前回のつづき…
　続いて軍事化の問題…2018年に川崎市の公共スポーツ施設で、イスラエルの軍事見本市が開催された。19年には千葉の幕張メッセで日本の軍事見本市が行われ、2021年にまた実施することが決まっている。万博では１人か２人乗れるドローン、あるいは川を渡り、淡路島まで行くなどの構想があってドローンが飛びまくることになるが、ドローンは軍事技術である。ドローンに爆薬をつけて飛ばすことも出来る。また、弾圧時に拘束者の生体認証のため髪の毛の採取が行われている。開発に伴う立ち退き時の暴力は、明治公園や釜ヶ崎センターの事例がある。住んでいる人が「債務者」とされるのだ。

　そしてインフラの問題…新たに出来た国立競技場は、年間26億円もの維持費がかかる。年に26億円、常に稼がなければいけない。そこでインフラを維持するために、イベントをやらなければいけないという倒錯したことが起こる。またインフラ整備は自然を変える…東京にしろ大阪にしろ、これまでどれだけ膨大な量の土砂で海を埋め立ててきたか？これは自然へのハラスメントである。そのインフラは本当に必要なのか？原発のように不要なものは解体し、いまある必要なものを維持管理する、自分たちのものに作り替えていくことが必要だ。ともかく、東京オリンピックは「開催できない」から「開催させない」であると述べられた。

　質疑応答の中で、リモートワークが注目されているが、開発へのトレンドに影響はあるのか？という点において、リモート・テレワークはドローンと組み合わせた軍事技術でもあり、国家に監視される、安心のため常にデータを“信頼できる”ところに送り続けることへの感覚をどう持つか、情報インフラに対してどう向き合うかということだが、自分でもはっきりしていないと答えられた。また湾岸開発に津波等のリスクがどう影響しているかという点において、温暖化対策ということで逆に人工島が注目を集めているということを述べられた。

　ここで５分休憩、カンパ集めとなる。

　休憩後は、各団体のアピール。まず連帯ユニオン関西生コン支部から武さんがあいさつ。逮捕・拘留者の奪還他普段からの支援に対するお礼と、産別政策、産別組織としてのたたかいとその意義について述べられた。

　実行委員会からの訴えとして、「コロナ生活補償を求める大阪行動」の河住さんから、少し長いあいさつ。松井や吉村が財政調整基金1100億円をコロナの補償にまわさず、都構想やカジノ、万博にとっていることに驚いた。仲がいいとされる大阪府と大阪市だが、10万円給付をどのぐらいきちんと配れたのか？釜ヶ崎で10万円もらえない人がいるのに、それでも都構想やりますかということですよと訴えた。

　釜ヶ崎センター開放行動から、反オリンピック逆流デモや、学習会などの取組みや、センター裁判で明日12日、地裁での審尋があることが報告された。

　京都市役所座り込み行動から、京都では観光のための乱開発の下で、京都府や市が「過疎化」においこまれていること、京丹後の米軍基地問題や、福知山でのパーム油発電所、北陸新幹線の問題について訴えられた。

　リニア市民ネット大阪の方から、静岡県知事の反対によりリニアは27年開業が難しくなっている、知事へのブーイングが広まっているが、静岡県知事を応援したい。リニアは国家戦略とされているが、JR東海の事業だ、いつそうなったのか？新大阪でリニアが来ることを前提にした再開発計画があり、大阪都構想のパンフにも載っている。カジノや万博と同様、リニアもおかしいと述べられた。

　行動提起・デモの説明の後、会場を片付けて、デモでありますっ！

　大淀区民センターを出て、住宅街のコミュニティー道路をゆく。


　城北公園通りを西に、およそ50名程度の隊列「オリンピック中止！オリンピック廃止！」


　左に曲がって、豊崎西公園の東側を通るのだ。


　いつものコースを通って、阪急梅田駅東側、茶屋町に出たぞ。


　大阪市を解体する「都構想」にNO！


　ヘップファイブ前に出て、30分ばかり街宣を行ってきたのである。　
　ではでは…

　当初予定していた集会の順番が変わり、「開発主義の暴力を解体するために」と題した、神戸大学人文学研究科准教授の原口剛さんの講演が始まった。なんと目の前でこれまでパソコンを操作していた、赤いシャツを着たスタッフの兄ちゃん？が、原口さんであったのでちょっとびっくり。

　原口さんは、東京オリンピックが仮に実施されたとしても、歴史的な大失敗になるだろう。しかしコロナが無ければオリンピックは成功するのか？かつて阪神大震災が神戸港の地位低下につながったとされたが、同じ時期に横浜港、東京港も地位を低下させている。地位低下には他に原因があって、震災はきっかけにすぎなと述べコロナがあろうがなかろうが、東京オリンピックは失敗であること。関西の万博も、とりあえずオリンピック後の落ち込みを万博で取り戻そうというギャンブル的な思惑で、がむしゃらに成功させようといういやな予感しかしないと述べた。

　災害のドサクサに紛れて新自由主義者が自由にやりたい放題するのが「ショック・ドクトリン」だが、「祝祭資本主義」という言葉もある。日常とは違う例外的な状況をつくり出し、新自由主義政策を進めるものだ。「災害」と「祝賀」のスパイラル、あるいは「災害」の後、「復興」と称して新しい開発が進められる。福島でオリンピックをやるのが典型的だ。その「開発」には、そこに住む人びとが想定されていない…開発主義そのものが、災害の源ではないか？

　オリンピックや万博のようなメガイベントは、都市再開発を正当化し加速化するための装置であり、その逆…オリンピックや万博があるから開発をする…ではない。そして開発主義の、人間への、あるいは自然への暴力を問題としたい。

　まずはジェントリフィケーションの問題…「居住権・立ち退き問題センター（COHRE）」というNGOが作成し、ウェブサイトで公開されている「居住権のためのフェアプレイを　メガイヴェント・オリンピック・居住権」（2007年）というものが、研究の基礎資料として広く参照されているが、そこではオリンピックや他のメガイベント（万博やワールドカップなど）がどれだけ居住権に影響を及ぼしてきたかということが列挙されている。ジェントリフィケーションとメガイベントとのつながりは、88年ソウルオリンピック、92年バルセロナオリンピック頃からだ。バルセロナオリンピックでは開発の合意形成時に強制的なことはやらず、「成功事例」とされているが、それでも開催までの６年間に住宅価格は139％上昇し、賃貸価格は149％上昇するなど、貧しい人が住めなくなっており、貧民やマイノリティの集団は圧倒的に不平等な影響を受けた。最悪の事例は1996年アトランタオリンピックであり、25,000世帯近くの家族や個人が立ち退かされるか、移転させられた。ホームレスを効果的に「犯罪化」する法律が導入され、とりわけアフリカ系アメリカ人が影響を受けた…これが今日のB.LMにつながっている。

　日本では小泉政権時代の2002年に制定された都市再生特別措置法により、都市再生特別地区が指定されている。オリンピックの前に「開発」があるのだ。特別地区は東京、それも都心部に集中しており、都心・臨海地域がいちばん大きい。オリンピックによる付加価値がついて、不動産ブームが起こっている。開発のやり方としては、①空中への拡大（容積率を緩和して階高を上げる、マンション開発）②人工島の開発③公有地・共有地の私有化（宮下公園など）があげられる。

　大阪では①は「うめきた2期プロジェクト」やあべのハルカスがある。新自由主義のバベルの塔だ。②は万博会場の夢洲、③は大阪城公園や天王寺公園などがある。都市的なものが「市場化」されるわけだ。（つづくよ）

毎月第2・第4土曜日　オールテーマでアピール＆デモ

声をあげよう、声をあげよう！梅田の真ん中で、声をあげよう！

安倍晋三が、何をした　アベノマスクと、GoToなになに

「辺野古唯一」と埋め立てる　検査もろくに、してくれない

豪雨で人が、困っても　国会閉じて、知らん顔

こんな日本に、誰がした？

声をあげよう、声をあげよう！　夏の梅田で、声をあげよう！

吉村松井が、何をした　通天閣を、光らせて

「無いよりマシ」と合羽集め　補償もろくに、してくれない

給付金配布が、遅れても　秋にはやるぜ、都構想

こんな大阪、誰がした？

みんな変だと、怒ってる　これは変だと、怒ってる

だったらみんなで、声をあげよう！声をあげなきゃ、変わらない！

安倍はヤメロと、声をあげよう！　吉村ヤメロと、声をあげよう！

第二・第四土曜日の　夕方５時半、ヘップ前！

梅田の真ん中で、声をあげよう！　夏の梅田で、声をあげよう ！