日米共同軍事演習で、日本が初めて「中国」を敵国明示した！Y！ニュース共同通信より
「中国」明示し日米初演習　台湾有事の作戦計画反映へ
　自衛隊と米軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示していることが4日、複数の政府関係者への取材で分かった。仮称を用いていた過去の演習と比べ、大きく踏み込んだ想定にした。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づき、シナリオを特定秘密に指定したもようだ。数年以内に中国が台湾に武力侵攻するのではないかとの懸念は高まっており、今回の敵国名変更は日米の強い危機感の表れといえる。

　先日は台湾総統選挙と台湾社会について書いてみたが、革命的共産主義者同盟再建協議会理論誌「展望」第３０号（2023年10月）における「台湾有事」に関する記載を見てみようと思う。
　論文名は「新たな沖縄戦の軍事的意味　台湾危機の扇動許すね」落合薫　である。
　まず、展望30号p50において、こう書かれている。
　（中国は）台湾は、かならず統一する、武力行使を放棄しないと言いつつ、政治的・経済的関係強化を主としている。それを象徴的に示すのが、南沙諸島最大の島・太平等である。中国が主張する９段戦のど真ん中にあり、シーレーンの要衝にあるこの島を、戦後一貫して台湾が実効支配し、空港や病院を建設している。しかし、ベトナムやフィリピンとは軍事的にも激しく衝突する中国は、太平等については争っていない。台湾、とくに台湾人民と衝突することを恐れているからである。
　とある。まず、これが基本で、その次ｐ51に
　過去において、中国は地上で接している隣国との軍事「紛争」では買ったことがない。1969年旧ソ連との珍宝島（ロシア名ダマンスキー島）事件、1978年対ベトナム「膺懲」戦争、2021年対インドの
カシミール「紛争」、すべて軍事的敗勢を政治的に押し返している。人民解放軍は、外征型戦争には弱い軍隊なのである。100㎞以上の幅の海峡がある台湾との関係では、この困難は比較すべくもない。
　と展開している。なるほど、確かにそうだ。
　そして、仮に人民解放軍が台湾統一戦争に乗り出すとすると、次の３通りの方法が考えられる
　①着上陸→全面占領②海上封鎖、③島々への侵攻（金門、馬祖、澎湖島等）
　このうち①は、膨大な兵站・輸送力を要し、かつ人民解放軍にとっては未経験の闘いである。台湾の海空軍を全滅させたとしても、4000ｍ級の山岳地帯を擁し（国土がほとんど平原なウクライナとは違う）、兵役期間を4ヶ月から1年に延長し、予備役を含め軍事訓練を積んだ200万人の兵力を有する台湾軍と対峙することは困難である。さらに台湾にはすでに空爆、砲撃を避けるために全土で10万５千か所にシェルターが設置されており、8600万人を収容できる。なんと全人口の3倍である。徹底抗戦の上に地上戦に引き込まれれば人民解放軍に勝ち目はない。
　とのことである。まぁ、そうだろうな。
　ただ、中国は「一つの中国」原則を掲げつつ、海上封鎖も徹底的に行って台湾への武器供給等を妨害し、何年かかっても台湾を平定する！という戦略をとることになるだろう…ただしその間、中国は「西側」からの経済制裁をうけることになるので、経済が持つか、あるいは民衆が持つか（人民反乱）…という問題もでてくるだろう。
　ということで、中国が準備している別の戦法が
　それは台湾軍・米軍・自衛隊すべてに対して内線陣形を取り、第１列島線内に敵を引き込んで砲撃、およびミサイル攻撃で壊滅させることである。米露は中距離核戦力全廃条約を結んでおり、これは2019年に失効したが、中単距離ミサイルの保有数は圧倒的に少ない。それに対して長距離ミサイルは米・露の10分の１程度しか保有していない中国は、中・短距離ミサイルの開発・配備に注力してきた。そのほとんどすべて3000発を台湾正面に配備している。これをもって、第一列島線内にいる、ないし入ってくる敵に飽和攻撃をかければ敵を殲滅することができる。
　そうである…とすれば、台湾統一のために台湾で戦うのではなく、東中国海を戦場にして台湾軍（＋米軍、自衛隊）を壊滅させ、その後政治的に「統一」にもっていこう！という戦略だろうか？
　ただ、東中国海における挑発行為、琉球弧の島々に対する挑発行為を行ったとしても、自衛隊や米軍はともかく、台湾軍は出てこないし、出てくる義理もない…台湾に閉じこもって兵力を温存させるだけであろう。もちろん、これをやっても人民解放軍は無傷ではないだろうが
　台湾正面に配備した3000発のミサイルはシェルター付きの40～50の発射基地（ほとんどが空港を兼ねる）に配備されており、米軍のシュミレーションによっても、台湾海峡内に入った米空母は１隻であれ、2隻であれ全部撃沈されるという。
　そうな。
　要するに、ガチで台湾を攻めると泥沼に落ち込むが、「台湾救援」とかの口実でやってくる米軍・自衛隊を叩き潰すことはできるよ！ということらしい。そして展望の論文では最後に

　このような軍事情勢を無視し、琉球諸島にミサイル部隊を配備し、対中国の戦争挑発に余念がないのが日本の支配階級である。
　と述べている。

　日本政府・岸田政権はどこまで戦争を煽るのだろうか！先日、自民党麻生副総裁が台湾に赴き、台湾有事で「戦う覚悟」が必要だと述べた！Y！ニュース毎日新聞より
麻生太郎副総裁、台湾で講演　中国念頭に「戦う覚悟」を強調
　台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム」で講演し、台湾海峡の平和と安定を維持するためには強い抑止力を機能させる必要があり、そのためには「戦う覚悟」が必要だとの認識を示した。
　麻生氏は軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾情勢について「平時から非常時に変わりつつある」と言及。「我々にとって今、最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」とし、「戦う覚悟です」と語った。（以下略）
　
　中国をけん制し、台湾有事に備えるため「戦う覚悟」を見せるということ自体、紛争を武力の威嚇によって解決しようというもので、憲法違反そのものの発言である。まして台湾問題は、現在の国連の枠組みから、日中国交回復、日中平和友好条約の枠組みに示されている「一つの中国」原則があるので、仮に中国が台湾を武力統一しようとしても、それは「国内問題」であること、さらに日本が「自衛権」を掲げて自衛隊を出動させたりすることは出来ない問題であるのだ。「台湾有事」を煽り、そのための準備…軍拡を行い、ミサイル基地を配備する…ということ自体、中国への戦争挑発を意味する。
　そしてこれは麻生太郎個人の思い付き、失言レベルの話ではないということを、産経新聞が正直に報道している。
麻生氏”戦う覚悟”発言は「政府と調整の結果」　自民・鈴木氏が言及
　自民党の鈴木馨祐政調副会長は９日夜のＢＳフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問の際に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「自民副総裁の立場での講演だ。当然、政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。麻生派に所属する鈴木氏は訪台に同行していた。
　麻生氏は８日の台湾での講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると強調した。中国は激しく反発している。

　「台湾有事」は、日本政府・岸田政権、日帝の「意思」である！台湾は日本の勢力圏とばかりに、中国をけん制し、あまつさえ経済的に大国となった中国に軍事的に対抗し、これを打ち負かすことこそが、日帝の利益にかなうとしているのだ。ちなみに、対中国を見越し琉球弧の島々にミサイル部隊を配備する「自衛隊南西シフト」は、日帝独自の戦略であり、政策だ。米国、米帝はそんな日本を利用して「第一列島線」に中国を封じ込め戦略をたてている。いざというときは、アメリカは台湾と日本に中国と闘わせ、中国が弱ったところで自らの覇権を守ろうとしているのだ。

　「台湾は日本の勢力圏」という、戦前の植民地支配時代からのおごり高ぶった考えは、再び日本を戦争の惨禍に引きずり込む…もちろん、それは東アジアの戦渦であり、たくさんの民衆が命を失うということだ。絶対にこの考えを粉砕し、戦争への道を止めなければならない。

　ということで、８月15日にそういったことを考える集会が大阪で企画されているのを紹介する。

天皇出席の全国戦没者追悼式反対８・１５集会
日本の台湾侵略50年と「台湾有事」
８月15日（火）
13：30開場～14：00開始
■場所エルおおさか・南館７３４号室（地下鉄・京阪天満橋）
■資料代　800円
　経済的に苦しい方は受付まで

講師　中国人強制連行　受難者聯誼会連合を支える会
　墨 面（もーめん）さん

主催：参戦と天皇制に反対する連続行動（連絡先：関西単一労働組合）
　大阪市淀川区十三東3－16－12
　℡／Fax06₋6303₋0449
❊8.15集会に賛同のお願い
　　賛同費は個人・団体とも1000円（8.15集会賛同と明記を）
郵便振込00900－8ー168991
口座名称・反戦反天皇労働者ネットワーク

　それにしても、麻生太郎なんぞ絶対に戦争になっても戦場に行くことはなく、後方の高級クラブで高い酒をガバガバ飲んで、贅沢三昧を続ける超特権階級ではないか！こんなやつが市民に「戦う覚悟」を求めて戦争に駆り出していく…まるで現代の戦争の階級的意味をまざまざと体現しているではないか！

戦争を煽り、市民を戦争に駆り出す麻生太郎を許すな！
戦争に突き進む岸田政権を打倒しよう！
　

　日本が「台湾有事は日本有事」とばかりに、対中国軍拡路線、琉球諸島の軍事要塞化路線の戦争政策を続けているが、これは決して「アメリカのいいなり」「アメリカべったり」という、対米従属路線ではない。「台湾有事」とは、少なくとも「一つの中国」路線が崩れる時（台湾が独立を試みる）に起こるのであって、政治的・外交的に回避は可能である。しかし日本帝国主義は、「台湾有事」に積極的に介入する≒台湾独立的なものを目指す…ということを、独自の国家的利害から行っている。右翼、右派の世論をみてみよう…やたら「台湾独立」に甘く、また台湾は「親日国家」だという宣伝にあふれている。「台湾有事は日本有事」というのは、「台湾（独立）は日本の生命線」という、おぞましい思想の上に出されるスローガンなのだ。
　で、先日銃撃死した安倍晋三だが、奴もまごうかたなき右翼政治家であり、右翼の性として韓国朝鮮や中国への蔑視・敵視を持ち、それを政策として掲げてきた。朝鮮半島においては、ミサイルの危機ばかり煽って日朝間の交渉を進めず（従って「拉致問題」なんぞ全く解決しない）、韓国に対しては「慰安婦合意」や徴用工問題など、日韓関係を逆戻りさせている。しかし対中国については、直接的に敵対的な外交をしてきたわけではない。
　しかし「中国包囲網」の構築については進めてきた。これの集大成が日本、米国、オーストラリア、インドの四カ国で安全保障や経済を協議する枠組み、Quad（クアッド）である。今年の5月24日、東京で日米豪印の首脳会談が行われている。

　安倍晋三は一次政権の時「インド太平洋構想」という外交戦略を掲げ、インド議会において2007年に「自由で繁栄するインド太平洋」というテーマで演説をした。クアッドの元になる事務レベル会議が開かれたのも2007年５月である。その後、安倍は政権を投げ出すが、2012年には「セキュリティーダイヤモンド構想」外交安全保障構想を発表する。これは日米豪印の「海洋民主主義国家」の四角形を結ぶことで、太平洋・インド洋の貿易ルート等を確保する戦略である。さらに2016年8月には「自由で開かれたインド太平洋戦略」を日本政府の外交方針として提唱する。クアッドのほうは、オーストラリアが政権交代した労働党政権が、中国とあまり対立しない外交政策をとったためほとんど進まなかったものが、再び政権が代わって2019年の国連総会を機会に、ニューヨークで四カ国の外相会合が開かれている。2020年10月、安倍は再び政権を投げ出していたが、東京で外相会合が開かれている。
　安倍晋三がクアッドを構想し、仕掛けたことは産経新聞記事（共同通信配信）米豪印首脳が安倍氏評価　「クアッド創設に尽力」と、以下のように書いていることからも明らかだ。