集会のお知らせ
３月１７日（日）
汚染水を海に流すな！関西集会

講演
海渡雄一さん（弁護士）
「ALPS処理汚染水海洋放出差止訴訟の論点と今後の取り組み」
（かいと・ゆういち）プロフィール：ALPS処理汚染水差止訴訟弁護団共同代表。40年以上、もんじゅ訴訟、六ケ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。脱原発弁護団全国連絡会共同代表として、３・１１後の東京電力の責任追及、原発運転差止のための訴訟多数を担当する。

2024年3月17日（日）
13：30開場～14：00～16：00
場所：ドーンセンター５F・視聴覚スタジオ
　　（地下鉄・京阪天満橋）
参加費　800円（学生・障がい者無料）
主催：汚染水を海に流すな！関西ネットワーク
問合せ先・連絡先　090－7348－4525（鍵谷）

　８月24日から福島汚染水の希釈海洋投棄が強行された。またこれを受けて中国が日本の水産物輸入禁止措置をとるなどの大変なことが起こっている。汚染水（処理水）の安全性については、おそらく当面は「安全」なのであろう。昨日もお魚を「検査」してトリチウムを調べるなんてことをやっていたが、放出後翌日なので確実に検出もされない…ストロンチウム等が濃縮されるのはもっともっと後、そしてそれを誰が食べることになるのか、神様でもっても知ることはできない…

　だが、汚染物を基準値以下に薄めて排出したらOK！というのはモラルハザードである。そのあたりを2021年４月19日に薄めて排出はモラルハザードを招くと記事にしたものを再掲したい。

　昨日２２日、岸田政権は福島原発事故で発生し、たまり続ける放射能汚染水を「処理水」と称したうえで海洋放出して処分することを結滞した。産経新聞より
２４日に処理水放出開始　岸田首相が表明
　岸田文雄首相は２２日午前、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関する関係閣僚会議で、２４日に放出を開始すると表明した。風評被害対策や漁業者支援に政府を挙げて取り組む姿勢も強調した。９月１日に福島県沿岸の沖合底引き網漁が解禁される前に放出を始め、放射性物質の濃度などモニタリングのデータを公表する方針だ。

首相は関係閣僚会議で「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策、生業継続支援策を講じることを確認した」とし、東電に処理水の放出を求めると表明。時期については「気象・海象条件に支障がなければ８月２４日を見込む」とした。
　さらに「風評影響や生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで政府として責任をもって取り組む」と強調した。（以下略）

　「処理水」と銘打っているが、ためられた水は事故でメルトダウンした核燃料に触れた「汚染水」である。通常の原発から排出される水（それでも放射性物質・トリチウムを含む）とは全く違う。またALPSで処理をしたうえで放出するというが、トリチウム以外の放射性物質も取り切れずに残っている。こんなものを大量に、しかも事故処理が終わるまで何十年も！環境中に排出させるわけにはいかない。
　汚染水は大型のきちんとしたタンクを作ってため続けるか、モルタルで固化して保管するという方法もあるのだが、そういった代替案もろくに検討されていない。そして何よりも政府と東電は2015年に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で約束しているにもかかわらず、その理解は得られていない。海で仕事をする漁師さんたち、県漁連や全漁連もいまだ海洋放出に反対である。岸田首相は先日、福島に赴き「処理水」の放出準備譲許を視察したりしたのであるが、地元の県漁連の人とは合わず、東京に帰ってから全漁連の会長と面談し「放出反対であるということはいささかも変わりない」が「われわれの理解は進んできている」という回答をもって、汚染水海洋放出を強行するのである。（産経新聞）結局は約束を反故にしたのである。絶対に許してはならない。
　政府は「風評被害」について「全責任をもって対応する」と言っているが、早くも中国が食品の輸入規制を強化することを示唆している。日本政府の「反論」が聞き入れられず輸入規制が始まれば、あるいは世界中の民衆が日本近海の海産物などを「自主規制」して消費が落ち込めば、それは「風評被害」ということになるのだろうが、そういったものまで政府はちゃんと補償するのか⁉また海はつながっているから、日本や中国・韓国だけでなく、太平洋に面する多くの国々、人々に影響するものだ。そういった人たちに「風評被害」あるいは実害がでたときにも、ちゃんと補償ができるのか‼
　海に放射性物質を垂れ流してはならない…これが大原則である。
　
　汚染水の海洋放出を強行する岸田政権を打倒しよう！

（参考）【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント

ミニ集会とデモのお知らせ…
放射能汚染水を流すな！
8・13京都行動（ミニ集会とデモ）

日時：８月13日（日）16：30
集合場所（ミニ集会）：東塩小路公園
（JR京都駅西、「キャンパスプラザ京都」斜め前）
デモ行進コース（予定）
東塩小路公園→関電京都支社前→烏丸塩小路→四条烏丸→四条河原町→京都市役所
主催：老朽原発うごかすな！実行委員会
　（連絡先：090－1965－7102木原）
　この行動には、「汚染水流すな！」を訴えて、ソウルから東京・国会議事堂まで、1,600㎞を行脚（韓日市民徒歩行進）されている李元栄（イ・ウォニョン）前水原大学教授も参加されます。



　虚偽と欺瞞に満ちた政府と東電が、放射能汚染水の海洋放出を画策
◉政府と東電は、福島原発でたまり続ける放射能汚染水に関して①「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」、②「理解と納得が得られるように丁寧に説明を続ける」と繰り返しています。それでも、政府と東電は、最も関係の深い福島県漁連、全国漁連をはじめ、多くの国内外の反対の声を無視して、８月中にも汚染水を太平洋に垂れ流そうとしてます。このように、平気で約束を反故にする政府や東電が、どんなに「安全」といっても、信用できる筈がありません。彼らには、人の命や健康より経済的利益のほうが大切なのです。
◉政府と東電の説明は、科学とは程遠いものです。例えば、汚染水を希釈して、トリチウム濃度を基準値以下にして海洋放出するから安全と言っています。では、基準値なるものはどこで、どのような根拠で決まったのでしょう？
　天然水１リットル（L）中のトリチウムの濃度は約１ベクレル（Bq）です。ところが、トリチウムを含む水の環境放出規制基準は１L当たり60,000Bqと定められています。この基準は、原発を運転すれば、この程度のトリチウムが放出される可能性があり、基準値をこの高濃度にしておかないと原発を運転できないから定められたのです。（原発や原子力施設の稼働の都合で定めた基準です）。この濃度でも、人や生物にとって安全というものではありません。政府と東電は、このような原発運転の都合で定めた高濃度を規制基準とし、その40分の１の濃度（1,500Bq／L）まで希釈して放出するから、海洋放出は安全としています。
　また、トリチウムの放射線は紙1枚で止まるから弱いとしています。しかし、α線やβ線が紙１枚で止まるのは、弱いのではなく、物質と強く相互作用するからです。このことは、体内に取り込まれたトリチウムから出る放射線のエネルギーは、全て体内のタンパクやDNAの破壊に使われることを意味します。トリチウムによる内部被ばくが深刻である理由です。
　一方、政府や東電は、ALPSで処理した放射能汚染水は、トリチウム以外の放射性物質を含まないかの如く宣伝していますが、極めて高濃度ではないものの、無視できない濃度の放射性物質（ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106など）が残存している可能性が大であることは彼らも認めるところです。
◉政府と東電は「国際機関・IAEAが報告書でお墨付きを与えたから、海洋放出は安全」としていますが、IAEAは「国際原発推進機関」であり、原発マネーで運営されていることを考えれば全くの欺瞞です。そのIAEAのグロッシ事務局長でさえ「IAEAの報告書は、処理水の海洋放出を認めるものではなく、最終決定は日本政府が下すもの」とし、IAEAは海洋放出計画の承認も推奨もしていないことを認めています。
◉政府や東電は、韓国、中国、欧米などの原発、原子力施設でもトリチウムを環境に放出しているとして、これらの国からの汚染水の海洋放出への批判をかわそうとしています。しまし、これらの国の人々の多くは、当然、自国のトリチウム放出にも反対しています。トリチウムによる健康被害を訴える闘いも各国で起こっています。いかなる国でも、トリチウムを環境放出することは許されないのです。
◉政府と東電は、海洋放出のみが汚染水対策とし、海洋放出を強行しようとしていますが、陸上保管して自然減衰を待つこともできます。そうしないのは、今後予想されるトリチウムの再処理施設などからの海洋への大量放出を正当化するための前例をするためです、

　生命と生活を蹂躙する放射能汚染水の海洋放出を阻止しましょう！