先日の要友紀子さん講演会で講師に質問しようと考えていたことがある。（もちろん、タイミング等もあってこの質問はしていない）
 　要氏は要友紀子のゆっこちゃんくらぶという動画サイトで自分の意見なんかを展開する様々な動画を公開しており、セックスワーカーに対する差別と暴力はどう作られてきたかという、１時間ぐらいの基本理論を展開している動画がある。いろいろ参考や批判すべきこともあるのだが、後半部分で「個人的なことは政治的？属性でみるか、個別例で見るか」…40分頃のこのあたりで、労働あるいは労働者を社会構造として見るのではなく、個別の、個人として見よう！これが大切です！という感じで展開されている。もちろんこの姿勢は、個別の相談・支援を行う上でメチャメチャ大切なことである（だから心してちゃんと聴こう！）
　それゆえに「セックスワーク論」では性産業、セックスワークが差別構造の中に位置づけられていること、男性が女性を差別する上で成り立っていることからどうしても目を背けることになる。（先の記事で「風俗に行くこと（それ自体は）差別ではない」ということにつながる…男性側に、そこに差別はありませんか？と問われているのに…である）このあたりはセックスワーク論は差別を問わないという記事でも展開した。
　そこからさらに突っ込んで、セックスワーカーの「安全」のためから考えても、それはまずいのではないか？というの考えた質問である。

　男性が差別意識を持ったままで、女性の「性的サービス」を対等の関係で購入しようという意識を持つだろうか？「性的サービス」を購入しているのではなく、相変わらず「性を買っている」「体を買っている」「女を買っている」という差別・抑圧意識はそのまんまで、セックスワーカーの安全は守れるのか？性暴力をふるってくる客と対峙できるのか？早い話が、購入側の差別意識を問わずして、オーストラリア等で運用されているガイドライン…コンドーム着用を拒否するような客に罰則を与える…というようなことが出来るのか？ということだ。

　もちろんこのような問い方もまた「個別対応」的なものだ…攻めてくる「敵」を各個撃破していくだけの闘いになろう…「差別者」男性は個別に糾弾され、酷い場合は店から出入り禁止を食らうことになるであろう？…もっともこうしてセックスワーカーが自己解放的に闘いを開始すれば、現場から差別を撃つことにつながり、男性側の差別意識もなくなっていくかもしれない。

　男性の差別意識がが無くなりつつなったときに、現在の「性産業」セックスワークのあり方、ありようがどう変化するかは、誰にも分からないのだが…

　 前篇のつづき…
　要さんは将来の社会像について、セックスワーカーを含めたあらゆる属性の人を助ける、包括的差別禁止法案を差別禁止法研究会が検討している、あらゆる差別禁止の法律をつくればよいと述べた。オーストラリアのノーザンテリトリー州では、従来からある差別禁止法に、新たにセックスワーカーへの差別禁止が追加されたのだそうな。
　また2021年に制定された「労働者協同組合法」について紹介され、ICA（国際共同組合同盟）の「協同組合の定義・価値・原則」から、「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人びとの自治的な組織」であると協同組合の定義に触れ（このあたりは「生産協同組合」的生産を目指す左翼の活動、運動が大いに学ぶ必要があるだろう）デリヘルの協同組合とかできないか？ユニオン等で調べてもらえないだろうか？などと述べておられた。要するにワーカーが組合をつくって運営するという形をとるのである。もっともセックスワーカーが「団結」して組合をつくるのは難しく、例えば待機所なども「身バレ」を防ぐため最近は個室化しているほうが歓迎されるなど、孤立・分断する（される）傾向があるのだそうな。
　講演終了後に質疑応答の時間があって、当然会場から「セックスワーカーが差別されない、人権が保障されることは大切だが、買春する男性は単なる消費者なのか？男性が差別者でないとするならば、性産業における抑圧はなくならない。自分は（セックスワーク論が主張する、売買春のひ犯罪化より）買春男性を処罰する「北欧方式」を支持します」という意見が出た。それに対し要さんは、女性の労働問題を解決するためには、貧困の問題をまず片づけないといけない。それが将来的にワーカーの権利を守ることになると前置きしたうえで、「北欧方式」のスウェーデンでは、隣国にワーカーが流れていること、北欧方式を取り入れたフランス、カナダ、韓国における大学の調査で、買春者処罰を始めた後のほうが、ワーカーが暴力の被害を受けるケースが増えている。そもそも「買春者」だけ処罰するといっても、証拠集めのため警察は女性も捕まえなければいけない。「売買春」をどこでやっているか、警察はワーカーを見つけて捕まえるし、ワーカーも客を守らなければならないから（そりゃ～「お客様は犯罪者」では商売にならないだろう）、どんどんプライベート化して、潜っていく。外国人が「偽装結婚」して在留資格をとり、ワーカーをしている場合「配偶者」からのDVから逃れられなくなるという問題も出てくる。そもそもセックスワーカーの平均月収は30数万円ぐらい（ほぉ～）なのだそうだが、前職では18万円ぐらい（ひぇぇ～）であったという調査結果もあるそうで、人は「生活保護」の切り詰めた生活ではなく、文化的な生活をする権利があると反論された（代替の仕事や福祉の整備については「北欧方式」でも…というより「北欧方式」だからこそしっかり取り組んでいるだろう…もうこうなると「セックスワーク」と「代替仕事」「福祉」のどっちが先か？議論にしかならない）
　その他会場からの質問で、労働者の権利を考える場合、ワーカーが働けなくなった後、どうしているのか、また賃金未払いはどう対応しているのか？というのがあった。こういったことに答えるのは難しく、そもそも定量的な調査ができないと前置きしたうえで、聴いた話程度で例えば客の中からパートナーを見つける、風俗やラブホテルのスタッフとして働くというケースがあるとのこと。で、会場の中からもセックスワーカーの経験はすごい専門職で、退陣援助や支援関係などの婦人相談職なんかが向いているのでは？という意見も出た。
　また日本には国内に人権機関がない、だから被差別部落や在日コリアンへの差別がなくならないという意見も出た。
　最後に「宝島社裁判」「人民新聞裁判」を闘う村上薫さん（本集会実行委員会は、この裁判を支援する陣形の中から生まれている）からあいさつがあり、セックスワーカーは同業者に対しても知られたくないという人がいる。性産業は女性を守るために禁止するという意見が多いが、セックスワーカーだけ取り締まるのは偏見だと思いますと述べられた。
　その後、有志により「Sex Work is Work」と書かれたブラカードを沢山掲げて、記念撮影が行われた（私は参加していない）

　集会終了後、近くの中華料理店で交流会となった…こちらも20人近くが集まり、様々な意見交換が出来た。私は大学で人身売買等の研究もしている先生から「性産業は人身売買と密接に関係しているので、それを無くすべきだという意見があるが？」と聞くと「人身売買だけ取り締まればよい」という回答をもらった。またある人は要さんに「風俗に行くことは差別ですか？」と尋ねると「差別ではない」と答えてもらって”喜んで”いたのであるが、そりゃ～立場上そう答えるでしょ！世のなかそんなに単純じゃないよ！

ではでは。

　12日に茨木の男女共生センターローズ１で行われた要友紀子さん講演会に参加してきた。この日、なぜか大阪の「総がかり行動」で中之島の中央公会堂で大きな集会があり、事前に「こっちに来るよ」と言っていた人が「総がかり行動」の集会に行ったりもしたため、参加人数が少なくなることも予想されたのだが…60名近くの参加者があり、会場は満席状態になった！凄い。
　司会あいさつの後、要さんから講演の様子をYoutubeで生配信するとの説明、会場の中は映りませんとのこと。その後セックスワーカー団体についての説明から始まった。要さんの団体はSWASHと言って、1999年に設立。日本にはSW当事者団体が10団体あるそうな。SWASHは世界のセックスワーカー団体のネットワーク組織「NSWP」に加盟している。これに加盟している団体は101カ国、317団体あるそうな。ワーカーの運動自体は、1980年代に始まっており、HIV感染症（エイズ）の脅威が世界に広がったころだ。”エイズの恐怖”からセックスワークへの「弾圧」「差別」「偏見」が酷くなったことに対抗し、各国で自助グループが出来たのがその始まりである。様々な団体が80～90年代に生まれ、SWASHはずっと遅れて99年設立ということ、その後SWASHは厚生労働省のエイズ対策研究や国連のHIVと人身売買に関する調査に協力したり、東京都や大阪府のエイズ対策・啓発事業を委託してもらったりしてきたのだそうな。　
　セックスワーク、性産業のあり方は国や文化によってまちまちで、時代によっても「合法」「違法」のラインも違っている。あるところでは「売春」が合法であっても”ヒモ”がいたら違法になる…売春の上がりで生活している家族なりがいれば違法になるということだ…そんな話が続いた後、日本のセックスワークの現状、性産業の構成と傾向についての説明に移る。
　女性セックスワーカーが働く性産業で圧倒的に多いのは「派遣型ファッションヘルス」（いわゆるデリヘルというやつ）であり、2021年度のデータで20,674件の届が出ている。こういったものは届を出すだけで簡単に開業できるらしい。一方、店舗型は減少しており、707件しかない。派遣型が見止まられたのは、要するに「見えないところで風俗はやれ」ということ。一方で店舗の”権利”は一代限りで受け継ぐことができないので、減っていく。
　「風営法」や「売防法」で普通女の子が捕まることはないが、違法な風俗では「ほう助罪」で捕まることがある。外国人のワーカーも、よく「ほう助罪」で摘発される。何が違法な風俗なのか、働く者も分かっていないといけない。さもないと弱みにつけこまれ、客に脅される。アンダーグラウンドで違法な業態は、なんにもいいことはない。
　最近のラブホテルは自動ロック化されているので、働く者にとっては非常に危ない。店舗型では何かあった場合、店のスタッフが駆けつけることが出来る。性風俗店で犯罪が起こることはほとんどない、何年かに１件ぐらい。ラブホテルやビジネスホテルでの犯罪件数は多い…というような現状について話をされた。なお男性のワーカーが従事する性風俗産業や、トランスジェンダーのワーカーが従事する性風俗産業もあり、その構成についての図も資料として付けられている。トランスジェンダーのワーカーのほとんどはトランス女性であるそうな。
　セックスワーカーのリスクを、法律や労働環境といったどのような条件がそろえば減らすことが出来るかについて…現状はマーケットの論理だけで風俗は営業されており、安全に働くための規制や条件整備が出来ていない。「非犯罪化」だけで進むことではない。ワーカーに対しても、店のスタッフに対しても、安全に働くための研修・講習がなされていない。オーストラリアやニュージーランドでは「売春改善法」やガイドラインがあり、例えばオーストラリアではeラーニング講習を受けないと営業ができない。またコンドーム着用を拒否する客には罰金が科せられたりもする。
　法的、政治的フレームをいくら整備しても、最後に残るのは「差別」である、法律をつくる時は、差別をいかに考えるか盛り込む必要がある。人権と、法律、差別の問題について…様々な被差別属性に対し、支援や差別解消のための法律がある。だが風営法、売防法は国が管理するための法律だ。
　セックスワーカーは複合差別にさらされるコミュニティである。これについて考えると、法律等によってある属性の人びとが助かったとしても、声を上げられなかったり、聴いてもらえなかったりする人がいるということだ。DVとセックスワーカーについて、分けて考えられない。DVシェルターから風俗店に通うことが難しかったりする。婦人・女性の相談員は行政の指針に基づいて仕事をしているが、その指針には性産業はなくすべきとなっている。これでは安心して相談することが出来ない。
　（つづくよ）

集会のお知らせ
要友紀子さん講演会
セックスワーカーの権利は労働者の権利
～私の仕事は私が決める～

講演　要　友紀子さん（SWASH代表）
　1976年生まれ。人権活動家、フェミニスト。
　セックスワーカーの権利を求める活動を行っており、セックスワーカー当事者と支援者によって構成される団体「SWASH」の代表を務めている。
　セックスワーカーの健康と安全のために活動する団体SWASH代表／アジアのセックスワーカー団体のネットワーク組織APNSW理事、著書に「セックスワーク・スタディーズ」（SWASH編、日本評論社）。
　SWASH（Sex Work And Sexual Helth）は、性風俗などで働くセックスワーカーが、「仕事をやっている限りは安全に、また、辞めたい鬨にも健康かつ安全に辞められる」情況を目指して活動するグループで、1999年に設立。

2023年２月12日（日）16：00～
　茨木市立男女共生センターローズWAM501・502
　（阪急茨木市駅徒歩５分／JR茨木駅徒歩８分）

なくすべきは性産業ではなく、貧困。選択肢をより減らしてどうする
　…セックスワークを禁止することの違憲性…
　AVや性風俗など性産業がなくなってほしいと思っているフェミや支援者、議員たちは現実を知ってほしい。セックスワーカーたちの困り事は社会規範の感情にとって理解されにくい。
　台湾では、2001年にセックスワークを禁止した結果、ワーカーたちの長期失業や将来を悲観しての自殺、アルコール依存等、心身不全が相次ぎ、社会問題になり、2005～2007年頃、「セックスワークの仕事を認めるべき」という世論が高まった。内務省や最高裁も犯罪化の弊害に向き合い、禁止することの違憲性を表明し2011年の法制度の見直しに至った。人が死なないとセックスワークを禁止することの暴力性を考えることができないのは、社会的な構造に問題があるからだ。セックスワークで死にたくなる人も、セックスワークの仕事を奪われて死にたくなる人もいる。「どちらの命も大事だよね」と言うべき。このままでは社会の価値観からはみ出す困り事を持つ人々がさらに追いつめられてしまう。（要さんのTweetより要約抜粋）

主催：サポートユニオンwithYOU（072₋655₋5415）共催：実行委員会（仮称）

要友紀子さんについてあ、「セックスワーク論」に反対な人の一部が蛇蝎のように嫌っており、まぁそうゆうことは一定、理解できるのだが（要さんのほうもTwtterでいろいろ問題のある発言、投稿をしており、それはそれで批判されなければならない）…それはそうと、実は1月30日の宝島社裁判集会と同じ日、同じ中央公民館で「セックスワーク論」に反対する学習会も行われていたのだが、そっちに参加した人の中にも、2月12日の集会に来て話を聞きたいという人もいるので、まぁ反対・賛成でイデオロギー闘争をするのではなく、まずはお話しを聞きましょう！という建設的な態度で参加していただければエエのかなと思うぞ。

ではでは…

　10月20日に大阪地裁で村上薫さんが人民新聞を訴えた裁判の口頭弁論が行われたので参加してきた。狭い傍聴人席（20名程度）はいっぱいになり、途中で傍聴者が交代することもあった。
　裁判終了後、弁護士会館で集会が行われた。その報告の中で、こちら側から９ページに及ぶ質問の書類を提出したので、裁判官は人民新聞側はちゃんと答えること、そこから・事実認定・使用者責任の有無・違法性の有無について議論することになるとまとめられた。これまで人民新聞側から、こちらの訴えに対し数行で「〇〇〇については、否認する」「〇〇については、個人の責任である」とうような反論しか返ってこなかったので、具体的な反論をするように！ということなのだ。そこで人民新聞側は反論に１か月半はかかるという答弁をしたので、次回の審尋は12月15日（木）となった。なお、こちらも毎回傍聴人があふれる事態となっているので、大法廷での審尋を希望している。
　さてこの支援者集会で10月8日の学習会でも説明のあった「人民新聞裁判・村上薫さんを支援する会」が正式発足することになり、賛同呼びかけが配布された。以下、転載する。

「人民新聞裁判・村上薫さんを支援する会」賛同呼びかけ
２０２２年１０月２０日
■原告村上薫さんが人民新聞社を裁判に訴えることになったのは？
　2021年２月10日に出版された「大阪ミナミの貧困女子」（宝島社）は、コロナ禍で値崩れした女性を買って応援しようという差別的な内容で、ミナミの女性差別、職業差別を訴え、政治による解決を求めた執筆者である村上薫さんの原稿を許可なく改ざんしました。今、彼女は出版社を訴えて「宝島裁判」を闘っています。この裁判費用を捻出、人民新聞社の劣悪な報酬では賄えない自らの生活費を得るためにメンズエステで働いていました。
　2021年11月25日、人民新聞社の編集長他２人から、社員の村上さんは「メンズエステを辞めるしかない」「活動家なら危ない橋を渡るべきではない」「人民新聞が弾圧される可能性もある」「人民新聞に迷惑がかからないようにすべきだ」「人民新聞を辞めても。メンエスを続けている限り権力はお構いなしにガサをかけてくる」との理由で、メンエスを辞めるように迫られました。
　この状況で、人民新聞社がメンズエステに対して社会的に偏見をもっていること、職業選択の自由を侵していること、将来の自らの生活が崩れることを彼女は主張しましたが、人民新聞社からメンエスを辞めるように迫られ退店に追い込まれました。
■そして今、村上さんは人民新聞社に次のような行動を起こしています。
　2022年１月8日、連帯ユニオンを通して交渉し、①こちらが指定するセクハラパワハラ防止のための研修への参加、②何をしたかを紙面で明らかにして自己批判すること。③ナイトワークを休んだ期間の裁定予想給料とハラスメントを受けて出社できなかった期間の人民新聞での給料の補填を求めていましたが、３月４日決裂しました。その後、人民新聞社をハラスメントでやめた人たちが中心になり人民新聞との話し合いがもたれましたが、その過程で再びハラスメントを受けるという事態が起こりました。
　現在、彼女はきょうとユニオンに加入し、団体交渉を通じて「契約関係」「労働条件」「退職問題」や人民新聞社のハラスメント体質の反省と給与未払い損害賠償などを求めています。
　村上さんと代理人（高岸桂子弁護士）は、大阪地裁へ3月14日仮処分を15日には本訴を行い、経済的損失、損害金の請求を行いました。また、4月18日、地位保全の仮処分の申立を行いました。団体交渉と並行して裁判に訴えた理由は、人民新聞社が2022年3月に会社を解散し新しい事業体を設立するため、損害請求の裁判が困難になることから３月に訴訟手続きを行いました。
　支援する会は、この「人民新聞裁判・村上薫さん」を支えるために、財政面のみならず、裁判の傍聴や裁判経過の共有、女性への性差別ハラスメントなどの学習会を開いて行きます。
　また、性風俗事業者をコロナ休業持続化給付金から排除した厚生労働省を訴えた裁判で、６月30日東京地裁は「大多数の国民の性的道義観念」にもとづき「本質的に不健全」の立場から訴えを退けました。こうした誤った観念を問い直すことも「人民新聞社ハラスメント裁判」の核心の一つであるとの立場から、風俗で働くこと、ナイトワークのことについても考えていきます。
　この裁判を支えていただくために賛同人になっていただくことをお願いするとともに、賛同会費として１口１０００円をお願いし、賛同カンパを指定する郵便振替または口座に振り込んでいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

2,022年10月20日
事務局（連絡先）　サポートユニオンwithＹＯＵ　072－655ー5415

郵便振替口座　サポートユニオンwith ＹＯＵ　00970－8ー209223
銀行口座　りそな銀行　茨木支店（207）普通（0474644）