７月29日(金)、大阪府議会で臨時議会が開かれます。しかもたった1日で、意見陳述の指定が行われ、そのまま意見陳述。その後代表質問を行うだけで、一般質問も委員会も開かず、たった1日で議決までしてしまうという、形式だけの議会というあきれた状態です。

　議会運営委員会本会議

　それにしても、５月23日の署名確定後、参議院選挙情勢に入ったので「住民投票条例つくれ！」の更なる世論喚起・大衆行動になかなか取り組めなかったことは痛い…それゆえ、吉村は民意を軽視してたた１日で「住民投票条例」に決着をつけようとしているのだ！
　絶対に許してはならない！

おまけ…29日夕方には、安倍国葬反対の街頭行動もあるよ…

　議会を直接傍聴するには、当日13時頃に市役所の屋上階に行けば、市の職員が案内してくれる。ただし新型コロナウィルス対策で現在は傍聴人数が18人に制限されており、それを上回れば抽選となる。抽選から外れても市役所１階ロビーにおいてモニター（リモートと同じ画面が映る）で傍聴が可能だ。

　さて都構想の協定書に対して、維新と公明は賛成の立場から、自民と共産は反対の立場からそれぞれ質問がなされた。公明の質問は、いかに協定書に自分達が要求したこまかな事象が書かれているか自画自賛したあげく、市長にちゃんと実行するよう促すという、面白くもなんともないものであるが、維新、自民、共産の質問とそれに対する松井大阪市長の答弁は、いかに大阪都構想が「都構想」ありきのイデオロギーが先行したシロモノかということが分かるものであった。

　代表質問では維新、自民、共産の三会派とも、「新型コロナウィルスに関連する経済的な影響が盛り込まれておらず、自治体として財政的に成り立つのか不安だという声があるが、こうした声に対する市長の所見は。」（維新　藤田あきら議員の質問）という内容の質問があった。それに対し市長は、新型コロナによる経済の落ち込み、税収の減少は全国の自治体に共通した問題であり、国は地方自治体が経済的にやっていけるよう、地方交付税などの財政措置を講ずる必要があるなどと答弁した。これは３会派が同じような質問をしているため、あらかじめ官僚と相談して作り上げられた答弁である。（松井市長は自民、共産が反対意見を述べた時に、自分の考えをべらべらとしゃべり、言いたいことを原稿読まずに答弁できる）なんということだろうか？新型コロナ禍で都構想をやって財政危機になっても、“一般論”として国からの交付税があるから大丈夫だとのたまったのである。経済の落ち込み、税収の減少が確実ならば、10億円もかけて住民投票を行い、その他新庁舎の整備…協定書では経費を節減するため、一部庁舎を整備しないで特別区から離れた現市庁舎内で一部の特別区業務をやらせるそうだが…などの組織いじりをやる経費…これらを松井市長は「無駄」ではなく、「大阪が成長するための投資」だと主張している…が自治体経営にマイナスに働く可能性がある。そうした可能性を考慮して、都構想のみならず他の様々な事業について、実施するか否かを決めないとイケナイのに、最初から「国の交付税」ありきなのだ。

　普段の「維新政治」はなんでも自己責任で、ろくにコロナ禍による生活補償すら行わないくせに、自分たちの構想については国におんぶにだっこである。「身を切る改革」と言いながら、政務調査費の扱いもデタラメで、不祥事も多い維新の「二重基準」がここでもになっている。

　「国におんぶにだっこ」は、協定書に対する総務大臣意見書の評価にも表れている。自民の北乃妙子議員は７月28日付けで出された意見書に「“特段の意見”がないとは、何に対して“特段の意見”がないと述べられたものか」「総務大臣（総務省）が、特別区が基礎自治体として十分機能することを保障したのか」「総務大臣は特別区の財政が成り立つということまでも認めたのか、財政シミュレーションも認めたということなのか」と続けて質問した。松井市長としては、総務省の“特段の意見”がないのは、財政も含めすべてOKという見解である。それに対し北野議員は、財政効果は総務省の意見の対象ではないことを挙げて「国は責任をもってくれませんよ」とクギをさしている。

　また財政シミュレーションには大阪メトロから年間70億円もの効果額が盛り込まれているのだが、新型コロナの影響で大阪メトロも収益が悪化している。自民、北野議員も、共産の山中智子議員もこれについて指摘しているが、松井市長は山中議員の質問に対し、これまた新型コロナでどこの鉄道も収益が悪化している、コロナの影響がなくなれば収益は戻るなどとはぐらかしを行った。

　ここ数年、大阪府と大阪市の首長や議会で維新がトップをとり、多数を制しているおかげで、都構想の前提となる「二重行政」を解消する、施設の廃止・統合や民営化、独法化など様々な政策が取られた（これを「バーチャル都構想」という）。北野議員は「市長が言われる、大阪の成長を阻害している、現在も存在している『二重行政』とは何なのか」と質問したところ、松井市長はもうないと答弁した後、“バーチャル都構想”状態が解消すれば、二重行政は復活すると述べた。一度統合、廃止した組織がゾンビのように復活するのだろうか？

　維新の藤田議員は質問の最後に「大阪が目指す将来像について、政治家でしか語れないビジョンをしっかり住民の皆様に伝えていただきたい」と質問したことに対し、松井市長は「一極集中を是正し云々…」などと述べた。結局、都構想はその名のとおり「東京並み」を目指す、東京みたいになりたい！ということなのか？おなじようなスローガンは90年代からず～っと語られてきて、ずっと失敗している。そして少子高齢化、人口減少が青木らかになり、新型コロナ後の新しい社会が模索されている中で、いまだにそんな過去の構想の延長上に「大阪の成長」を目指すのかとウンザリした。

コロナ禍で住民投票を強行する維新を打倒し、大阪都構想を粉砕しよう！