ひさしぶりにChatGPTに、日本国憲法の「天皇条項」をささえる「国民の総意」について聞いてみた…池上さんよりは“マシ”なお答えが返ってきたか？

私：日本国憲法の第一条には「天皇の地位は国民の総意に基づく」とありますが、そもそも日本国民の総意はいつ、どのような形で確認されたのでしょうか？

C:日本国憲法の第一条にある「天皇の地位は国民の総意に基づく」という文言は、日本国憲法が制定された1947年（昭和22年）のものです。この文言は、憲法起草時の背景や議論から派生しています。

集会のお知らせ
2.11「建国記念の日」反対！改憲・大軍拡NO！「日の丸・君が代」強制反対！
競争・強制でなく、命と人権を守る教育を！

2023年２月11日　港区民センター　
※最寄駅、JR・地下鉄「弁天町駅」裏面地図参照
１３：３０開会（１３：００開場）
参加費：500円（学生・障害のある方無料）
手話通訳あり、保育が必要な方はご連絡ください。

講師　酒井隆史さん
天皇制テロリズム「略奪」資本主義（仮題）
　これまで天皇制をイデオロギー的、または文化論的な視点から批判する言説は多々ありました。しかし、今回の講演では天皇制の暴力の構図についてお話ししようと思います。人々が暴力への恐怖を直截に表現できないのは、それを抑圧してしまうマチズモとも深く関係しているのではないか。天皇制への自発的隷従と見なされているものがはたしてそうなのか。日本において天皇制は強力なタブーであり、暴力に囲まれていることについてお話しする予定です。
　さらに、天皇制テロリズムに、「略奪」資本主義ともいえるネオリベラリズム（新自由主義）”全面的官僚制化”の問題を絡めると、見えてくる現代日本社会の有様について話を進めていきます。
　また、時間があれば大阪の様相についてもお話ししたいと思っています。ー酒井隆史ー

　1965年生まれ。大阪公立大学教授。専門は社会思想、都市史。著書に『通天閣　新・日本資本主義発達史』（青土社）『暴力の哲学』『完全版　自由論　現在性の系譜学』（河出文庫）など。訳書に、デイヴィッド・クレーバー『ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論』（共訳、岩波書店）、『負債論　貨幣と暴力の5000年』（共訳、以文社）、マイク・デイヴィス『スラムの惑星　都市　貧困のグローバル化』（共訳　明石書店）など。最新刊は『ブルシット・ジョブの謎　クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』（講談社現代新書）

各地のたたかい報告　大阪、東京、愛知、福岡、など

連帯アピール　・表現の不自由展・連帯労組関西生コン支部・朝鮮学校を守る取り組み・教科書改悪を許さないたたかい・学力テスト反対の取り組み・軍隊慰安婦問題の取り組み・夜間中学を守る取り組み・沖縄・琉球弧への自衛隊配備を許さないたたかい・夢洲カジノを止める会
❊ZOOM配信（要参加費500円振り込み）もします。詳しくは裏面を。

主催：「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット
〒543₋0038　大阪市中央区内淡路町1－3－11シティコープ上町402共同オフィスSORA気付
Mail：yamadak@nike.eonet.ne.jp（山田）


アベを引き継ぎ、「戦争する国」をすすめる岸田政権
　この１年間、全世界に大きな被害をもたらしているのが、コロナ感染の拡大・継続とウクライナ戦争です。その背景にあるのは新自由主義であり、欧米列強や日・中などの権力者・資本の利益追求が問題の解決を困難にしています。格差・貧困はより拡大し、最も犠牲になるのは発展途上・新興国をはじめとした弱い立場の民衆、女性、子どもたちです。にもかかわらず、米・中・露・北朝鮮等は相互に軍備拡大と挑発を繰り返しています。
　「国葬」や内閣改造での政権浮揚に失敗し、統一教会や「政治とカネ」等の問題（これらはアベの負の遺産であるとともに、現政権が同一基盤の上に立っていることを示している）で支持率30％台に落ち込んでいる岸田政権も、軍事的緊張を煽り、利用することで延命を図っています。「安保３文書」の年内改定と軍事費５年で４３兆円（GNP２％へ接近）、敵基地攻撃能力等は、米軍とともに対中国への戦闘能力の大幅アップを狙ったものです。
国葬反対や沖縄の闘い等の市民・労働者の共同闘争こそ必要
　この大軍拡に「国民全体の負担が必要」（国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告）とし、戦争で大儲けを企む大企業に「聞く耳」を持つ岸田政権と生活苦にあえぐ市民との矛盾は拡大せざるを得ません。また沖縄・南西諸島へのミサイル配備や日米共同演習に対して、「再び戦場にするな」と反基地闘争が継続されています。そして国葬反対に示された市民・労働者の力で、これらの闘いをつなぎ野党を巻き込む共同の闘いの再構築を勝ち取らなければなりません。
国家主義・新自由主義の教育に対決を
　教育においても「戦争する国を」支える国家主義や新自由主義の推進のもとで、「グローバル人材」育成のための闘争教育や公教育破壊の中で子どもたちがますます追い込まれています。
　さらに大阪では、2019年から国旗・国歌条例による67名の処分に典型的な教職員支配が進められています。
　維新による行政のスリム化による保健所・公立病院の人員削減・統廃合は、コロナ禍での全国一の死亡者数という結果をも招いています。その一方でカジノ推進や改憲を後押しする政策を許してはなりません。
　東京での根津さんの停職処分取消しの逆転勝訴等に続き、大阪でも今年、梅原さんの再任用拒否は違法との勝利判決が確定しました。上からの命令には従わせる教育支配体制に楔を打ち込む闘いを今後とも継続します。ともに闘いましょう。集会へのご参加を！

❊❊❊集会への賛同（個人500円、団体1000円）を募っています❊❊❊
【スタッフに直接申し込む場合】下の用紙に必要事項を記入し、賛同金をお渡しください。
※前回の中止になった2022年2・11集会の賛同者は、今回もそのまま掲載させて頂きます。
【郵便振替で申し込む場合】振替用紙の通信欄に下記の内容を記入し、賛同金をお振込みください。
口座番号：00950ー０ー３０２９８１　加入者名「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット

　安倍晋三銃撃事件によって改めて明らかになった、カルト宗教兼反共政治団体「統一協会（統一教会…以降、本来の略称の統一協会としたい）」と自民党をはじめとする日本の保守反動政治家との癒着問題であるが、まぁリベラル系の方々では統一協会の「反社会性」カルト性を大問題として取り扱う傾向があるし、もちろん統一協会の右翼的・反動的で家父長制を強制する思想・政策が、自民党のそれとシンクロしつつ、むしろ自民党がそれを利用し政策を実現させてきたことを問題にすることが多い。
　一方、左翼の中には、一カルト宗教、統一協会を批判するならば、より日本で影響力のある「天皇制」やそれを支える「天皇教カルト」「天皇制カルト」を批判する必要があると説くものもいる。実は本日の梅田解放区でも、そのような発言があった。では「天皇教カルト」とはそもそも何だろう？
　わけが分かっていないにもかかわらず、なんとなく同じような意味の言葉でざっくりくくってしまう、例えば”ファシズム”や”ヘイト”なんかがそうであるように、”カルト”もそういった使われ方がなされている。しかしそれでなんとなく何か表現したり、批判したりした気分になるのはやはりよろしくない。言葉は丁寧につかうべきである。
　ということで「コトバンク」によるカルトの定義であるが、単に宗教上の「異端的または異教的小集団」をさす言葉であるそうな。ところがこういった「カルト宗教」が「強制的な勧誘によって入信させたり、多額の寄付金を強要したりして人権を侵害し、さまざまな反社会的行動をする教団が少なくないから」問題になっているわけだ。統一協会が監禁・洗脳による強制的な入信や、霊感商法、そしてみぐるみをはぐまで財産を寄付させる手法が、まさにそれだ。では「天皇教カルト」は、まぁ右翼団体がヤバくて危険そうなことを見れは「反社会的行動」をとっていることは分かるが、そもそも何の「異端」なのだろうか？いや、「天皇教」とは何だろう？
　今「天皇教」と書いた…これは「天皇制」とそれを支える宗教的感情をあえて分けたものである。天皇制は、「天皇教」に支えられた、天皇を頂点とする政治体制であるとざっくり理解しておけば、とりあえずこの場は良いだろう。その制度はもちろん、古代に成立したものの歴史を経てその内容やあり方は変化している。明治維新以後も、絶対王政的な政治制度の中に、ブルジョワ民主主義をぶっこんで民衆を抑圧する装置として成立したが、第二次大戦の敗戦・占領によって絶対王政的なあり方を強制的に「国民統合」やアメリカ的民主主義の「象徴」として上に君臨するものに変化している。
　そういった構造や体制を有難がって、下から支えるものが「天皇教」であると考えてよいであろう。それの「教義」は、とにかく、天皇は国をつくった「天照大神」の万世一系の子孫であるから（「神話」の内容が信じられなくても、とにかく「神武天皇」とやらの万世一系の子孫で長くつづいているから…という理屈に変わっているかもしれないが）尊重しなければならず、国の中心にいなければならないというものである。そして、それを支える「記紀神話」の体系は、アニミズムから発生した「何にでも神がやどる」というものからきているが、その神々を無理やり「天皇家」の下に序列化させたものである（その過程で「まつろわない」神々は神としての資格を失ったりしたようだ）
　こういった素朴でざっくりとした”原始宗教”は解釈のしようがないため、一旦決まると分派などは起こらず（起こるとすると、天皇以外の別のヤツが一番エライとする他なく、天皇制が認めない「易姓革命」を起こさざるを得ない）ずっとそのまま素朴に信仰が続いていくか、別の有力な宗教、日本においては仏教や儒教にとってかわられるものだ。日本においても神道が”神仏混交”して、神様≒仏様として信仰がつづいてきたのがその例である。天皇および天皇制をありがたがる「天皇教」もそういった変容を遂げていくのだが、江戸時代にそれを体系化しようという試みが出てくる。それが「国学」として進化を遂げるわけだ。国学の体系や理論について、ここでは詳しく述べないし私もほとんど知らないが、幕末騒乱から明治維新によって権力を握った連中…すなわち長州藩の一味、吉田松陰とその弟子たちという、日本全国からみればホンの一部の人たちが理解していた国学の潮流が、維新後の天皇制を構築し、イデオロギー的位置づけを与えたと考えてよいだろう。またその教義は天皇を頂く日本国、そこの住民にのみ有効であり、外部にドンドン布教していくものではない。その「天皇教」、別の言い方をすれば「国体思想」が、とりあえず現在まで抜本的な批判もうけずにズルズルと続いているとすれば、現在の日本の天皇教は、数多くの国学の体系の中の一部の「カルト」が発展してできたものであり、世界的に見ても広がりをもたないカルト宗教であるといってもよかろう。
　だがキリスト教が典型だが、多くの宗教が既存の宗教の批判から生まれているように、最初は「カルト」だったわけである。それが多くの人から支持を受け、信仰されれば「カルト」ではなくなる。少数の長州藩の連中が信じた「天皇教カルト」も、日本全国の人が信仰するようになれば、もはやカルトとは言えないだろう…そうすると、現在の天皇教が信仰を広めていく、あるいは現在維持していく過程で「反社会的行動」をしてきたか？ということのほうが、「天皇教」を”カルト”呼ばわりするのにふさわしい理由であるということが言えそうだ。
　だがこれはすごく厄介な問いの立て方だ。国内に天皇教を広めるにあたり、戊辰戦争から始まる内乱や、自由民民権運動への弾圧、さらに廃仏毀釈などの暴力的な強制があったわけだが、一番最後のヤツを除いて、それらはみ～んな国家が合法的に手を下したものである。また日本帝国主義が北海道、沖縄、台湾、朝鮮へと侵略を続ける中、天皇教を強制するために振るわれる暴力もまた合法的に手を下すものだ。民間の、例えばオウム真理教や統一協会が「反社会的行動」を取ってカルト扱いされているのとはわけが違うのだ。もちろん、天皇教カルトが広がった中において、民衆がその教義により暴力をふるう…関東大震災時における朝鮮、中国人に対する虐殺や、朝鮮・中国その他における民間による残虐行為がそれにあたる…ケースもあるのだが、それは国家権力がお墨付きを与えているのだ。このへんは統一協会について自民党政権がお墨付きを与え、霊感商法などを取り締まらないことと似ているものの、やはり国家の主たるイデオロギーとしての天皇教と、外からやってきた、利用しているだけの異教のイデオロギーとは位置づけが違ってくるだろう。

　いろいろと考察してみたが、「天皇教カルト」の呼び方は少し乱暴な言葉の使い方であると思う…ただ言えることは、「天皇教」自体、オウム真理教や統一協会といったカルト宗教より恐ろしい、暴力的な存在であり、それをきちんと批判していかなければならないということになるだろう。

天皇誕生日における反天皇制集会のお知らせ
2.23
天皇誕生日祝賀反対！
2・23大阪集会

コロナ緊急事態法と天皇制
何が問題かー天皇賛美と人民主権を問う
２月23日（火・休）
PM1：３０～４：３０　集会
PM４：４５～デモ（大阪駅まで）
資料代８００円
エルおおさか・南館101（地下鉄・京阪天満橋）
講師　労働弁護団・弁護士
冠木克彦さん
かぶらぎ・かつひこ―現在「戦争法」違憲訴訟原告代理人。また、最近では「大飯原発設置認可取り消し訴訟も担当され、原告勝訴を勝ち取りました。

主催：参戦と天皇制に反対する連続行動（連絡先：関西単一労働組合）
大阪市淀川区十三東3－16－12　℡06₋6303₋0449


　２月23日は天皇徳仁の即位後２度目の誕生日である。しかし、人びとは天皇にほとんど関心がない。人びとは天皇どころではないのだ。
●「命の選択（トリアージ）」が始まったー新型コロナ緊急事態宣言
　新型コロナウィルスの感染拡大が危機的段階に入っても菅義偉政権が発出した緊急事態宣言は、相変わらず国民に「自助努力」を強制するだけだ。
　外出自粛や飲食店の営業時間制限、イベント開催や施設利用の制限、在宅勤務（テレワーク）の拡大などで、県知事の指示に従わない飲食店には、事業者名を公表すると恫喝する。さらに30万円以下の過料を科すと特措法改悪の検討に入った。
　また、感染症法を改悪し、入院勧告や強制入院を拒否すると懲役1年以下か100万円以下の罰金、保健所の調査に協力しなければ50万円以下の罰金も検討中だ。政府自らの責任を棚に上げ、いっさいの責任を人民に転嫁し、人民の基本的権利を奪い、権力（強制力）でもって政府に従わせようとするのだ。
　このあまりにも酷（ひど）い人権蹂躙措置に日本医師会連合や日本公衆衛生学会・日本疫学会は反対の緊急声明をだした。緊急事態宣言体制は、結局のところ、人民の主権と権利を奪い権力独裁を可能とする戦争国家（天皇制）づくりではないのか。
　しかし、菅政権は新型コロナウィルス感染が１年たつ今も、最初になすべきPCR検査を外国人も含むすべての人に無料（公費）で行うことをしない。
　全力をあげるべき医療体制の立て直しを行わず、衣料の崩壊を加速させている。そして、私たち民衆を命の危機に叩き込んでいるのだ。「朝日新聞の集計によると、1日当たりの新型コロナによる死者数（１週間平均）は昨年10月末には８人だったが、11月末22人、12月末53人、1月10日までの直近１ヶ月で計1500人以上が亡くなっている。…重症用の病床が逼迫（ひっぱく）し、人工呼吸器を使った治療のできない患者も出ている。都内では今月５日時点で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO＜エクモ＞）を使っている「重症患者」は111人。そして、亡くなるおそれがあってもこうした積極的な治療をする予定がない人が75に」という。「これまでは助かった患者が助からない事態が起きつつある」のだ（朝日新聞デジタル１月12日）。
　「助けるか、助けないか」の「命の選択（トリアージ）」が始まったのである。安倍晋三・菅義偉政権による「計画的殺人」ではないか。許されてよいはずがない。
●徳仁、戦争天皇としての出発
　日本の支配階級は、天皇代替わりを前後して新たな戦争を担う天皇制をつくり始めた。安倍晋三首相の強いイニシアチブで天皇徳仁は、即位直後に最初の国賓として戦争挑発者トランプを招待し、日米戦争同盟に祝杯を挙げた。
　また天皇徳仁は、菅義偉首相の強い要求もあってか、仲井真弘多元沖縄県知事に旭日大綬章を授与した。安倍首相に篭絡され沖縄人民を裏切って辺野古の海の埋立てを承認したことへの褒賞である。
　それはまた、安倍・菅の埋立て強行の正当化であり、沖縄人民の自決権をはく奪する植民地宗主国の権力誇示と言わねばならない。
　徳仁は戦争天皇（元首天皇）として一歩を踏み出したのだ。時の政権と天皇の露骨な「二人三脚」政治である。
●天皇制の廃止を！奴隷根性と天皇制タブーを打ち砕こう
　明らかに私たちは正念場に入った。
　戦後反戦運動がなおざりにしてきた政権と天皇の「二人三脚」政治を凝視し、その反動性、反人民性を弾劾せねばならない。天皇への無関心が広がっても、近代以来叩きこまれてきた天皇崇拝意識は簡単には消滅しない。戦争天皇制を打ち砕くには、日本人の哲学ともなっている臣民意識（奴隷根性）と天皇制タブーを打ち砕く意識性こそ求められる。
　私たちは、新たな戦争天皇として出発した徳仁の誕生日を祝わない。