバル・根とワーク・オブ・セックスワーク・プロジェクト）のアジア太平洋地域部門のAPNSW（アジア太平洋セックスワーカー・ネットワーク）というのがある。そこがこんなロゴマークを配っているのだそうな。

　図１を見てください。APNSWがよくステッカーやキーホルダーにして配るロゴですが、ミシンの上に禁止マークを重ねたデザインは、セックスワーカーに、他の「まともな」仕事につく訓練をさせる強制プログラムに反対する意思表示のマークでもあります。（中略）「ミシン禁止」は、そんなプログラムに対して、「まともな」仕事に就けとは、セックスワーカーをステレオタイプな女性の仕事に押し込めることだ、そんな強制はまっぴらだ、と反対する象徴なのです。裁縫や料理の技術を身につけること自体は良いことに違いありません。しかし、とくにアジアでは、とりわけ女性にとって、これらの技術が、たとえばFOREVER21やCALVINKLEINやNIKEのようなグローバル資本が必要とする、低賃金、長時間、拘束の多い劣悪な労働条件の仕事にしかつながらないという歴史と現実があります。「ミシン禁止」は、それらに比べれば、セックスワークの方が金銭的にも時間的にも自立的で、ずっと「まとも」な働き方だ。という主張でもあるのです。（p147）
　この後で「もちろん、セックスワークは搾取から自由な薔薇色の仕事というわけではありません」と続いているのだが、要するに新自由主義の下、特に女性には「まともな」仕事がない！性産業の方が「まともな」仕事になっている！という現実問題があることを示しているのではないだろうか。
　SNSにおける議論を見て見ると、ドイツは「セックスワーク論」を採用して性産業を「合法化」したら（別に「採用して合法化」したわけではなさそうだ…今のところ「セックスワーク論」が理想とする「セックスワークの非犯罪化」に一番近いのはニュージーランド、その次がオーストラリアということだそうな）合法・非合法含め性産業が肥大化し、労働条件も悪くなったということだそうなのだが、これも性産業を「合法化」して「自由な労働市場」で選ばせれば、性産業以外の「まともな」仕事が、新自由主義の下で”クソ仕事”になっており、就く人間がいないということの裏返しではなかろうか？アボリショニストの側は性産業が肥大化してことをもって「セックスワーク論」を批判するのだが、むしろ「まともな」仕事が”クソ仕事”になっていることに対し、戦慄すべきところだろう。アボリショニストの側が「性産業からの（女性の）解放」を掲げると、セックスワーク論者が「（クソ）労働からの解放」を対抗的に掲げることになっている。
　先の第６章の終りの方で、青山薫氏は「近年の売春犯罪化」がトレンドになってきているとしている。具体的にはスウェーデンやノルウェー、アイスランドなどの北欧の国々から始まった、アボリショニストからは「北欧モデル」…売買春に携わる女性を罰したり、罪に問うことはしないが、業者や買う側の男性を取り締まる方法…として賞賛されているものが出てきていることを紹介している。日本においては「AV新法」を巡る紫と赤についてで書いた通り、「セックスワーク論」よりもそれを忌避し、批判・非難するフェミニズムのほうが勢力が強いので、「北欧モデル」に基づいた性産業解体の動きについては親和性があり、進められていく可能性が強い。
　しかしこの”世界的な動き”も、うがった見方をすれば今性産業で働いている女性を、新自由主義下のクソ仕事に追いやるための、新自由主義政策に沿ったものであるとの批判もできよう…ポストコロナで労働力も不足している。
　他方、現在の「福祉貧弱国」ニッポンにおいて、「セックスワーク論」が大々的に持ち上げられることは、本来は福祉や良質な仕事につながるべく女性に対し「性産業があるでしょ！」圧力にもなりかねない…福祉や良質な仕事の代わりに、就きたくない人が性産業を強いられることになるのだ！
　両者とも、地獄の道である…と同時に、セックスワーク論もそれを批判する人たちにとっても、真の敵は「新自由主義」ということになる。そしてそれと闘うことを”フェミニズムのみに強いる”ことは本末転倒である。
　ここに革命的左翼の出番があるわけだ。

　昨日17日、10・21国際反戦デー　第15階反戦・反貧困・反差別共同行動in京都変えよう！日本と世界集会に参加してきた。
　円山野音では開始前のオープニングが始まる…

　「密にならないように座ってください」とのアナウンスが流れるが、密になるほど人は来ない⁉14時に司会あいさつの後、代表世話人の仲尾宏さんが主催者あいさつを始める。

　10月31日の選挙で、なんとかして新しい時代をもたらす、その出発点としたい。コロナ災害の根本は、中曽根、橋本内閣による行政改革、病院の統廃合だと述べ、新自由主義からの決別を訴える。
　この後「とめよう！戦争への道　めざそう！アジアの平和2021関西のつどい共同代表の中北龍太郎さんが連帯アピール。岸田内閣による「大軍拡」政策を批判した。防衛費をＧＤＰの２％まで増やす、敵基地攻撃能力を保有する…まるで安倍政権そのものではないか！米中戦争のたくらみは何としてでも阻止しようということであった。

　南の島々への自衛隊配備に反対するスローガンが掲げられている。
　この後、今こそ「民衆の歌」を！と題して、中川五郎さんの公演が始まる。

　後ろでは飛び入りで、関電前行動でいつもジャンベを叩いているクマさんが、ジャンベで応援！「一台のリヤカーが立ち向かう」「理想と現実」「Anthem 賛歌」「平和に生きる権利」の四曲が披露された。アンコールはなしに、カンパアピール。

　ポストコロナ／新自由主義に代わる社会をめざそう　と題した、メインである鵜飼哲さんの講演が始まる。
　鵜飼さんはこの間「オリンピック災害おことわり連絡会」で反五輪の活動をされていた…ということで五輪批判から始まる。人口100万人当たりのコロナによる死亡者数（2021年9月19日現在）は、中国2.3人、ニュージーランド5.6人、シンガポール10.3人、台湾35.3人、オーストラリア45.8人、韓国47.0人…日本136.2人　＞　カンボジア126.1人である。安倍スガは感染の抑え込みより、オリンピックのほうが大切だった。自称「平和の祭典」であるオリンピックが世論の反対を押し切って強行され、民衆が「平和に生きる権利」を蹂躙したのである。オリンピックは民衆の犠牲の上に強行される…それは「戦争の論理」である。安倍政権による戦争準備なのだ。
　一方で新自由主義によって欧米および日本では医療が崩壊していた。ヨーロッパで病院から人が溢れるということを、アフリカから見たらどう見えるのか？…”通常”ではアフリカで感染症が流行して、そこに先進国から医療支援が行われる…少数の人びとＶＳ深刻な貧困と医療体制崩壊に見舞われた多くの人びとという構造が、コロナ禍で明白になったのである。日本もそのうちの一つだ。この危機を戦争によって突破しようとしている。2021年の＜10・21＞は、「戦争の論理」を内包するすべてのメガイベント、開発計画を民衆が「平和に生きる権利」を高く掲げて拒否することを訴え、そのことを通して好戦的反動勢力の転覆を目指す場である。先ほどビクトール・ハラの「平和に生きる権利」が歌われたのだが、チリの軍事クーデター後の独裁政権は、新自由主義の実験場だった。新自由主義に対する闘いが必要だから、この歌が歌われたのである。
　なぜオリンピックに反対するのか？それは震災と原発事故以来、民衆は国家の棄民政策に抗し（コロナ災害もまた棄民政策であると言えよう）「平和に生きる権利」の確立を求めて闘ってきた。そしてこの闘いはそれ以前の、反戦平和、生活防衛、反差別の長い歴史を正しく継承することを志してきたからである。
　一方、非欧米系の外国人が日本で「平和に生きる権利」はどうなっているのか？スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で収容中に死亡した、これは「殺人事件」とはっきり言うべきだ。東京、札幌、長野の過去３回の五輪は、日本の外国人政策をより強権化した。「おもてなし」の対象としての外国人と、そうでない外国人に分断した。国家が外国人の人権蹂躙を当然とみなしてきた国で、一過性の民間交流や「多様性のスペクタクル」に何の意味があるのか？
　ショック・ドクトリン、惨事便乗型資本主義とは別に「祝賀資本主義」と呼ぶべきものがある。この”祝賀”は自ら招致するもので、そこに公的資金が投入される。日本において祝賀資本主義は、天皇制が切っても切れない関係であり、安倍が目指していた、改元からオリンピック、そして改憲という流れもそうである。このように、新自由主義とオリンピックを批判した。
　その後、選挙における自民党の公約に「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる」とあることや、「ＧＤＰ２％以上も念頭に防衛関係費の増額を目指す」と政策集に明記している、これは年10兆円越えの防衛費になる…安倍はやりたいことができなかったが、安倍政治がまだ立ちはだかっていると批判された。
　また「成長か分配か」ということが問題になっているが、どのような分配なのかが問われている。ジェンダー視点が貫かれた文責が必要だと述べた。
　沖縄に行って帰って来たが「敵基地攻撃能力を許さない」という気持ちであふれている。今、NATOは機能していない、最前線のトルコはイスラム主義に傾倒し、イギリスはEUから離脱した。そして欧州が日米安保と妙な融合をしているのではないか？日米仏が共同訓練をするようになっている、オーストラリアも含めて、「南西太平洋条約機構」のようなようなものが出来ているのではないか？アフガニスタンでNGOがタリバンのある行政府に対し、対話を重ねて成人女性のための識字教育や女性教師の採用を認めさせたのだが、そのような行動を日米の軍事政策に対し有利に働かせなくてはいけないと述べられた。
　社会民主党幹事長の服部良一さんが「いま、新しい政治勢力を求めて」と題した特別アピール。なお本集会には大阪９区野党統一候補の大椿ゆうこさんも来る予定であったが、選挙準備で多忙なため、パネルのみの参加に…

　今回の選挙は、生存のための政権交代を呼びかけるものであり「一瞬で終わった」岸田政権にしなければならないと述べる一方、自民党の公約、防衛費GDP２％超えを批判するとともに、辺野古新基地建設や南の島への自衛隊配備問題にも触れながら、いつまでも日米同盟を基軸にする政治ではなく、日米同盟を脱却する政治を！と呼びかけた。これはかなり踏み込んだものであると考える。
　実行委員会／世話人の新開純治さんから「ポストコロナ／新自由主義に代わる社会をめざそう／集会準備にかえて」と題する集会基調にかえてのまとめが行われた。選挙に行って立憲野党に投票しましょう！しかし我々にとって本質的に受け入れがたい政策もある。単なる予算の配分だけでいいのか？（生産手段の）私的独占の問題であって、財政政策の問題ではない。斎藤幸平の言うような新しい社会体制をつくっていくことを念頭におこうというようなことを述べられた。
　最後は実行委員会、事務局長の寺田道男さんから行動提起、インターを歌う時間に…

　参加者は、360名とのこと。みんなの心掛けが良いせいか、この日は朝、雨が降っていたが昼前には止み、途中にパラパラと降ったりもしたがなんとか天気は持ったぞ。そして…

　デモでありますっ！

　夕方の京都の空に、虹がかかる！


　四条通りを西に行き、河原町通りを北上するいつものコースを通って…


　京都市役所前で解散です。おつかれさまでした。

　岸田政権は経済政策で「新しい資本主義」なるものを掲げ、菅政権の「自助、共助、公助」に代表される新自由主義政策とは一線を画すとされている。で、昨日の総理大臣所信表明演説を見てみた…
　なるほど、
　新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています。世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく。そうした、新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。
　とあって「新自由主義」の見直し、転換が世界のトレンドでもあると述べているし
　成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します。
　とはっきりしているが…
　「あらゆる政策」とやらが総花的かつ具体論に欠けているなぁ～という感じ…やる気があるのか⁉

　まず「新しい資本主義」の柱は、成長戦略と分配戦略で、成長戦略の新しそうな柱は「経済安全保障」と「人生百年時代の不安解消」…特に後者は、いわゆる福祉政策を「成長戦略」と位置付けたものだが、結局、安倍も言っていた「全世代型社会保障の構築」に収斂している…「セイフティーネットの確保」のために、大胆な財政出動と政策が求められているのだが。
　肝心の分配政策も、「まぁこんなモンか」という基本路線しか書いていない…ここでも大胆な財政出動そして政策が求められる。例えば文中に
　大学卒業後の所得に応じて「出世払い」を行う仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。
　とあるのだが、「出世払い」が、現在の奨学金のような個人への貸付け、借金であれば意味がない…大胆な給付、そして回収は所得税、すなわち所得が増えた時に、普通に税金はらってもらえばエエよ(^^)ということを打ち出さないと、お話にならないのである。

　よって岸田の「新しい資本主義」で、新自由主義政策が大規模に転換されるとは期待しないほうがいい。事実、分配を強化するために必要な金融資産や金融所得への課税強化については、なぁ～んも言及されていないではないか！
　ということで立憲野党は、新自由主義政策からの脱却路線を、もっと大胆に打ち出し「大判ぶるまい」をすることが必要である！そうすれば勝利できるだろう！

おまけ１…二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。とあるのだが、エネルギー政策では中枢に原発推進派（毎日新聞の有料記事だがかなり見れる）がデンと座っているので、原発再稼働はガンガンやろうとするだろう。それにしても「カーボンニュートラル」のドグマもなんとかせねばならんな。
おまけ２…ツイッター上で拾った、共産党志位委員長の所信表明演説批判

志位和夫委員長
岸田首相所信表明演説を受けて
「アベノミクスの3番煎じ。
“新しい資本主義”っていうのは、アベノミクスそのものなんです。」
10/8記者会見https://t.co/0OgZM4Pg2r pic.twitter.com/tj4DoR8tkM

— 平和と民主主義@投 票 倍 増 (@snc20165) October 8, 2021

　「新しい資本主義」＝アベノミクスというのはほとんど”正しい”のかもしれないが、アベノミクスは新自由主義推進ではないし、むしろ「アベノミクス」という”ワクワク感の感じられる政策”から劣化したものを、現在の情勢に合わせたエッセンスをいれてお茶を濁している…としたほうが良いのではないだろうか？国会論戦時での、パンチの効いた、かつ大胆な政策提言を期待したいが…
　それにしても「新しい資本主義実現会議」のトップが、安倍、麻生、甘利かよ!?
　こりゃ「新しい資本主義」とは、お友達優先。利権、中抜き、忖度、隠蔽の資本主義！ではないのか?