さて「AV新法」を巡る紫と赤についてで

　「AV新法」に関しての被害者支援や「セックスワーク論」については、これからも大変な議論や考察を続けていかなければならないと思う。

　と書いたので、いろいろ考えることにする…まずは確認事項として、「大阪ミナミの貧困女子」は何が問題なのかで、こんなことを言っている。

　本の帯も酷いもので「コロナ自粛の大阪で、体を売るしかない女子たちの物語　風俗だけが救ってくれた」となっている。しかしこの書き方は、これまでセックスワーカーや支援者たちが様々な議論や苦闘をしてきた地平、すわなち「セックスワークは身体を売っているのではなく、サービスを売っている」というものに反するものだ。

　セックスワークは、身体（性）を売っているのだはなく、（性的な）サービスを売っているのだということだ。では「性的サービス」の売買はどんな特性があるのか？ということを考えてみよう。
　まず一般的な「サービス」を提供する労働…例えば美容・理髪とか、リラクゼーションを提供するマッサージ（スーパー銭湯なんかに併設されたりしてるヤツ）とジェンダーの関係を示してみる。なお矢印は、サービスの提供を表す。矢印の逆向きが、お金の流れである。

　　男性　⇒　女性
　　男性　⇒　男性
　　女性　⇒　女性
　　女性　⇒　男性

　おおむねこの四つのパターンが”平等に”成立している。
　これに対し、セックスワークにおける性的サービスの提供については、圧倒的に

　　女性　⇒　男性

　の関係性となる。よく「セックスワークはセーフティーネット」であるとの主張がなされるが、貧困男性が自ら性的サービスを売って糊口をしのぐということは、ほとんどないわけだ。
（注意：もちろんLGBTQの存在があり、実際の性産業の現場においては女性⇒男性しか成り立っていないというわけではない。議論を分かりやすくするため単純化しているが、えてしてこういった単純化は少数者の存在を「ないこと」「ないもの」にしてしまう差別・抑圧になってしまう。）

　これはセックスワークの最大の特徴ではなかろうか？性的サービスの提供は、圧倒的に女性から男性に対して与えられる、特殊なサービスであると言える。
　一方、セックスワークでは女性がサービスを提供することで、例えば望まぬ妊娠（避妊のために薬を飲んだり手術をしたりすることも含む）や相手から性暴力を受けるなど、女性が一方的にリスクを受ける（「性感染症」は男女問わずリスクがあるが）ものがある。
　矢印の流れの逆が、お金の流れだから、セックスワークにおいては男性から女性に一方的にお金が流れる…ここで現代の「男性社会」は男性のほうに”経済力”すなわちお金があるから、だから女性⇒男性のサービス・お金の流れが一般的になるのでは？という論もでるだろう（では他のサービス業で男性⇒女性他が成立するのは何故か？）ただ女性が経済力をもった場合、例えば女性が働くところがきちんと整備されれば、男性⇒女性のセックスワークがバンバン出て来るのかというと、そうではないし、むしろ女性⇒男性のセックスワークは減少する、廃れていく方向に向かうのが普通だろう。

　もう一度確認すると、セックスワークにおけるサービスの提供は、女性から男性に与えるという類型が圧倒的である、一方で望まぬ妊娠や性暴力など男性側から女性に与えるリスク（男性側は決して負わない）がある。すなわち、あらかじめ男女平等なものとして成立していない。
　そこに現代の「男性社会」において、セックスワークを取引する場、性産業が女性を差別・抑圧する構造の上に成り立っている（理論的に何か書かなくても、様々な被害が出ているということからこれは”自明のこと”である）

　だからセックスワークを普通の労働、ワークであることを認めることが、なかなか難しいのではないか？と考える次第である。

　これは維新の「躍進」を世界の流れから読み解く（後編）の補足、終わりのパネルディスカッションでの議論でもあるのだが
　まず維新が新自由主義政策を高らかに掲げて支持を得ている、それに対して「ロスジェネ層の非正規労働者に支持される政治を」というようなことを書いた。維新を支持する階層が支持しそうな「改革」なんてのを立憲野党がスローガンに掲げてはいけないのだが、それだけではない。
　パネルディスカッション内では、維新（およびその支持層）のジェンダー問題に対する忌避感とか、そういった問題もあるということが浮き彫りになった。彼らはフェミニズム・フェミニストへのバッシング、攻撃が得意である。まさにフェミ嫌いの維新だ。また維新関係の政治HPを見ても分かるが、ジェンダーだとか「SDGs」などの、そこそこの人が飛びつきそうなスローガンはあまりない。こういったことは自民党ですらアリバイ的に「言わねばならない」ことなのだが、ほんとうにそういったことは彼らは行っていない。
　ある意味、それが「勝ち組み」層の（そしてブルジョワジーの）「本音」なのかもしれないが、そうでないと考える人も多くいるだろう。「勝ち組み」としてひとくくりされそうな、タワーマンションに住んでいる層も、あからさまな差別や格差拡大を望んでいるわけではないだろう。要するにすべての人が維新の政策や政治をＯＫだと思っているわけではない。
　彼らが強いのは「電話かけ」「握手」にノルマがあるぐらいの、組織選挙に強いということが大きい。だから反対勢力は維新が掲げる周回遅れの「新自由主義」批判をがっちり固め、組織選挙を上回る「草の根」の地道な路地裏オルグをやっていくしかない（もちろん、空中戦のＳＮＳなんかによる宣伝も大切だ！）そしてそこにはジェンダー、フェミニズム問題をはじめとする「リベラルな政治理念と政策」を堂々と掲げて差異化を図るしかないのである。
　維新の政策は、シングルマザーや子どもの貧困といった、本当に困っている人に届く政策ではない。彼らは教育に力を入れているようだが、その層では教育に係るカネ以前の問題が山積している。そして投票にいく余裕、政治にかかわる意欲や余裕さえ奪われているのである。そしてそれを解決するのは、直接カネを出す！という即物的な政策ではなく、そこにはリベラルな理念が裏打ちされていなければならない。例えば非正規女性労働者の給与水準が低いことに対しては、男女平等・同一労働同一賃金を掲げねばならない。さらにはＤＶや虐待、あるいは養育費が支払われないといったことも、男女平等・同権や家父長制度、家制度・イデオロギーからの自由に裏打ちされていないとイケナイのである。

　思い出してみよう、2020年6月、コロナの緊急事態宣言でみんなが大変だった時、現金給付をいちはやく決めろとみんなが思っていた時、「＃検察庁法改悪に反対します」とツイッター等でながれ、多くの人が街頭に立ち、ついに検察庁法改悪を阻止した時のことを…み～んな「ゼニカネ」で動いているわけではない。ちゃんとした理念に基づき、行動を起こす力が民衆にはあるのだ！と

　だから維新や、維新的な新自由主義政策に真っ向から対決するためには、彼らのマネをしたり追従したりしてはイケナイ！彼らの掲げない理念を堂々と掲げ、真っ向から立ち向かわないと勝てないのである！立憲民主党が先の総選挙で勝てなかったのは、そういったことが中途半端で、ゼニカネの話は消費税廃止・減税もごにょごにょ、それでいてリベラル理念もごにょごにょであった…新自由主義と真っ向から対決する（まぁそうすると、立憲内にいる「新自由主義」価値観をもった人たちもどうにかせんとイカンのだが）ことができなかったからである。
　れいわ新選組がそれなりに「躍進」したのは、新自由主義批判が明確であるためだ（リベラル価値観については不十分だが）そこのところをきちんと指摘しておいて、2021年のブログ記事を〆たい。