昨日１月23日、通常国会が召集され、岸田文雄総理大臣が施政方針演説を行った。NHKニュース
首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
　岸田総理大臣は通常国会初日の23日、施政方針演説を行いました。　こんな大軍拡を許してはならない！
　そしてこれらの防衛費は、アメリカからトマホークミサイルの爆買い、あるいは石垣島や与那国島、馬毛島での基地建設など、中国とガチで戦争する国、できる国にするためのものだ！何度でも書くが、絶対に許してはならない！

　大軍拡をして、少子化対策もあったものではない。軍拡をヤメロ！防衛費を教育や子育て支援にまわすことこそが、少子化対策である。
　またエネルギー安定供給を口実に、原発政策も転換している。これについても徹底的に暴露し、批判していかねばならない。子どもたちに原発や放射性廃棄物を残して、何が少子化対策か！

　記事中で最後に触れられてはいるが、「閣僚辞任」の問題の多くは旧統一協会と自民党の癒着問題である。これが先の臨時国会では何も解決しておらず、各個人の閣僚や議員の問題として忘れ去られようとしている。統一協会問題の追及の手を緩めてはならない。

　外交・防衛問題については、５月に広島でG7サミットがある。ここで岸田は”成果”を示すために、ありとあらゆる方法で突破しようとしてくるであろう。一方でこの問題を増税や財源の問題に切り縮めて国会に臨もうとする立憲民主党や維新なぞお話にならない。増税に反対なら、軍拡に反対しなければならない。一方、衆議院・参議院の大きな選挙はないが、自民・公明そして維新や立憲に審判を下す統一地方選挙が4月に予定されている。また国会論戦で明らかにされることが、大衆を動かす契機にもなる。国会期間中に岸田政権打倒ののろしを上げ、国会を取り囲む大衆運動を巻き起こそう！

　昨日、大阪淀屋橋で行われた、全労連をはじめとする団体の街頭宣伝…

　異次元の少子化対策とは、自民党が下野することでもある…軍拡と増税の岸田政権を打倒しよう！

　岸田政権が安倍国葬を強行したが、国葬実施の合理的根拠は一切、説明することはなかった。野郎から要求されている臨時国会も開かず、閉会中審査で逃げ回った…ウクライナ戦争の影響や急速な円安の進行で物価が上昇し、多くの人が「国葬どころではない！」と苦しんでいるにもかかわらず、何ら有効な手を打つこともしなかった…住民税非課税世帯に５万円を給付することを決めただけだが、今や住民税非課税世帯だけが困っているのではない！そして国葬直前に台風15号で静岡県に甚大な被害が出ているにもかかわらず、これを無視して国葬を強行した（なぜかマスコミ報道も国葬終了まであまり行われなかった）のは、2018年の「赤坂自民亭」を上回る人命軽視・災害軽視である。
　そして何よりも、岸田政権は自民党と旧統一協会との関係を明らかにせず、清算もしなかった…安倍国葬を強行することで、旧統一協会問題を乗り切り、不問にしようとしたわけだが、そんなことは許されない！　　
　10月3日から、ようやく臨時国会が開かれるが、まずは統一協会との関係が次々と報じられる、山際経済再生担当大臣を徹底的に追及し、辞任に追い込むとともに、岸田の任命責任も追及しよう。また山際以外の自民党大臣や、萩生田政調会長のような自民党要職者も徹底的に追及し、自民党と右翼カルト宗教、あるいは宗教右派とのかかわりを弾劾、一掃しよう。また、統一協会問題については、統一協会そのものの解散・解体や、被害者の救済、宗教二世、三世の問題などについても国会で議論しなければならないことは、言うまでもない。
　統一協会問題は、岸田政権のアキレス腱でもある。これを徹底的に追及しよう。それと同時に、市民生活を考えない、物価上昇対策、災害対応に取り組まない政治を弾劾しよう。また県知事選挙で何度も「辺野古新基地NO！」が突きつけられているにもかかわらず工事を継続し、石垣島、宮古島、鹿児島県馬毛島への自衛隊配備、軍拡と戦争に突き進む岸田政治を許さない闘いにとりくもう！

　先日、27日の大阪、中之島公園における社民党副党首、大椿ゆうこさんのアピール動画を貼り付けておく…最後に「旧統一協会と自民党との関係、徹底的に追及し続けていきましょう。」と訴えている。
そうだ、国葬が済んでも終わりではない
…国会で、街頭で、岸田政権を徹底的に追及し、打倒しよう！