二酸化炭素などの温室効果ガス排出量について、中国が世界の１／３を占めており、かつ中国は「温暖化対策」に熱心ではない、ケシカラン！とされている。先月、米バイデン政権がオンラインで行った「気候変動サミット」の紹介記事（時事ドッドコム）より
米、温室ガス30年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット
【ワシントン時事】バイデン米大統領がオンライン形式で主催する気候変動サミット（首脳会議）が２２日開幕した。米国は２０３０年までに温室効果ガス排出量を０５年に比べて半減させる新目標を発表し、日本や欧州も歩調を合わせた。これに対し、最大排出国の中国は新たな石炭消費削減策を表明。途上国代表を自任する中国は、米国が率いる先進国陣営と駆け引きを展開した。
米、温室ガス30年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット
【ワシントン時事】バイデン米大統領がオンライン形式で主催する気候変動サミット（首脳会議）が２２日開幕した。米国は２０３０年までに温室効果ガス排出量を０５年に比べて半減させる新目標を発表し、日本や欧州も歩調を合わせた。これに対し、最大排出国の中国は新たな石炭消費削減策を表明。途上国代表を自任する中国は、米国が率いる先進国陣営と駆け引きを展開した。
バイデン大統領は演説で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づいて「主要経済国は気候変動と闘うために目標を強化すべきだ」と訴えた。日米欧は５０年までに温室ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。米国は重要な通過点となる３０年目標を「０５年比５０～５２％減」へ拡大し、削減幅を従来のほぼ２倍に引き上げた。日本の菅義偉首相も「１３年度比２６％減」から「同４６％減」を目指すと明言した。
一方、台湾情勢や人権をめぐり米国と対立する中国の習近平国家主席は、世界の半分を占める自国の石炭消費量について「２６～３０年にかけて徐々に減らしていく」と表明。ただ、３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減少に転じさせる中期目標と、６０年までに実質ゼロにする長期目標は据え置いた。途上国の立場を堅持し、目標前倒しを促す米欧の要求に応じない姿勢を暗に示した。
バイデン政権は今回サミットを、米国が多国間連携の主導役に復帰する契機にしたい考え。サミットは２３日まで行われ、日本や中国、ロシアなど主要排出国・地域の首脳４０人が招待された。１１月に予定される第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）を成功に導く節目と位置付けられている。（赤強調はあるみさん）
もっとも、中国が何も「環境問題」について対策をしていないというのは昔の話で、まず足元の大気汚染を改善すべく、石炭火力発電を減らしたり、公害対策したり、発電効率を上げたりしている。再生可能エネルギーにも力を入れ、EVもドンドン導入している…むしろ中国はこれから「温暖化対策」とやらをバンバンやって、そのための商品…太陽光パネル、風力発電設備、その他電力調整のあめのもろものの設備、燃料電池や水素・アンモニア・メタネーション等のプラントなんかをバンバン、日米欧に売りつけて来るに違いない！そうすりゃ、儲かるからだ‼
だが、メタネーションなんかやめとけ！でも書いたように
考えてもみられよ、太陽光パネルや風力発電装置、その周辺の制御装置、そこに使われる半導体その他、今のところ化石燃料を大量に使った工業・鉱業がなければ生産できないのである。そして「再生可能エネルギー」を使って作られる電力価格が、普通に火力発電で発電した電力価格に太刀打ちできないのは、そこに火力発電と同等の資源を投入しても、火力発電より少ない電力しか得られない…逆に言うと再生可能エネルギーで電力を作ると、火力発電より多く化石燃料を使用することになる！ということだ。
と、中国が「温暖化対策」に力を入れ、大量の太陽光パネルや風力発電設備、周辺の半導体製品、燃料電池や水素、アンモニア、メタネーションで作ったガスなんかをバンバンつくればつくるほど、化石燃料を大量に消費し、二酸化炭素が中国からバンバン発生することになるのである。
よって60年度までに中国が「実質ゼロ」にすることは不可能でもあるのだが、もし中国が「真に」温暖化対策なるものを行って、化石燃料の消費を減らせば、中国は工業国ではなくなり、そのとたんに中国から来るもろもろの「温暖化対策商品」は供給されなくなるのだ。
ということで、中国は「温暖化対策」は行う、ただし、それで二酸化炭素排出量が減るわけではなく、むしろ増大するのである。
もっとも、中国が何も「環境問題」について対策をしていないというのは昔の話で、まず足元の大気汚染を改善すべく、石炭火力発電を減らしたり、公害対策したり、発電効率を上げたりしている。再生可能エネルギーにも力を入れ、EVもドンドン導入している…むしろ中国はこれから「温暖化対策」とやらをバンバンやって、そのための商品…太陽光パネル、風力発電設備、その他電力調整のあめのもろものの設備、燃料電池や水素・アンモニア・メタネーション等のプラントなんかをバンバン、日米欧に売りつけて来るに違いない！そうすりゃ、儲かるからだ‼
だが、メタネーションなんかやめとけ！でも書いたように
考えてもみられよ、太陽光パネルや風力発電装置、その周辺の制御装置、そこに使われる半導体その他、今のところ化石燃料を大量に使った工業・鉱業がなければ生産できないのである。そして「再生可能エネルギー」を使って作られる電力価格が、普通に火力発電で発電した電力価格に太刀打ちできないのは、そこに火力発電と同等の資源を投入しても、火力発電より少ない電力しか得られない…逆に言うと再生可能エネルギーで電力を作ると、火力発電より多く化石燃料を使用することになる！ということだ。
と、中国が「温暖化対策」に力を入れ、大量の太陽光パネルや風力発電設備、周辺の半導体製品、燃料電池や水素、アンモニア、メタネーションで作ったガスなんかをバンバンつくればつくるほど、化石燃料を大量に消費し、二酸化炭素が中国からバンバン発生することになるのである。
よって60年度までに中国が「実質ゼロ」にすることは不可能でもあるのだが、もし中国が「真に」温暖化対策なるものを行って、化石燃料の消費を減らせば、中国は工業国ではなくなり、そのとたんに中国から来るもろもろの「温暖化対策商品」は供給されなくなるのだ。
ということで、中国は「温暖化対策」は行う、ただし、それで二酸化炭素排出量が減るわけではなく、むしろ増大するのである。
