盆明けの集会のお知らせ…

シーサーネット総会＆講演会
PLP会館　５F
８月１９日（土）　
「岸田大軍拡・改憲に反対する」
講師：憲法学者　小林　節　さん
（こばやし・せつ）プロフィール：1949年生まれ。弁護士。専門は憲法学。慶應義塾大学名誉教授。2015年６月４日の衆議院憲法審査会に長谷部恭男、笹田栄司とともに参考人として出席し、集団的自衛権の行使は違憲であると表明。また奥平康弘、樋口陽一、長谷部恭男ら著名な憲法学者をはじめ、人文学関係から理系まで多数の学者の呼びかけによって発足した「立憲デモクラシーの会」に、呼びかけ人の一人として名を連ねている。

PLP会館５F・大集会室
（JR天満・地下鉄扇町）
８月１９日（土）１３：３０開場
　　　　　　　　１３：３０～シーサーネット年次総会
　　　　　　　　１４：００～講演会
　資料代：８００円

主催：しないさせない戦争協力関西ネットワーク（シーサーネット）
（連絡先：℡06－6364－0123中北法律事務所／℡06－6575－3131全港湾大阪支部）

　明日ですが、集会のお知らせ。
憲法講演会　１２．１８（日）
とめよう！改憲　とめよう！大軍拡
「防衛３文書」を斬る！

　専守防衛から先制攻撃へ

年内に「国家安全保障戦略」などの「防衛３文書」の改訂がもくろまれています。
敵基地攻撃能力保有と軍事費の大幅増加の方針がその狙いです。
その後には、改憲の動きも迫ってきています。大軍拡と改憲を市民の声でとめよう！

　講師　青井未帆（あおいみほ）さん
　学習院大学大学院法務研究科教授
　専門は憲法学。東京大学大学院を卒業後、2011年より現職。日本平和学会所属。著書は、「憲法と政治」（岩波書店）「憲法を守るのは誰か」（幻冬社）「憲法Ⅱ・人権」（有斐閣）など多数。
　今年、2022年6月、「安保法制」意見訴訟の控訴審裁判で、東京高裁と札幌高裁にて原告側証人として立つ。

１２月１８日（日）13：30開場～14：00開始
於：PLP会館・５F大会議室（JR天満・地下鉄扇町）
資料代：800円

主催：とめよう改憲！おおさかネットワーク
連絡先：中北法律事務所（大阪市北区西天満４－６－１９　北ビル２号館501号　℡06₋6364₋0123）

　集会のお知らせ

　2022年６・１９講演集会
「ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲」
講師　高作正博さん（関西大学法学部教授）
６月19日（日）午後２時～（1時半開場）
　※集会後、梅田までデモ
PLP会館５階大会議室
　※コロナ感染拡大防止のため、マスク着用にご協力ください

（たかさく・まさひろ）
　1967年生まれ、上智大学大学院法学部研究科博士後期課程を経て、琉球大学大学院准教授、2008年より関西大学法学部教授、主な著作に高作正博編『徹底批判！ここがおかしい集団的自衛権』（合同出版、2014）、共著として『シリーズ日本の安全保障・第３巻・立憲的ダイナミズム』（岩波書店、2014）など。
　
　岸田政権は、ウクライナ戦争や朝鮮の核・ミサイルなどを取り上げて、「戦争の危機」が迫っているかのように喧伝しています。本当の危機は、どさくさに紛れて日本を軍拡競争路線に立たせ、戦争ができる国への転機を進めようとする動きではないでしょうか。こうした動きにどう立ち向かうのか、護憲の立場から積極的に発言を続けておられる高坂正博さんのお話しをうかがいながら、考えていきたいと思います。
※Zoomでリモート参加できます。
　申込先　yougattamove@gmail.com（茂木）

▶会場アクセス　PＬＰ会館所在地　
　　　　　　　〒530-0041　
　　　　　　　　大阪市北区天神橋3－9－27
　　　　　　　　電話　06₋6351-5860
　地下鉄堺筋線　扇町駅4番出口より徒歩3分／ＪＲ環状線天満駅南側へ徒歩５分
　（資料代　500円）

主催：６・１９講演集会実行委員会　連絡先　９条改憲阻止行動　電話080₋1453₋8950（黒石）
　　　　メールアドレス　m6911krishi@gmail.com

６・１９市民集会へのご賛同・ご協力のお願い
　世界を覆うコロナ禍は貧困化社会のほころびを暴き出しています。
　この40年余り、新自由主義統治が世界のスタンダードとなりました。
　貧困・格差・分断によるその統治と、地球や環境、生態系、インフラなどのコモンの破壊が全面化しました。持続可能な社会の骨組みの足元が掘り崩され、資本主義統治世界を不安定化させています。
　他方、新自由主義による急速な世界の市場化は、世界覇権の既存秩序の対立を拡大しています。米・中の支配権力者間のヘゲモニー闘争はその象徴です。
　われわれが目にしてきた世界秩序は、第２次大戦の戦勝国の支配権力者が、世界の利権を分け合いスタンダード化したものです。強者による世界の切り分けです。
　戦勝国による世界秩序の押し付けは、植民地や、被統治諸国を中心に、深刻な矛盾を生みました。支配や抑圧統治からの独立を求める世界的な人民の闘争・戦争によってその一部が解放・再編され、今日に至っています。
　戦勝国の支配権力者が押し付けた矛盾構造は国家犯罪として歴史的責任をまぬかれないものです。今日のウクライナ問題もそのような大きな歴史の視野を踏まえてロシアの侵攻を指弾すべきと考えます。
　ロシアはもちろん、アメリカ、NATO諸国も、ウクライナも含めて、それらの国の支配権力者が、戦争の正義を語る資格はありません。ましてや、国民、民衆の名を使って戦争に駆り出し、戦渦に巻き込む資格はないのです。武器商人・米国の暗躍に至っては論外です。
　今日、岸田政権とその取り巻き勢力は、ウクライナ戦争や、中国の台頭、台湾、香港、朝鮮の核・ミサイル、テロとの戦争等、戦争の危機が差し迫っているかのように言い立てています。
　マスコミはアメリカが流す情報を無自覚に拡散しています。大本営発表と同じ構図の中にあることを自戒すべきです。
　今そこにある危機の本質は、そのようなあおり立てを行い、日本を軍拡競争に立たせ、戦争のできる国への転機を進めようとする言説と、その一派そのものと言わなければなりません。軍拡と改憲の企てをとめる時です。
　本講演集会への賛同と協力をお願い致します。

2022年５月
6・19講演集会実行委員会

　維新八策2021批判、サクサクと続けよう！
５．強く靭やかに、国土と国民を守る危機管理改革・エネルギー政策。と題している。
　大規模地震や自然災害に対応できる体制づくり