昨日の記事の続き、「けーし風」117号の記事「戦争のできる国」・「戦争を起こす国」に突き進む日本　中の伊波洋一参議院議員のコメントの続き。
　私は、二〇二二年一一月八日に安保三文書改定の問題と新ガイドライン等の問題について質疑し、同月二二日には台湾有事の件で質疑をしました。
　実は「台湾有事」になる前にアメリカ軍は日本から退避することになっています。台湾有事の兆候が出ると「ACE（機敏な戦略展開）と称して中国のミサイル攻撃を受けるために退却するのです。一一月二一日には米軍が嘉手納でその訓練をやっています。「海兵隊のグアム移転を合意した二〇〇五年の在日米軍再編合意で「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略等の新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」とされ、日本を守ることは日本の責任とされたのです。その後、二〇一五年の日米新ガイドラインで具体的に日本への攻撃については日本が対処することが決まっています。台湾有事では米軍が中国ミサイルの射程圏内にある日本国内から退却してしまうからです。
　二〇一六年まで自衛隊の実働部隊は沖縄本島以西にはなかったのですが、安倍政権の「南西シフト」計画で奄美大島や宮古島や石垣島等に自衛隊ミサイル基地が建設されるなどして、二〇二二年度までに、新たな基地や部隊配備が十九カ所で行われ、「台湾有事」に向けた自衛隊基地建設と部隊配備が完成する状況にあります。一方、アメリカは中国に対して軍事的な攻撃を向けるような計画はしていません。
　しかし、日本政府は、今回の安保関連三文書改定で「中国」を敵とみなして、五年間で四三兆円かけて長距離射程ミサイル配備等を実現して侵略に対処すると公表したのです。外交交渉を通して戦争を避ける道を探ることをせずに、真っ先に戦争準備をすることは考えられません。（p23上下段）
　と、まぁこんな感じ…中国とガチで戦争になったら（いや、なる前に）アメリカは沖縄から一時時撤退するという戦略は、小西誠さんんなんかも言っている（参考記事）。そしてこう指摘する
　それでも、中国と台湾は戦争に向かう状況ではないと私は思います。中国が掲げる「建国百年の二〇四九年までに台湾を統一」という目標の時期までにはまだ時間があります。さらに、中国は武力統一を目指しているわけではありません。中国は台湾と戦争をしたくない、同じ民族の台湾を統一するために戦争するわけにはいかないという立場です。一方、アメリカは中国に覇権を渡したくないので、中国の勢いをどうにか潰したいという意向が強い、台湾と日本も含めて戦争をやってもらって、中国が国力を落としてくれたらいいとアメリカは思っているのではないか。最終的ににアメリカは手を出さず一五〇〇発のミサイルを日本が撃つ。「防衛力整備計画」の中にある「統合防空ミサイル防衛能力」はアメリカが戦略として打ち出しているもので、同盟国のミサイルをどのように使って発射するかを全部アメリカがコントロールするのです。今回の日本の計画はトマホークも含めてミサイルは、敵の第一撃に対する報復ミサイルです。「これが第一撃だ」とアメリカが認識した時点で日本に撃たせる。日本が撃てばもう日本が相手となり、アメリカは何もしない。日中戦争になっていくような気がします。（p23下段～p24上段）
　おお、恐ろしい！没落帝国主義、アメリカが没落したくないために、中国に戦争を仕掛ける…ただし戦うのは日本と台湾である！ひえぇぇ～‼（ついでに言うと、反戦運動のスローガンも「沖縄を再び戦場にするな」だけでなく「日中戦争を繰り返すな‼」も必要になる）また、帝国主義の勃興期に起こった日露戦争…ロシア帝国主義と米英帝国主義が対抗するにあたり、日本帝国主義に戦わせることも訪仏させる。ただしこれは「勃興期」の帝国主義戦争であり、没落する際の帝国主義戦争との違いはある。
　そして「帝国主義」戦争だから、日本帝国主義はこの戦争を主体的に戦うことになる。そこで表題の「日本が対中国戦争をやりたがる！」に繋がるわけだ。アメリカの戦争に「巻き込まれる」のでは、断じてない。
　伊波洋一さんはさらに続ける。
　今のところ中国は日本と戦争をする気はないと思います。しかし、今後は、日本は中国と敵対する国として見ていくように変わっていく可能性が高くなりました。これまで中国は日中共同声明等の四文書を含めて歩み寄ろうとしてきたのですが、歩み寄れない国に日本がなっていこうとしているのがこの
安保三文書だと思います。（中略）
　我が国がそういう状況にいることを確認しつつ、安保三文書改定の意味が良く見える沖縄としてすべきことは、「安保三文書改定」の撤回を求め、全国に「戦争への危険性」を訴えて、日米同盟偏重の安全保障から近隣諸国との対話外交を重んじる地域安全保障への転換を求めていくことではないでしょうか。（p24下段）
　とまとめている。もっとも記事はこの後も続き、「今の自民党政府はアメリカの言うことしか考えていない。アメリカがいなくなれば自分たちは滅びると思っているのかもしれません」（p25）と述べ、必ずしも日本が独自に戦争をしたがっているわけではないとしているが、このままでは日本は戦争に突き進むことになる。そして伊波さんのツイッターのトップに載せている、二〇二二年一一月三日の講演動画を見ていただければと述べ
　私たちの国の舵取りが何かおかしい、日本がますますひどくおかしくなっていく、戦争や軍備の問題のレベル以前に、日本と中国との関係が経済を含めて全面的に悪化すれば、日本の国民生活や国内経済は厳しい大きな変化に直面するのではないかと、もはや「沖縄問題」というより「日本問題」であると今回の安保三文書を読んで感じています。それがどんなふうになっていくのか、私たちは沖縄にいる者として、沖縄を再び戦場にさせることなく、現在の状況を少しでも変えていきたいと思います。（p25下段）
　とまとめている。
　ということで、件の伊波洋一参議院議員の動画をを載せておくね。


　
　　

　新沖縄フォーラム発行、季刊「けーし風」117号が届いた。特集は”軍事化”の波をおし返すー「防衛三文書改定」「台湾有事」に抗するために　というもの。本当に緊迫した沖縄の情勢を伝えてくれる、中身の濃いものである。

　特集記事の一番最初は【学習会の記録ー「国民保護法」と「防衛三文書改定」の沖縄への影響を読み解く】（講演）「戦争のできる国」・「戦争を起こす国」に突き進む日本（三宅俊司　弁護士）である。
　三宅弁護士は、防衛三文書改定が2015年の「日米ガイドライン（防衛協力のための指針）改訂」が出発点になっている、そこに想定されているのが「中国の台頭」であると説いている。（ちなみに岸田首相は2015年当時、外務大臣であった）そこから延々と「戦争ができる国」にするための法整備が始まっているとしている。そして今回の「防衛三文書の改訂」については
　今回の改訂で、「国家安全保障戦略」の中で沖縄のことがいくつも触れられています。普天間については返還、これまで政府が言ってきたのと同じだと言っています。敵基地攻撃能力が認められ、統合防空ミサイル防衛、スタンド・オフ防衛が認められると、沖縄から中国本土まで届くようなミサイルが配備されていきます。日本政府はミサイルを撃つようなことになるのは国家の存続が危うくなるような事態だと言いますが、日本がこれから中国からミサイルを撃たれたら危ないといって「中国」に向かってミサイルを撃つのと、逆に、中国が日本からミサイルを撃たれたら危ないといって「日本」「沖縄」に向かってミサイルを撃つのは同じことであって、一秒二秒の差でミサイルを撃つことを決めれば、それはもう石垣も宮古も与那国も全て絶滅する。（中略）
　よく、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれる」という言い方がされますが、本当にそうなのでしょうか。実は、日本自体が戦争をしたいのではないかとも思います。経団連は、ガイドラインの策定時に「軍事産業を守る」よう政府に申し入れをしていました。国産の防衛装備品の調達予算は横ばい傾向が続くなか、米国をはじめとする海外からの調達が増加している。今の状態だと軍事産業の利益水準が低いために経営が厳しく将来性がない。軍事産業をきちんと育成するようにと要求しています。日本の軍事産業はやはり戦争がしたいのでしょう。戦争のためのいろいろな舞台を作っていきたいのが実際だと思います。
　辺野古についても、「アメリカのために湯水のようにお金を使う」という批判がされますけれども実際にそうだろうか。（中略）
　辺野古はそういう意味では、自衛隊法に基づく自衛隊訓令、あるいは日本の法律に基けば、飛行場は作れない地域なのです。ところが米軍の施設だからと日本法を無視して作られようとしています。
　しかし実態はやはり日米共同使用を前提として、自衛隊が南西防衛の拠点としてあそこを使いたいというのが本音だと思います。私達はその辺も含めて考えておかないといけない。（p19下段～p20上段）
　と続けている。
　要するに、アメリカのために「仕方なく」戦争をするのではなく、自ら戦略的に（とはいえ、アメリカの戦略に乗っかる形で「アメリカ様には逆らえない…」という歴史的経緯、意識も利用して）対中国戦争を準備しているのでは？という問題提起をしているわけだ。

　それに対し、伊波洋一参議院議員のコメントという形で、記事が続く。そこの展開が重要だ。
　日本と中国の関係は四つの重要文書があります。一九七二年の「日中共同声明」、一九七八年の「日中平和友好条約」では、条約で互いに戦争をしないことを明確にしています。さらに一九九八年の「平和と発展のための友好パートナーシップ構築に関する日中共同宣言」、二〇〇八年の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」があります。この四つの共同文書を、中国は常に持ち出しながら個別に議論をしています。日中の様々な外交交渉はその積み上げです。十一月の日中首脳会談の前もその流れできちんと話し合いがされて、いろいろ合意もし議論もしていく。首脳会談の直前に私は外務省担当からレクを受けたのですが、ちゃんとそうゆう方向で動いていると言っていました。しかしこの三文書（あるみさん注：防衛関連三文書のこと）がボンと出されると、今年は日中共同声明五〇周年ですが、まさにそれをぶち壊すような、中国に対してはっきり「敵」と名指すような文書になっています。中国はとても面子を大切にしますし、私はこの三文書改定は日中関係に大きな問題を起こすだろうー戦争にまではならないと思うがーと思われてなりません。（p21下段～p22上段）
　外交で積み上げてきたものを、ぶち壊しているのでは？ということだ（続くよ）　

　本日24日、ロシア軍がウクライナに侵攻を開始した！Y!ニュース朝日新聞
　ウクライナ各地にロシアがミサイル攻撃　地上部隊も主要都市に迫る
　ウクライナのあちこちにロシア軍が進出し、空港や軍事施設を破壊している。民間人の死傷者もでているようだ。これは独立国ウクライナに対するロシアの公然たる侵略行為である！絶対に許してはならない！満腔の怒りをこめて弾劾する！
　今年に入り、ロシア軍がウクライナ国境に集結し、今にも戦争が起こりそうな情勢になっていた。ウクライナは2014年の政変により親欧米政権となったのだが、親ロシアの立場を取る人々が反発、親ロシア派が多いクリミア半島やウクライナ南東部の地域が「独立」を宣言し、クリミアは独立後、ロシアと「併合」した。東部では戦闘が続き、停戦のための「ミンスク合意」が結ばれたのであるが、2月22日にロシア・プーチン大統領は一方的に東部の親ロシア派支配地域の独立国を「承認」し、これらの地域の住民を保護するための軍の派遣を指示したのである。
　プーチンによる一方的な独立承認および住民保護名目の軍派遣は、明らかに「ミンスク合意」違反となるわけだが、ウクライナ側に合意の違反があったかどうかは分からない。またロシアは親欧米になったウクライナがNATOに加盟し、ウクライナにNATO軍が派遣され、ミサイルが配備されることは国防上の脅威になるため反対していた。しかしそれに対抗するため、一方的に軍を派兵し相手国を蹂躙することは侵略行為であり、断じて許すことはできない。もちろんそれをもって、アメリカやNATOの拡大戦略に戦争責任がないわけではない。

　それにしてもロシアの軍事行動は何を目標にしているのだろうか？単に承認した独立国の住民保護、防衛であればその独立国だけ占領し、攻めてくるウクライナ軍と国境で戦闘すればよい。しかしウクライナ全般を攻撃しているということは、ウクライナ政府を早急に屈服させ、少なくともNATOに加盟しない政権を樹立することなのだろうか？ロシアは国連安全保障理事会で拒否権を持つ国だから、国連が介入することはまず不可能であり、米国やNATOもウクライナはNATO加盟国ではないので、軍を派兵するわけにはいかない。だから「政府転覆」を目指すことは可能だろうが、ウクライナの政府に近い所に親ロシアの基盤がない限り、キエフを占領しても親ロシア政権が誕生するわけではない。仮にそうしたとしてもウクライナ人民の抵抗が続く…そうすればベトナム戦争や、旧ソ連のアフガニスタン戦争と同じような泥沼にはまってしまうだろう。かといって中途半端なところで侵攻をやめれば、軍備が破壊された反ロシアのウクライナがNATOに加盟することは火を見るより明らかで、これではロシアの戦争目的が達せられない。
　また国連やNATOが直接軍事行動ができないとしても、米国や欧州の資本主義・帝国主義国はこのウクライナ危機をも梃子に、自らの勢力圏拡大、ロシアや中央アジアの抑え込みのための策動を続けるであろう。ロシアを追い込むための「経済制裁」もそういった形で利用・発動される。危機対応のための派兵や同盟強化も行われるだろう。
　日本を含めた世界の人びとは、ロシアの侵略戦争や帝国主義側の勢力圏化、戦争策動に乗ることなく、ウクライナの人民。民衆の立場に立ち、連帯してこの戦争に抵抗し、反対する義務がある。そしてそれはウクライナから、はたまた戦争当事者であるロシア、そして欧米や日本からの革命でもって答えることなのである。