集会のお知らせ
９．１７（日）
岸田政権ー自覚なき戦後最悪の反動政治を問う！

　「とめよう改憲！おおさかネットワーク」第16回年次総会＆公開講演会
★14：00～15分間、年次総会を行います。

講師　広渡清吾（ひろわたり　せいご）さん
（ひろわたり　せいごプロフィール：1945年福岡県生まれ、日本の法学者。専門は、ドイツ法・比較法・法社会学。東京大学名誉教授。東京大学副学長、日本法社会学会理事長、民主主義法律部会理事長などを歴任。『市民連合』や「学者の会」呼びかけ人。著作に『市民社会と法』、『日比較法社会論研究』、『ドイツ法研究ー歴史・現状・比較』、『社会投企と知的観察』など多数）

９月17日（日曜）13：30開場ー14：00開会
於：PLP会館・５F大集会室（JR天満／地下鉄扇町）
　資料代800円　※学生半額・介助者無料

主催：とめよう改憲！おおさかネットワーク
連絡先：中北法律事務所（大阪市北区西天満４－６－１９　北ビル2号館501号　℡06－6364－0123）

　さて、岸田政権の支持率は毎日新聞が12月17、18日に調査したものによれば25％、日経新聞とテレビ東京が共同で23～25日に行ったものでは35％と、いずれも政権発足以降最低なんだそうな。閣僚は統一協会問題や政治資金の問題などで次々と辞任、さらには秋葉賢也復興大臣の更迭、杉田水脈総務政務官の交代（事実上の更迭だが、この人は差別発言だけでなく「歴史戦」歴史修正主義を拡大する、公人としてふさわしくない人物なので、議員を辞めることが必要だ！）など、岸田自らの任命責任が問われ、かつ内閣総辞職ものである。「聞く力」をアピールして聞く耳もたず、政権発足時に掲げた「新しい資本主義」は、本来は新自由主義を見直して分配に力を入れるばきなのにかなわず、「賃金が上がらないから、投資へ！」などとぶち上げる始末であれば無理もない。また岸田には安倍のようなカリスマ性（とんでもないものであったが）がないというのも支持率が上がらない理由の一つだろう。
　だが岸田政権は安保関連３文書見直しを閣議決定し「敵基地攻撃能力」という先制攻撃能力を持つこと、そのための軍拡と大増税を行うことを明らかにした。また福島原発以降、今すぐ「脱原発」は出来なくても、なんやかんやで原発は縮小していこう、建設後40年を超える原発は閉鎖しましょうという方針を180度転換し、40年を越えて60年まで原発を動かす、新増設やリプレースも行うなど原発回帰に動き出すなど、あえて不人気になるような政策を推し進めようとしている。特に「増税」は、どんな政権であっても避けたがるものだ。安倍政権が２回の消費税増税に踏み切っているのは、増税を決定したのが前民主党政権時であったからだ。（ただ「反撃能力を持つ」などの軍拡路線そのものは、世論調査ではむしろ支持されたりしているが）なぜ、そんなことが出来るのか？

　白井聡風にいえば「アメリカに言われた政策を粛々とやるだけ」ということになるが、むしろ不人気であっても、不支持であっても、世論などどこ吹く風で強行突破すれば、民衆はあきらめるものだ…というところから、岸田政権は「支持率が上がらなくても不人気政策を強行する」特異な政策を続けているのではないだろうか？
　もちろん「強行突破すれば、いずれ民衆はあきらめる」というのは、安倍政権時代からずっと続いていることだ。共謀罪、安保法制、モリカケサクラなど、安倍はず～っとそうやって選挙を生き延び、長期政権を維持してきた。野党への支持率が、自民党のそれの半分以下しかないということもあいまって、この「2012年体制」が出来ているのである。

　「2012年体制」とは中野晃一氏が言い出し、現在は白井聡氏が広めているような、安倍１強下で再編された自民党政治体制のことであるが、岸田政権のやり方を見ていると支持率や世論調査の結果などどうでもいい、選挙の洗礼は形だけの体制になりつつあるのではないか？安倍の「無責任体質」がより悪化した体制、それが岸田政権ではないか？そうすると、選挙で岸田政権を打倒すること自体、無理ではないだろうか？

　そうすると、選挙より、占拠！議会外での革命的行動こそが、今求められるのではとも思う。

　岸田政権は安保関連３文書改定を閣議決定し、専守防衛をかなぐり捨てて軍備拡大に邁進する…そのための防衛費増大と増税路線まっしぐらだが、そんな中で先週行われた統一地方選挙勝利・岸田退陣拓く討論集会である。白井聡さんはいつものとおり、対米従属「国体」体制について述べられ、岸田軍拡はもちろん、アメリカに言われたからやるんだ！というものなのだそうな。福祉や教育に必要な予算について、いくら民衆が要求しても何もしない岸田政権が、アメリカに言われたからと軍拡のための予算を増税も含めてあれこれ検討するのは何なのだ！というお話でもあった。
　もう一方の雨宮処凛さんのお話しは、コロナ禍でますます深刻化する貧困の問題だ。配布された資料には定期的に掲載されている「マガジン９」の第618回：防衛増税の裏で起きていることがコピーされている。今や失業等で住まいを失うということがあたりまえに起こり、ホームレスになれば、昔はブルーシートのテントで暮らしたが、今はネットカフェで泊まり歩くようになること（公園からブルーシートテントが消えたといわれているが、こうした事情もあるようだ）リーマンショックの「年越し派遣村」はまだまだ中高年の男性が主体であったが、今は女性の非正規労働者が多く相談に訪れていること、東京で住居のない人が生活保護を受けた場合、1カ月ぐらいビジネスホテルに泊まることができ、アパートや仕事を探して再出発が出来たのであるが、厚生労働省の通達でそのホテル利用がやりにくくなり（「旅行支援」政策によってホテルが埋まり、値段が高騰していることもあるようだ）以前のように無料低額宿泊所（貧困ビジネス）に追いやられているなどの話があった。
　白井聡さんが言う「対米従属国体」論はあまりにも話が大きすぎるので、これでどーやって統一地方選挙を闘うのか？という話もあるが、白井さんは雨宮さんの話を受けて、自民党政権は貧困層に冷たいが、中間層にも冷たい…民主党政権時にあった「子ども手当て」は非常に助かったが、自民党政権で亡くなった。自民党の「少子化対策」は中途半端で、その結果が出生数80万人切りだと述べられた。まぁ、こういった「人にカネを出さない」「貧困ほったらかし」体制（これも日本全国で考えれば大きな話だが）の批判が、統一地方選挙の争点になるのであろう。
　
　それにしても…だ。
　「対米従属国体」を続け、アメリカの言うがままに武器を爆買いし、対中国で先頭に立って闘う”傭兵””奴隷”のような立場に立ち続けることと、貧困をほったらかしにしつづけることが、なぜ並立しているのだろうか？二つの問題は、全く別々の問題なのに…
　対米従属を続けた上で、一人ひとりに「豊かな分配」を行うことも可能であろう…とてもリッチな、アメリカの傭兵・奴隷というのもアリではないか？
　もちろん、資本主義が行き詰っているので、分配なんぞできない！（あるいは分配すると資本主義がぶっ壊れてしまう！）というのが本質だ。対米従属でない国々でも、おそらく格差は広がり、貧困は深刻化しているだろう。
　「対米従属国体」と「貧困ほったらかし体制」の関連性（あるいはまったく別々のものが、たまたま現自民党政治の中枢を占めているだけ？）ということについて、お二人には会場の皆さまからの意見も頂きながらじっくり討論してほしいものであるが、これもまた大きな話になるので「統一地方選挙勝利」には向かないなぁ～

　ということを考えながら、集会は第二部へ。茨木市市議の山下けいきさんが司会をする予定であったが、所用で来られず元門真市議の戸田ひさよしさんが司会を務めた。大石あきこ衆議院議員の国会報告ビデオは分かりやすい。木村真豊中市議の維新批判や、丸尾牧兵庫県議の、兵庫県知事選挙、尼崎市長選挙の分析、大椿ゆうこ社民党副党首のアピールの後、立候補予定者アピールということで「れいわ新選組」の候補者ばかり５人が壇上に登りアピール…前回の国葬反対緊急シンポジウムと同じ展開となった。もっとも、白井聡さんは立憲民主党は全く信用しておらず、れいわ新選組に期待しているとのことなので、これはこれでよいのだろう…ということにしておこう。