寝ている時に考えたもの（これこれ…）
　「性売買のブラックホール」（シンパク・ジニョン　2022年５月　ころから）の第五章「世界の性売買」には、ドイツの性売買反対運動、性売買経験当事者の組織「スパース・インターナショナル」の会員、マリー・メルクリンガ－の体験がつづられている。
　自分がフェミニストで強い女性だと自負していたので、経済的に苦しいなかで子どもを育てながら「セックスワーク」が出来ると思ったと述べた（中略）うつ病とトラウマに悩まされ続けた（中略）福祉官は残念そうに「なぜ、もっと『セックスワーク』ができないのか」と問い、実際に性売買を行えないことを立証しなければ失業給付が受けられないことを告げた。（p164）
　
　一応、日本では性産業は”やめるべきもの””することではないもの”とされているので、一応行政や民間のＮＰＯなどから「やめるための支援」を受けることが期待できる（あくまでも期待である）。一方、性産業が「合法」なドイツでは、性産業従事者が性売買を行えないことを立証しなければ、失業給付を受けられない！と書かれてる。やめるための行政の支援は、ないらしい。

　そう「フツーの仕事」（by土屋トカチ）は、簡単に辞めることはできないのである。
　そうでしょ、皆さん‼
　あなたは今やってる仕事が大変だから、しんどいから、云々で簡単にその仕事を辞めて、福祉につながり生活していくことが出来ますか⁉（もっとも”フツーでない仕事”の方が簡単に辞めることができない！ということもある。「過酷企業」で無理やり働かされ続け、辞めることも出来ずに過労死、あるいは自死を選ぶ人は多い。）

　福祉と仕事でセックスワークはなくなるか？では、こう書いた。
　性産業の代わりに、1日外で紫外線に当たって力仕事をしろ！と言われたら、多くのセックスワーカー達はどうするだろうか？極端なことを言えば「あらゆる（苦渋）労働からの解放」がなければ、セックスワークも（苦渋）労働の一つとして残る…これは非常に革命的な政策が実現しないことには不可能だ！

　「あらゆる（苦渋）労働からの解放」おお、そうじゃ！その通り！
　日本国憲法の第二十七条一項には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とあるのだが、仕事から逃れる権利があってもいい…というより、あるべきだ‼
　年齢、性別、障害の有無その他もろもろかかわらず、労働を拒否する権利、仕事をやめる自由を保障せよ‼
　社会主義・共産主義における民族自決問題でも、レーニンは独立の自由、同盟からの離脱の自由を提唱した…離れる自由があってこそ、自由に「団結」「統一」できるのだ。
　ということは、労働の自由を確立し、みんなが楽しく生産活動を行うためには
労働からの離脱の自由
　もまた求められるのである。
　「セックスワーク論」でも、辞めたい人、やりたくない人は辞められるような社会にすると言っている。他の仕事もそうあるべきだろう。
　いつでもどこでも、仕事をやめる自由を！（そのためにはBI的なものも必要となってくるのだろう）
　
　ではでは。

　先日の要友紀子さん講演会で講師に質問しようと考えていたことがある。（もちろん、タイミング等もあってこの質問はしていない）
 　要氏は要友紀子のゆっこちゃんくらぶという動画サイトで自分の意見なんかを展開する様々な動画を公開しており、セックスワーカーに対する差別と暴力はどう作られてきたかという、１時間ぐらいの基本理論を展開している動画がある。いろいろ参考や批判すべきこともあるのだが、後半部分で「個人的なことは政治的？属性でみるか、個別例で見るか」…40分頃のこのあたりで、労働あるいは労働者を社会構造として見るのではなく、個別の、個人として見よう！これが大切です！という感じで展開されている。もちろんこの姿勢は、個別の相談・支援を行う上でメチャメチャ大切なことである（だから心してちゃんと聴こう！）
　それゆえに「セックスワーク論」では性産業、セックスワークが差別構造の中に位置づけられていること、男性が女性を差別する上で成り立っていることからどうしても目を背けることになる。（先の記事で「風俗に行くこと（それ自体は）差別ではない」ということにつながる…男性側に、そこに差別はありませんか？と問われているのに…である）このあたりはセックスワーク論は差別を問わないという記事でも展開した。
　そこからさらに突っ込んで、セックスワーカーの「安全」のためから考えても、それはまずいのではないか？というの考えた質問である。

　男性が差別意識を持ったままで、女性の「性的サービス」を対等の関係で購入しようという意識を持つだろうか？「性的サービス」を購入しているのではなく、相変わらず「性を買っている」「体を買っている」「女を買っている」という差別・抑圧意識はそのまんまで、セックスワーカーの安全は守れるのか？性暴力をふるってくる客と対峙できるのか？早い話が、購入側の差別意識を問わずして、オーストラリア等で運用されているガイドライン…コンドーム着用を拒否するような客に罰則を与える…というようなことが出来るのか？ということだ。

　もちろんこのような問い方もまた「個別対応」的なものだ…攻めてくる「敵」を各個撃破していくだけの闘いになろう…「差別者」男性は個別に糾弾され、酷い場合は店から出入り禁止を食らうことになるであろう？…もっともこうしてセックスワーカーが自己解放的に闘いを開始すれば、現場から差別を撃つことにつながり、男性側の差別意識もなくなっていくかもしれない。

　男性の差別意識がが無くなりつつなったときに、現在の「性産業」セックスワークのあり方、ありようがどう変化するかは、誰にも分からないのだが…

　 前篇のつづき…
　要さんは将来の社会像について、セックスワーカーを含めたあらゆる属性の人を助ける、包括的差別禁止法案を差別禁止法研究会が検討している、あらゆる差別禁止の法律をつくればよいと述べた。オーストラリアのノーザンテリトリー州では、従来からある差別禁止法に、新たにセックスワーカーへの差別禁止が追加されたのだそうな。
　また2021年に制定された「労働者協同組合法」について紹介され、ICA（国際共同組合同盟）の「協同組合の定義・価値・原則」から、「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人びとの自治的な組織」であると協同組合の定義に触れ（このあたりは「生産協同組合」的生産を目指す左翼の活動、運動が大いに学ぶ必要があるだろう）デリヘルの協同組合とかできないか？ユニオン等で調べてもらえないだろうか？などと述べておられた。要するにワーカーが組合をつくって運営するという形をとるのである。もっともセックスワーカーが「団結」して組合をつくるのは難しく、例えば待機所なども「身バレ」を防ぐため最近は個室化しているほうが歓迎されるなど、孤立・分断する（される）傾向があるのだそうな。
　講演終了後に質疑応答の時間があって、当然会場から「セックスワーカーが差別されない、人権が保障されることは大切だが、買春する男性は単なる消費者なのか？男性が差別者でないとするならば、性産業における抑圧はなくならない。自分は（セックスワーク論が主張する、売買春のひ犯罪化より）買春男性を処罰する「北欧方式」を支持します」という意見が出た。それに対し要さんは、女性の労働問題を解決するためには、貧困の問題をまず片づけないといけない。それが将来的にワーカーの権利を守ることになると前置きしたうえで、「北欧方式」のスウェーデンでは、隣国にワーカーが流れていること、北欧方式を取り入れたフランス、カナダ、韓国における大学の調査で、買春者処罰を始めた後のほうが、ワーカーが暴力の被害を受けるケースが増えている。そもそも「買春者」だけ処罰するといっても、証拠集めのため警察は女性も捕まえなければいけない。「売買春」をどこでやっているか、警察はワーカーを見つけて捕まえるし、ワーカーも客を守らなければならないから（そりゃ～「お客様は犯罪者」では商売にならないだろう）、どんどんプライベート化して、潜っていく。外国人が「偽装結婚」して在留資格をとり、ワーカーをしている場合「配偶者」からのDVから逃れられなくなるという問題も出てくる。そもそもセックスワーカーの平均月収は30数万円ぐらい（ほぉ～）なのだそうだが、前職では18万円ぐらい（ひぇぇ～）であったという調査結果もあるそうで、人は「生活保護」の切り詰めた生活ではなく、文化的な生活をする権利があると反論された（代替の仕事や福祉の整備については「北欧方式」でも…というより「北欧方式」だからこそしっかり取り組んでいるだろう…もうこうなると「セックスワーク」と「代替仕事」「福祉」のどっちが先か？議論にしかならない）
　その他会場からの質問で、労働者の権利を考える場合、ワーカーが働けなくなった後、どうしているのか、また賃金未払いはどう対応しているのか？というのがあった。こういったことに答えるのは難しく、そもそも定量的な調査ができないと前置きしたうえで、聴いた話程度で例えば客の中からパートナーを見つける、風俗やラブホテルのスタッフとして働くというケースがあるとのこと。で、会場の中からもセックスワーカーの経験はすごい専門職で、退陣援助や支援関係などの婦人相談職なんかが向いているのでは？という意見も出た。
　また日本には国内に人権機関がない、だから被差別部落や在日コリアンへの差別がなくならないという意見も出た。
　最後に「宝島社裁判」「人民新聞裁判」を闘う村上薫さん（本集会実行委員会は、この裁判を支援する陣形の中から生まれている）からあいさつがあり、セックスワーカーは同業者に対しても知られたくないという人がいる。性産業は女性を守るために禁止するという意見が多いが、セックスワーカーだけ取り締まるのは偏見だと思いますと述べられた。
　その後、有志により「Sex Work is Work」と書かれたブラカードを沢山掲げて、記念撮影が行われた（私は参加していない）

　集会終了後、近くの中華料理店で交流会となった…こちらも20人近くが集まり、様々な意見交換が出来た。私は大学で人身売買等の研究もしている先生から「性産業は人身売買と密接に関係しているので、それを無くすべきだという意見があるが？」と聞くと「人身売買だけ取り締まればよい」という回答をもらった。またある人は要さんに「風俗に行くことは差別ですか？」と尋ねると「差別ではない」と答えてもらって”喜んで”いたのであるが、そりゃ～立場上そう答えるでしょ！世のなかそんなに単純じゃないよ！

ではでは。

　12日に茨木の男女共生センターローズ１で行われた要友紀子さん講演会に参加してきた。この日、なぜか大阪の「総がかり行動」で中之島の中央公会堂で大きな集会があり、事前に「こっちに来るよ」と言っていた人が「総がかり行動」の集会に行ったりもしたため、参加人数が少なくなることも予想されたのだが…60名近くの参加者があり、会場は満席状態になった！凄い。
　司会あいさつの後、要さんから講演の様子をYoutubeで生配信するとの説明、会場の中は映りませんとのこと。その後セックスワーカー団体についての説明から始まった。要さんの団体はSWASHと言って、1999年に設立。日本にはSW当事者団体が10団体あるそうな。SWASHは世界のセックスワーカー団体のネットワーク組織「NSWP」に加盟している。これに加盟している団体は101カ国、317団体あるそうな。ワーカーの運動自体は、1980年代に始まっており、HIV感染症（エイズ）の脅威が世界に広がったころだ。”エイズの恐怖”からセックスワークへの「弾圧」「差別」「偏見」が酷くなったことに対抗し、各国で自助グループが出来たのがその始まりである。様々な団体が80～90年代に生まれ、SWASHはずっと遅れて99年設立ということ、その後SWASHは厚生労働省のエイズ対策研究や国連のHIVと人身売買に関する調査に協力したり、東京都や大阪府のエイズ対策・啓発事業を委託してもらったりしてきたのだそうな。　
　セックスワーク、性産業のあり方は国や文化によってまちまちで、時代によっても「合法」「違法」のラインも違っている。あるところでは「売春」が合法であっても”ヒモ”がいたら違法になる…売春の上がりで生活している家族なりがいれば違法になるということだ…そんな話が続いた後、日本のセックスワークの現状、性産業の構成と傾向についての説明に移る。
　女性セックスワーカーが働く性産業で圧倒的に多いのは「派遣型ファッションヘルス」（いわゆるデリヘルというやつ）であり、2021年度のデータで20,674件の届が出ている。こういったものは届を出すだけで簡単に開業できるらしい。一方、店舗型は減少しており、707件しかない。派遣型が見止まられたのは、要するに「見えないところで風俗はやれ」ということ。一方で店舗の”権利”は一代限りで受け継ぐことができないので、減っていく。
　「風営法」や「売防法」で普通女の子が捕まることはないが、違法な風俗では「ほう助罪」で捕まることがある。外国人のワーカーも、よく「ほう助罪」で摘発される。何が違法な風俗なのか、働く者も分かっていないといけない。さもないと弱みにつけこまれ、客に脅される。アンダーグラウンドで違法な業態は、なんにもいいことはない。
　最近のラブホテルは自動ロック化されているので、働く者にとっては非常に危ない。店舗型では何かあった場合、店のスタッフが駆けつけることが出来る。性風俗店で犯罪が起こることはほとんどない、何年かに１件ぐらい。ラブホテルやビジネスホテルでの犯罪件数は多い…というような現状について話をされた。なお男性のワーカーが従事する性風俗産業や、トランスジェンダーのワーカーが従事する性風俗産業もあり、その構成についての図も資料として付けられている。トランスジェンダーのワーカーのほとんどはトランス女性であるそうな。
　セックスワーカーのリスクを、法律や労働環境といったどのような条件がそろえば減らすことが出来るかについて…現状はマーケットの論理だけで風俗は営業されており、安全に働くための規制や条件整備が出来ていない。「非犯罪化」だけで進むことではない。ワーカーに対しても、店のスタッフに対しても、安全に働くための研修・講習がなされていない。オーストラリアやニュージーランドでは「売春改善法」やガイドラインがあり、例えばオーストラリアではeラーニング講習を受けないと営業ができない。またコンドーム着用を拒否する客には罰金が科せられたりもする。
　法的、政治的フレームをいくら整備しても、最後に残るのは「差別」である、法律をつくる時は、差別をいかに考えるか盛り込む必要がある。人権と、法律、差別の問題について…様々な被差別属性に対し、支援や差別解消のための法律がある。だが風営法、売防法は国が管理するための法律だ。
　セックスワーカーは複合差別にさらされるコミュニティである。これについて考えると、法律等によってある属性の人びとが助かったとしても、声を上げられなかったり、聴いてもらえなかったりする人がいるということだ。DVとセックスワーカーについて、分けて考えられない。DVシェルターから風俗店に通うことが難しかったりする。婦人・女性の相談員は行政の指針に基づいて仕事をしているが、その指針には性産業はなくすべきとなっている。これでは安心して相談することが出来ない。
　（つづくよ）

　「セックスワーク論」についての考察はとりあえずこれで終わりにしたいのだが…また「セックスワーク・スタディーズ」より。第６章「セックスワーカーへの暴力をどう防ぐか」青山薫　で、こんな記述があった（「暴力をどう防ぐか」とは直接関係はない）

セックスワーク・スタディーズ （当事者視点で考える性と労働） [ SWASH ]
　世界中のセックスワーカー当事者運動のNGOで、スコットランドを拠点とするNSWP（グローバル・根とワーク・オブ・セックスワーク・プロジェクト）のアジア太平洋地域部門のAPNSW（アジア太平洋セックスワーカー・ネットワーク）というのがある。そこがこんなロゴマークを配っているのだそうな。

　図１を見てください。APNSWがよくステッカーやキーホルダーにして配るロゴですが、ミシンの上に禁止マークを重ねたデザインは、セックスワーカーに、他の「まともな」仕事につく訓練をさせる強制プログラムに反対する意思表示のマークでもあります。（中略）「ミシン禁止」は、そんなプログラムに対して、「まともな」仕事に就けとは、セックスワーカーをステレオタイプな女性の仕事に押し込めることだ、そんな強制はまっぴらだ、と反対する象徴なのです。裁縫や料理の技術を身につけること自体は良いことに違いありません。しかし、とくにアジアでは、とりわけ女性にとって、これらの技術が、たとえばFOREVER21やCALVINKLEINやNIKEのようなグローバル資本が必要とする、低賃金、長時間、拘束の多い劣悪な労働条件の仕事にしかつながらないという歴史と現実があります。「ミシン禁止」は、それらに比べれば、セックスワークの方が金銭的にも時間的にも自立的で、ずっと「まとも」な働き方だ。という主張でもあるのです。（p147）
　この後で「もちろん、セックスワークは搾取から自由な薔薇色の仕事というわけではありません」と続いているのだが、要するに新自由主義の下、特に女性には「まともな」仕事がない！性産業の方が「まともな」仕事になっている！という現実問題があることを示しているのではないだろうか。
　SNSにおける議論を見て見ると、ドイツは「セックスワーク論」を採用して性産業を「合法化」したら（別に「採用して合法化」したわけではなさそうだ…今のところ「セックスワーク論」が理想とする「セックスワークの非犯罪化」に一番近いのはニュージーランド、その次がオーストラリアということだそうな）合法・非合法含め性産業が肥大化し、労働条件も悪くなったということだそうなのだが、これも性産業を「合法化」して「自由な労働市場」で選ばせれば、性産業以外の「まともな」仕事が、新自由主義の下で”クソ仕事”になっており、就く人間がいないということの裏返しではなかろうか？アボリショニストの側は性産業が肥大化してことをもって「セックスワーク論」を批判するのだが、むしろ「まともな」仕事が”クソ仕事”になっていることに対し、戦慄すべきところだろう。アボリショニストの側が「性産業からの（女性の）解放」を掲げると、セックスワーク論者が「（クソ）労働からの解放」を対抗的に掲げることになっている。
　先の第６章の終りの方で、青山薫氏は「近年の売春犯罪化」がトレンドになってきているとしている。具体的にはスウェーデンやノルウェー、アイスランドなどの北欧の国々から始まった、アボリショニストからは「北欧モデル」…売買春に携わる女性を罰したり、罪に問うことはしないが、業者や買う側の男性を取り締まる方法…として賞賛されているものが出てきていることを紹介している。日本においては「AV新法」を巡る紫と赤についてで書いた通り、「セックスワーク論」よりもそれを忌避し、批判・非難するフェミニズムのほうが勢力が強いので、「北欧モデル」に基づいた性産業解体の動きについては親和性があり、進められていく可能性が強い。
　しかしこの”世界的な動き”も、うがった見方をすれば今性産業で働いている女性を、新自由主義下のクソ仕事に追いやるための、新自由主義政策に沿ったものであるとの批判もできよう…ポストコロナで労働力も不足している。
　他方、現在の「福祉貧弱国」ニッポンにおいて、「セックスワーク論」が大々的に持ち上げられることは、本来は福祉や良質な仕事につながるべく女性に対し「性産業があるでしょ！」圧力にもなりかねない…福祉や良質な仕事の代わりに、就きたくない人が性産業を強いられることになるのだ！
　両者とも、地獄の道である…と同時に、セックスワーク論もそれを批判する人たちにとっても、真の敵は「新自由主義」ということになる。そしてそれと闘うことを”フェミニズムのみに強いる”ことは本末転倒である。
　ここに革命的左翼の出番があるわけだ。