議員報酬・議員定数3割カットを断行します。3割カットが実現するまでの間は、2014年より実施している歳費2割の自主カットを継続し、被災地などへの寄付。その情報を公開します。
　とある。３割カットでどこまでのお金が出て来るのかは分からないが、以前に私はこんな試算をした。日本の国会議員数は、衆参合わせて713人、約700人として、一人当たりの歳費を年間1000万円削ったとしても、70億円しか出てこないのである。他方、昨年アベノマスクが２枚、全世帯に配られたが、それにかかった費用は260億円とも言われている…「身を切る改革」では、アベノマスクすら配れない！維新が熱心に「アベノマスク」政策を批判したかどうかは知らないが、逆にアベノマスクのような本当のムダを批判しないための「身を切る改革」ではないかと疑われる。
　また議員定数について、たとえば2020年にイタリアで国会議員定数を945議席から600議席にゲラしているが、イタリアの人口は6000万人弱、人口比では日本のほうが議員数が少ない。やたら議員定数を減らせば組織をもつ大きな政党ばかりが有利になり、議会に少数意見が反映されなくなる。これは民主主義の破壊である。
　そもそも維新の代表でもある松井一郎大阪市長は「身を切る改革」で自らの「退職金」をカットしたと自慢しているが、普段もらう給与は上乗せしている。それがボーナスの支給で効いて来るので、トータルでは退職金もらうのとほとんどいっしょか、それ以上もらっているのだ。また維新の議員はやたら「不祥事」が多い、いちばん最近では、大阪一区から立候補している井上英考が主婦に対し「東大阪はエタ、ヒニンの集まり」などと差別発言を行った挙句、暴行や暴言を繰り返したことから、侮辱罪、暴行罪、並びに傷害罪で告訴されている（アクセスジャーナル　山岡俊介の取材メモ）大阪の参議院議員、梅村みずほの秘書は「殺人未遂事件」を犯しているし、池田市では維新の市長が庁舎にサウナを持ち込み、職員にパワハラを繰り返しても、「改革」を続けるからと言って市長の座にしがみついた。議員の政務調査費等の不正使用なんかは日常茶飯事であるが、関西のマスコミは「維新」に忖度してあまり詳しく報道しない。そもそも「身を切る」のであれば、維新は2021年度の政党交付金18憶1700万円を拒否すればエエのに、それはやらない…他人に厳しく自分に甘いのが維新の「身を切る改革」である。断固粉砕しよう！

　二番目は、減税と規制改革である。積極的な財政出動・金融緩和で不況脱却、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な黒字化の目標期限を再設定…云々というのは良しとしよう（金融緩和を除き、「新選組」の政策に近い）
　2年（目安）に期間を限定した消費税5%への引き下げを断行します。
　とあるが、その下には
　消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、 簡素で公平な税制を実現します。
　とある。消費税減税だけでなく、所得税・法人税も減税すると言う「大判ぶるまい」だが、これまで消費税増税分が、所得税や法人税の大幅減税に使われてきた歴史を完全に無視している。「簡素で公平な税制」とは、累進性を少なくした極端に税率フラットな税ということであり、結局、直接の所得や収入、利益に関する税は「減税」としたうえで、消費税負担は増となるだろう。だから２年間の時限的な消費税減税しかできない。「身を切る改革」でもそんなにお金は出ないのだから、所得税・法人税減税したあかつきには、消費税は間違いなく増税されるであろう。
　そして、日本の競争力を高める規制改革を実施とうたっている。
　規制改革をつづけてきたこの10年、20年の結果が、いまの格差社会・新自由主義社会だ！いつまでこんあことを言っているのか！「改革」で公務員を減らし、その代わりにパソナなんかの派遣炉同社を使って来たのがこの間の大阪である。パソナの竹中平蔵と維新はズブズブの利害関係者だ！こんな連中をのさばらしてはいけないのである。
　つづくよ…