昨日１月23日、通常国会が召集され、岸田文雄総理大臣が施政方針演説を行った。NHKニュース
首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
岸田総理大臣は通常国会初日の23日、施政方針演説を行いました。
そしてこれらの防衛費は、アメリカからトマホークミサイルの爆買い、あるいは石垣島や与那国島、馬毛島での基地建設など、中国とガチで戦争する国、できる国にするためのものだ！何度でも書くが、絶対に許してはならない！
大軍拡をして、少子化対策もあったものではない。軍拡をヤメロ！防衛費を教育や子育て支援にまわすことこそが、少子化対策である。
またエネルギー安定供給を口実に、原発政策も転換している。これについても徹底的に暴露し、批判していかねばならない。子どもたちに原発や放射性廃棄物を残して、何が少子化対策か！
記事中で最後に触れられてはいるが、「閣僚辞任」の問題の多くは旧統一協会と自民党の癒着問題である。これが先の臨時国会では何も解決しておらず、各個人の閣僚や議員の問題として忘れ去られようとしている。統一協会問題の追及の手を緩めてはならない。
外交・防衛問題については、５月に広島でG7サミットがある。ここで岸田は”成果”を示すために、ありとあらゆる方法で突破しようとしてくるであろう。一方でこの問題を増税や財源の問題に切り縮めて国会に臨もうとする立憲民主党や維新なぞお話にならない。増税に反対なら、軍拡に反対しなければならない。一方、衆議院・参議院の大きな選挙はないが、自民・公明そして維新や立憲に審判を下す統一地方選挙が4月に予定されている。また国会論戦で明らかにされることが、大衆を動かす契機にもなる。国会期間中に岸田政権打倒ののろしを上げ、国会を取り囲む大衆運動を巻き起こそう！
昨日、大阪淀屋橋で行われた、全労連をはじめとする団体の街頭宣伝…
異次元の少子化対策とは、自民党が下野することでもある…軍拡と増税の岸田政権を打倒しよう！
首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
岸田総理大臣は通常国会初日の23日、施政方針演説を行いました。
少子化対策は待ったなしの課題だとして、最重要政策に位置づけ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める考えを示しました。また防衛力強化の必要性を強調し、不足する財源は増税で賄う方針を重ねて示しました。（以下略）
見出しに「少子化対策」と掲げられているよう、国会が始まる前から「異次元の少子化対策」というキャッチが流され、あたかも少子化対策がメインの国会になるかのようであるが、本筋はやはり「外交・防衛政策」である。国会でなんら議論することもなく「閣議決定」のみで安保関連３文書を改訂し、防衛費をGDP２％まで増やそうとする…来年度予算では、防衛関係費は84％も増えるそうだ。
こんな大軍拡を許してはならない！見出しに「少子化対策」と掲げられているよう、国会が始まる前から「異次元の少子化対策」というキャッチが流され、あたかも少子化対策がメインの国会になるかのようであるが、本筋はやはり「外交・防衛政策」である。国会でなんら議論することもなく「閣議決定」のみで安保関連３文書を改訂し、防衛費をGDP２％まで増やそうとする…来年度予算では、防衛関係費は84％も増えるそうだ。
来年度予算案が配布された。
— 田村智子 (@tamutomojcp) December 23, 2022
防衛関係費 +89.4%
こんな予算を組む日がやってくるとは！
震撼として、黒い塊を飲み込まされたような苦しさを覚える。
5年間で43兆円のイメージも政府与党政策懇談会の資料が、そのまま示された。
大軍拡を既成事実にするなど絶対に許さない。 pic.twitter.com/E8E1PbYWp9
そしてこれらの防衛費は、アメリカからトマホークミサイルの爆買い、あるいは石垣島や与那国島、馬毛島での基地建設など、中国とガチで戦争する国、できる国にするためのものだ！何度でも書くが、絶対に許してはならない！
大軍拡をして、少子化対策もあったものではない。軍拡をヤメロ！防衛費を教育や子育て支援にまわすことこそが、少子化対策である。
またエネルギー安定供給を口実に、原発政策も転換している。これについても徹底的に暴露し、批判していかねばならない。子どもたちに原発や放射性廃棄物を残して、何が少子化対策か！
記事中で最後に触れられてはいるが、「閣僚辞任」の問題の多くは旧統一協会と自民党の癒着問題である。これが先の臨時国会では何も解決しておらず、各個人の閣僚や議員の問題として忘れ去られようとしている。統一協会問題の追及の手を緩めてはならない。
外交・防衛問題については、５月に広島でG7サミットがある。ここで岸田は”成果”を示すために、ありとあらゆる方法で突破しようとしてくるであろう。一方でこの問題を増税や財源の問題に切り縮めて国会に臨もうとする立憲民主党や維新なぞお話にならない。増税に反対なら、軍拡に反対しなければならない。一方、衆議院・参議院の大きな選挙はないが、自民・公明そして維新や立憲に審判を下す統一地方選挙が4月に予定されている。また国会論戦で明らかにされることが、大衆を動かす契機にもなる。国会期間中に岸田政権打倒ののろしを上げ、国会を取り囲む大衆運動を巻き起こそう！
昨日、大阪淀屋橋で行われた、全労連をはじめとする団体の街頭宣伝…
異次元の少子化対策とは、自民党が下野することでもある…軍拡と増税の岸田政権を打倒しよう！
