本日は人民新聞セクハラ・パワハラ退職強要訴訟の口頭弁論であった。

　６月９日には2回目の弁論があり、人民新聞側の「反論」が聞けるものと”楽しみ”にしていたのであるが、双方の書面確認と、こういったことを準備してほしいといった裁判所からのお願いの確認で、法廷内のやりとりは10分程度で終了した。その後、弁護士会館での支援者集会で裁判所とのやりとりの共有や、今後の進め方などについて意見交換が行われ、終了後は弁護士会館の下のカフェで交流会となった。
　で、今日は第３回目の弁論である…13時半の開廷が近づくと、23席しかない708号法廷は満席となった。前回とメンバーは変わっているが、おおむね30名ほどの支援者が来ている（人民新聞社側の支援者は、不明）今回こそ、人民新聞側の「反論」が聞けると”ワクワク”していたのだが…
　開廷するとまた裁判官と原告側代理人、被告側代理人とぼそぼそとやりとりが行われ、15分ぐらいで終わってしまった…また双方の書面の確認で時間を費やしただけであった。次回期日は、９月８日（木）11：30～　である。ちなみに、当該の村上さんが抱えているもう一つの裁判、宝島社差別出版裁判は、４回目が6月21日（火）に行われ、５回目が9月16日（金）11：30～ということなので、宝島社裁判の弁論の間に、2回の人民新聞弁論が行われることになる…裁判は淡々と、進められていくのだ！
　終了後の弁護士会館における集会で、そのやりとりについての報告…原告側に裁判官が要求したのは、村上さんが「人民新聞を守ろう」と思って（思わされて）人民新聞の籍をぬこうとしたわけだが、何から「守るのか」ということを書面に明示するよう（不当な「ガサ入れ」から守るということである）被告側には、村上さんが人民新聞を一方的に辞めたのか、それとも話し合いの末辞めたのか文書でまとめて欲しいということだそうな。この裁判は村上さんが依然（あるいは過去のいつまで）人民新聞に在籍しており、その間の給料も支払えという「地位確認請求」でもあるので、辞めた・辞めないの錯誤も争点となっている。
　その後、別途団体交渉を担っている京都ユニオンの方から報告があり、これまで２回の団交を行って、解決のための具体的な内容まで提起した…謝罪文を書き、ユニオンや村上さんの納得が得られる内容であるか確認・修正してから、新聞に掲載する。損害賠償も支払うというもので、人民新聞側も持ち帰って検討するということであるそうな。（納得のいく文書や金額が出て来るかどうかは分からない）
村上さんは人民新聞に「自己批判」を求めたいということであるが、ユニオンが間に入っているので、落としどころとして「謝罪文」ということである。
　その他支援集会の中では、人民新聞の”新体制”の人に働きかけができないか？またナイトワークへの差別や、ハラスメントについての学習会ができないか？そういったことをやるための事務局立ち上げの必要性が話し合われた。その後、下のカフェで交流会が行われた。
　
　それにしても、人民新聞側から具体的な反論が法廷でなされないのは誠に残念である。ある支援者は２回目の弁論で人民新聞側からの反論がなかったことに酷くがっかりされており、左翼だったら堂々と法廷で意見を述べるべき、人民新聞は左翼じゃないなどと言っておられた…それは私も同感である。

　さて性的サービスは女性から男性に売っているのか？で、

ここに、女性⇒男性であるような関係性のように見えて、実は男性⇒男性であるという倒錯したところに、性産業の本質があり、そしてそれが性産業が女性差別である、あるいは構造的に女性差別を内包しているし、せざる負えないということではなかろうか？

　と、ややこしい考察を書いたが、次に「性的サービス」を金銭で切り売りすることができるのか？ということを考えてみよう。
　「性的なこと」は人間の性欲とか、生殖とか、意識とかに密接に結びついているため、その一部分にしろ、大部分にしろ「切り売り」するのは難しい！ということに気がつくだろう。性行為を考えてみよう…二人のムードが盛り上がって、行きつくところまで…いく時もあるし、途中でやめるときもある…どっかからどこまでの行為を切り取って「ここまでが合法」「ここまでが契約の範囲」としてSTOPするのが難しいのである。
　であるから「性的サービスをここからここまで提供する」契約がなされていたとしても、簡単にブレーキを踏み外して、セクハラ⇒性暴力　領域に至りやすいのだ（「合意」のない性行為はすべからくセクハラ、性暴力である）加えてセックスワークでは、お互いが密室で肌を見せ合い、さらすものだから逸脱も起こりやすい。そうならないようにワーカー側も神経を使うので、精神の消耗を激しくなる。そのため長期間続ければ、人によってはかなりのダメージを受けるだろう。

　そこに先ほどの、男性⇒男性で女性の「性的サービス」をやり取りする構造に、社会の男尊女卑、女性差別の意識をもった男性が、女性の「性的サービス」を対等の関係で購入している意識を持つだろうか？「性的サービス」を購入しているのではなく、相変わらず「性を買っている」「体を買っている」「女を買っている」という差別・抑圧意識はそのまんまであろう。
　そして、全ての産業は拡大再生産を目指す…性産業においては、ＡＶ等のポルノで男性の性欲を刺激して、性産業を儲けさせる、あるいはＡＶ等自体も、性欲を刺激することによって拡大再生産する、性産業による欲望の刺激連鎖で、別の性産業を拡大再生産する…その過程で、男性の差別・抑圧意識もまた拡大再生産される。性産業自体も利潤を求めないとイケナイので、男性の性欲を刺激する事はやめないから、差別・抑圧意識を拡大させることもやめない。
　かくして社会に男性による、セクハラ・性暴力に繋がる差別意識がまん延することになり、それによって”別の”女性が被害を受け、苦しむことになる…ここで”別の”と書いたのは、あるセックスワーカーが別に自分は性的サービスの売買によって直接ハラスメントや性暴力を受けていないと感じていたとしても、別の女性（セックスワーカーであれ、そうでないひとであれ）の人権を侵害することに繋がるのですよ！ということだ。

　一方性産業の存在は、ブルジョワ家庭における「愛のあるセックス」「子孫を残すセックス」こそが至高のもの、正しいもので、それ以外の性のあり方は「不倫」だとか「不貞」「不純異性交遊（今どきはこんな言葉は使わず「不健全性的行為」と言うらしい…「交遊」だと交際もアウトということだが「性的行為」という言葉にすることによって、未成年の”性的行為”を取り締まるものになっている）」とか呼ばれるヨクナイものだという、これまた家父長制度、差別イデオロギーを支える構造に位置付けられている。家父長制度によって「正しいセックス」しかできない男性に対して「売買できる性」をあてがうことによってそれを支える、そのくせ金銭がかかわるあり方を「最下層の性」「売買春」として蔑み、女性を「（貞節な）妻」と「売春婦」に分断するものである。
　もちろん性産業従事者自らが「自分は「売春婦」ではない、セックスワーカーである！」と立ち上がり、自らを肯定することはこの構造をブチ破る突破口になる。ただし、それだけで差別・抑圧の構造自体はなくならず、別の一押しが求められる。そして今の「セックスワーク論」にはその観点が非常に弱いのではないだろうか？男性や性産業の持つ差別・抑圧自体を本質的に問うと、「対等な契約による性的サービスの売買」という建前が成り立たないからである。

　昨日、本日と「宝島社裁判」と「人民新聞セクハラ・パワハラ訴訟」の支援・傍聴に参加してきた。
　まずは宝島社裁判である。


　14時過ぎに支援者は集まってきて、30名以上にも膨らんだ。傍聴できるのは18名、事務局数名の他は、ゆずりあって並び、入廷する。
　裁判官も交代したようで（お役所なので4月に人事異動があるのだ）なにか少しなごやかになったかんじ。宝島社側は今回も代理人すら出席していない。こちら側から出した第二準備書面の内容、「大阪ミナミの貧困女子」の何が問題なのか？ということについて弁護士から裁判官に説明し後、宝島社側からも反論の書類が提出されている旨、裁判官から報告があった。
　予定ではこの後、宝島社側と電話でのやりとり裁判となる予定だったが、書類が提出されているのでそれはなしになった。なお、裁判を電話でやりとりする方法はコロナ禍ということもあって今は普通に行われているそうだ。ただし法廷には電話の設備がないため、傍聴人が入れない別室で行われることになる…裁判公開の原則からみれば、問題であろう。
　毎回大人数の支援者・傍聴希望者がくること、大法廷を使えるよう書面を提出したこともあって、次回の裁判は大法廷が空いており、かつ宝島社側が来ることのできる６月21日（火）15：00～ということになった。裁判で人を集めるということも、力になるということだ。
　終了後は弁護士会館で支援者集会である。
　弁護士から、裁判と運動は違う、裁判は権力で、裁判官は上澄みしかみていない。出版へのプロセスが問題になり、差別の問題が問われない。だが裁判と運動は車の両輪であるということ、また原告というのは孤独なもので、反論の書類をいちいち目を通すのはしんどいことだ。まだ裁判は始まったばかりなので、村上さんをこれからもしっかりと支えていただきたいという提起があった。
　裁判についてのパンフレットが1部100円カンパで配られ、これやホームページなども活用して、次回の大法廷での裁判に大人数で結集しようと呼びかけられた。

　本日28日は人民新聞セクハラ・パワハラ退職強要訴訟である。

　こちらも14時過ぎから人が集まり、30名を超えた。法廷は昨日よりも入れる人数が少なく、入れなかった人は一部、弁護士会館に移動して報告集会の準備を始めることにした。しかしコロナ対策ということでドアが開けられ、中の様子が見えたり、聞こえたりするので、多くの人がその場に残って”外で傍聴”するような形になった。
　人民新聞社側は元編集長と代理人弁護士の二人が出席、あと古くからの読者らしき支援者も何人か来ていた。こちら側の支援者には、京都のグループを始め兵庫や東京からはるばる来たという若者もいた。こちらは年齢や服装が多彩である。
　中から村上さんが堂々と陳述書を読み上げる声が聞こえてきた…長いので途中、裁判官からもう少し短くまとめてと言われていたようだ。なお後の報告では、元編集長がこの間「ムチャクチャ！」というヤジを飛ばしたということである。
　終了後の弁護士会館での集会では、弁護士による今回の訴訟の問題点…村上さんが現在、人民新聞社をやめたのか辞めていないのか？セクハラ・パワハラで具体的に発せられた発言がどう酷いのか、明確なものがないことが報告された。また、裁判とは別に人民新聞社側とこれから交渉を行うきょうとユニオンからも、何がセクハラ、パワハラなのか人民新聞社側は分かっていない。また労働問題として雇用関係の問題…雇用契約書もないし、就業規則もない。長時間残業を強いられてきたなどの問題もある。またそもそも今回の問題の責任が個人なのか、組織なのかということも良く分からない（こういった問題は社会問題に取り組む生協やNPO法人などにもありそうだ）。いずれにしても5月12日に最初の団交を行うということが報告された。
　その後私からこちらの記事に書いたとおり、ナイトワークの退職を強要した者の一人であり、かつ問題が立ちあがってからも長い間村上さんから事情も聴かずに放置していたこと、それを謝罪したうえで、問題解決のため裁判を支援する旨を報告した。
　新体制になった人民新聞社（株式会社を清算し、有限責任事業組合になる…ただし編集部は村上さんが抜け、新しい人が加わっただけの実質同じ）についての質問が弁護士になされたり、過去に運動体からのハラスメントにあったという人からの報告も受けた。こちらも前途多難ではあるが、最後に村上さんからのあいさつで無事に終了した。
　次回の口頭弁論は、６月９日14時～　708号法廷であり。人民新聞側からの反論である。

　昨日の続きで、「人民新聞」はこれからどうなるのか、どうすればいいのかということについ述べる。
　「人民新聞」はただでさえ経営的な大ピンチに陥っており、その解消も含めて今年３月で株式会社を解散し、4月から全く新しい体制で新聞発行を続けることになっている。新聞はボランティアベースで作成されるということだ。3月で既存の人民新聞社が無くなることからも、交渉や裁判提訴が急がれたという面もある。そういった中で、概要にも書かれているとおり

３．ナイトワークで働いていれば得られたであろう最低補償金額、および退職強要がなければ得られたであろう1月から3月までの給与を求める

　と「話し合い」の段階から、人民新聞社に対しかなりの額の損害賠償が求められている。カネがない人民新聞社にとっては大変な金額であり、そのへんが人民新聞社側を頑なに「加害の否定」に走らせてもいるのであるが、損害を受けた側にとっては”これまでのマイナスを元に戻すよう要求している”だけである。謝罪のあとで、額について詰め、支援者その他からカンパを集める等、出来る限りのことをすべきであり、話があべこべなのである。
　裁判になったこともあって、その額は当初の要求よりさらに上積みされたようである。
　また新しい「人民新聞」を運営していく予定の若い人たちは、この問題についての発言、意見表明などを全く行っていない。それどころか「梅田解放区」など村上さんが参加・結集する（であろう）集会やイベントに参加しないということを表明してくる有様である。気持ちは分からなくもないが、自分の所属する組織がハラスメントの加害当事者であることに頬かむりをして、ジェンダーやマイノリティ、ハラスメントについての左翼的な記事を書いても、誰が信用するだろうか？
　
　なお運動内でのパワハラ・セクハラについて、あちこちの団体・運動体で問題が起きては、被害者への（不充分な）謝罪や補償が行われている。その過程で、加害者や加害組織の功績や運動を守るためと称して、加害に対する弾劾や批判、そして切開・自己批判がないがしろにされてきた経緯がある。最近では「DAYS　JAPAN」の広川隆一氏の性加害問題があり、革共同再建協議会でも性加害問題が起き、そこから逃亡する形で当時の指導部が分裂したことがある。人民新聞社もまさにそうであった。だからこそ、この問題にきちんと向き合い、解決していく、何が悪かったのか、問題点を明らかにして切開し必要な自己批判をしていく必要があるのだ。
　運動内での問題を、裁判というブルジョワ法の枠内で解決するのはいかがなものか？という意見もある。それは充分尊重したうえで、５回の話し合いでも満足に歩み寄れず、かつて人民新聞社からハラスメントを受けた支援者が「もう耐えられない！」と話し合いの継続が非常に困難になった状況をみれば、この裁判はやむを得ないものではないか？そのへんも考えて欲しいものである。
　その上で、裁判は事実認定や金銭の解決”のみ”で争われることも、村上さんや支援者は充分承知している。だからこそ

これまで村上さんは裁判だけにとどまらず、話し合いでの解決を模索してきました。裁判と同時に、労働組合「きょうとユニオン」を介した団体交渉を申し入れる予定です。

と書かれている。裁判と並行して、話し合いが継続されるのだ！これに多くの人が結集し「自分の問題」として考えることが求められている。
　「人民新聞」はまさに存亡の危機に陥っているのだが、これまで人民新聞を支えてきた関係者、読者の中から、この問題について村上さんの側にたって賛同するという人も沢山いる。そうした人たちの力も借りながら、再生を図っていくしかないのである。

　昨日の記事では村上さん側の主張を紹介したが、対する人民新聞側の主張も書いておこう。
　彼らの主張は、11月25日の会議では、女性1名に対し男性3名で対応したことは”ハラスメント”にあたり申し訳なかった、ただし村上さんがナイトワークを辞めたのは複合的な経緯や理由があり、それを全て人民新聞社に落とし込んで、損害賠償まで請求するのは納得がいかないというものだ。
　ナイトワークを辞めさせる”弾圧対策”について「メンズエステ摘発が増加傾向」という点を説明すると…風営法の規制を受けるメンズエステの中には、違法な性的サービスをこっそり提供したり、あるいは営業が許可されない住宅地の中でこっそり営業したりする違法なものが多く存在するそうだ。そうした店を”摘発”する動きが日本のあちこちで活発となり（摘発はもちろん、警察の匙加減である）、ツイッター内でも業界が戦々恐々としていたことを「従業員A氏に対し相談した」ということである。ひょっとすると「関西万博」を口実に、大阪府警が「浄化作戦」を行うかもしれない！　ここで浄化作戦が行われ、村上さんの店が摘発されたとしよう…風営法であげられるのは経営者、経営に関わる者なので、そこで働く女性は一般的には保護の対象である。しかし関西でも突出した活動家でもある村上さんの場合、公安警察が確実にマークしているおそれがあり、どんなささいなことをデッチあげてでも逮捕・拘留してくる可能性は捨てきれないわけだ。
　弾圧というのはそうゆうもので、ご存じのとおり連帯労組、関西生コン支部の組合員に対し、合法的な労組の活動ですら「威力業務妨害」「強要」などの罪名を着せて逮捕し、長期間の拘留を行った。公安警察がオモテに出なくても、運動をつぶすためには何でもアリなのが警察による弾圧なのである。
　また「宝島社裁判」の第一回口頭弁論が12月15日に控え、それをささえる「キュア相談所」は政治的な思惑や経験が少ない素人も多く結集している団体である…ここを狙えば弾圧は成功し、運動はつぶれるであろう（ゆえに人民新聞社側もここに”説得”をかけてきたわけだ）
　村上さんは事情があって秋の一時期にナイトワークを休んでいたのであるが、12月から復帰して稼ごうと考えていた…それをリスク回避のため、できれば辞めてもらいたい、少なくとも12月からの復帰を見合わせ、摘発のほとぼりが冷めるまで見送って欲しいというのが人民新聞側の村上さんに対する要望であり、キュア相談所の私も含め会議でそのように要望したわけだ。また会議においては「弾圧」が入った、特に刑事事件で裁判となった場合、いかに救援が大変になるか、それに奔走するのは個人的つながりもある人民新聞社の「従業員A氏」であるというようあことも延々と語られたのである。
　キュア相談所内では「（弾圧があろうと）村上さんがやりたい仕事をすればいい！」と主張する人もいたが、なにぶん”素人も多く結集している”ことから、私や代表が”腹をくくれば済む”問題でもなかった。そうゆうことで村上さんは私たちの「説得」を聞いて、キュア相談所の会議内でナイトワークを辞める決断を下さざるを得なくなったわけである。
　対弾圧で個人の職業選択と取るかどうかのギリギリの決断でもあったわけだが、幸いなことに大阪府警は”摘発”を行うことはなかった。これが「実際にあるかどうかもわからない「弾圧」を避けるため、村上さんに対しナイトワークを辞め」ることを”強要”したとされたわけである。

　本来は村上さんと人民新聞社との話し合いの中で、当時としては”仕方がない”という判断ではあったが、結果的に村上さんの職を奪い、収入減や職場の人間関係の断絶等の不利益を蒙らせたこと、退職強要においてハラスメントがあったことを認め、謝罪するとともにできるだけの補償その他を行い、またなぜそういったことが起こったかを明らかにする（もし村上さん側に誤りがあれば、その中で明らかにして信頼関係を構築しなおす）ことが求められた。にもかかわらず人民新聞社側はそうしたことの前に、先に書いた対弾圧での必要性や、村上さんの主張の誤りについての指摘を前面に出した交渉をしたのであろう。これはハラスメントを受けたという被害者にとって、開き直りの二次加害であるとされても仕方がないものである。一度「謝罪文」を出したものの先にそうゆう態度であればそういった謝罪は心からのものとは受け入れられず、交渉は場を変えて継続されることになった。

しかし、3月4日の話し合いでは、謝罪文と併せて、村上さんの証言が正確でないという主張や、村上さんの個人情報、加害者の自分語りを含む、二次加害的なレジュメが配られました。

という結果になった。ちなみに３月４日の「謝罪文」は、以前に出された謝罪文よりも短いすごく簡潔なもので「何じゃこりゃ!?」というシロモノであったことも付け加えておこう。

　こうして3月14日に、村上さんは人民新聞社を提訴するに至ったわけである（つづくよ）