昨日10月20日、京都円山野外音楽堂で行われた止めよう戦争への歩み10・20反戦集会に参加してきた。


　開会前の会場の様子…演台下に「祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」がつくった、長さ９ｍのミサイル（一二式地対艦誘導弾能力向上型）を描いた横断幕が飾られている。
　主催者あいさつで、国際反戦デーにあわせて18年集会をやってきたが、改めて実行委員会をつくり参加しやすい形態を考えてきたのが、今回の屋外シンポジウムなのだそうな。その他、衆議院選挙の話もあり、この国の戦争への歩みを本当に止めるために、私たちは声を上げ続けなければならないと述べられた。
　続いて、来賓あいさつ、社会民主党幹事長服部良一さんからはメッセージ（選挙で忙しいから来れない）…日本が軍事国家への道をひた走っているが、野党の多くがその歯止めの役割を果たすどころか、加担し推進する大政翼賛国会になっていると批判。

　京都憲法共同センター代表（京都総評だと言っていった）の梶川憲さん。集団的自衛権の一部容認を決めた閣議決定から10年、毎月19日のデモに取り組んでいる。京丹後Xバンドレーダー基地、舞鶴の軍港、祝園の弾薬庫と「戦争する京都」がつくられようとしている。アジア版NATOとか「核共有」など、とんでもないことです、と述べられた。

　つづいて「パレスチナ人民と連帯する京大有志の会」の学生がアピール。京大当局に、テルアビブ大学との研究協定の情報開示と撤回を求める署名、パレスチナ出身の研究者への支援プログラム（ウクライナ人研究者に対しては支援ブログラムがある）を作成を求める署名を提出してきた。学問は人類の幸福のためにある、虐殺に係ることは許しがたい！テルアビブ大学との提携は即座に解除してほしいと訴えた。
　パレスチナ問題とは、植民地主義、ジェノサイド、アパルトヘイト等、人類の犯してきた様々な犯罪である。人類として止めなければならない、20世紀の清算であること、日本はこの問題について加害者（第一次世界大戦後、中国や太平洋諸島の権益のためイギリスの中東支配を認めた）として加担していることなどが述べられた。

　司会から、18年やっていて現役の学生がアピールするのは初めてであるとのこと。
　つづいて、宮古島の「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子さんからのメッセージ。
　7月28日から、日米共同の戦争訓練レゾリュート・ドラゴン24が行われ、10月23日からはキーン・ソード25が始まります…日常生活や地域の伝統文化の中に、迷彩色の戦争の空気が流れ込んでいます。しかし、困難な状況下で最もよく闘うものが道を切り開きます。屈することなく、戦争を止める闘い、琉球弧を戦場にしない闘いに連帯して臨みましょう…とのこと。
　いよいよ、シンポジウムである。

　左から、コーディネーターの駒込武さん（京都大学大学院教授）、パネリストの、服部恭子さん（きょうとユニオン書記長）、呉羽真弓さん（京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク共同代表）、張彩薇さん（京都大学大学院生）
　ちなみにシンポジウムのお題は「希望は戦争」？である。
　まずコーディネーターの駒込さんから、普段の大学内での活動や平和についての活動…「ユナイトきょうと」が作ったパンフ「くらしを良くするレシピ」、そこには私たちの提案として、見る、知る、考える、投票する…を紹介し、身近な暮らしと政治を結び付けることが難しいのではないかという思いから、このパンフをつくったと述べられた。そして今から十数年前「31歳フリーター」を名乗る方が「希望は戦争」と語って、すごくショッキングだった。しかし彼も本当に戦争を起こしたいわけではない。明日、あたたかいご飯を食べられるかどうかのほうが大切だという人は、戦争反対と言われても頭の上を通り過ぎてしまう…というような問題提起をなされた。
　この「希望は戦争」に対し、個人加盟の地域ユニオンで書記長を務める服部恭子さんは、格差・貧困と戦争というテーマで話を始めた。
　物価上昇で「お米が高くてどうしよう！」という状態、食費を削り、教育費を削りでやっている。貧困も深刻で、子ども食堂、大人食堂があちこちにできている。大企業と中小企業、正規職と非正規職の格差も激しい。大企業の「連合春闘」は、全部「満額回答」…出来レースだ！もっと要求すればよかったのに！「翼賛春闘」とも言う。中小企業では25％の企業で「賃上げなし」だ。陳江がした企業も、利益が上がって賃上げした企業と、人手不足で賃金を上げないと人が来ないから賃上げした企業とに2極分化している。さらに、フリーランスやギグワークなど雇用によらない、保障のない働き方も増加し、1千万人が兼業も含むフリーランスで、これは6人に一人がフリーランスであるということだ。外国人労働者の貧困、技能実習生は最低賃金を下回るケースも見られる。技能実習は育成就労に変えられたけれど、変わらない。転職の自由がちょっと広まっただけ。外国人については入管法改悪で、定住・永住していても税金の滞納があれば出ていけという…自民党の裏金議員こそ出ていけ！新自由主義政策で「自己責任」が襲い掛かってくる、ダブルジョブ・トリプルジョブをこなさなければやっていけない。
　これが「今の貧困」であるなら「これから来る貧困」がある。「希望は戦争」と言った「氷河期世代」が年金生活者となる…65歳ではたしていくらもらえるのか？国や経済界は何をしている？NISAやIDECOで庶民から資金を吸い上げ、金融中心の経済を回している…戦争が起これば、株式は紙くずだ！
　まずは労働者の連帯をつなぎなおす、最低賃金底上げ運動を、いろんな人に呼びかけている。企業に労働基準法を守らせる…ただ守らない小規模な企業を「つぶしていい」というわけではない。京都には職人が数人でやっている企業が多い、そうした企業の規模を大きくする工夫も必要だ。ひと・モノ・金、すべてが貧弱なユニオン運動に協力と連帯を！ということであった。（続くよ）

　その２の続き。ここでトイレ休憩とカンパのお願い…
　その後、質疑応答になるのだが、その前に会場から４名ほど追加で発言があった…問題提起というところか。
　渋谷さんは、ウクライナの徹底抗戦を断固支持すると表明した後、国家の”指揮権”についての話をされた。ワグネルの”反乱”も、民間軍事会社がロシア国家の指揮権に入るかどうかの”回答”であった。国家の指揮権下で、どうゆうふうに左派が運動していくか、ウクライナ社会運動の左翼はその中で非常にうまく運動をしていると説く。ロシア革命時、ウクライナのマフノ軍は対独パルチザン戦争でドイツ軍や白軍を追い出しはしたが、後に赤軍がマフノを解体して、指揮権をよこせと言って来た。スペイン内戦時にはPOUM（トロツキスト組織）が、スターリン主義から、統一指揮下に入れ、入らなければファシストの手先と見なすとされた。チトーのパルチザン、中国の抗日戦争で根拠地を広げることも、指揮権の問題につながる。日本からウクライナの支持・支援をしていくなかでウクライナの指揮権下でたたかう左派にどうやってつながるかが課題であると説いた。
　埴生さんは、党派ではなく個人としての発言であると前置き後、左翼内のプーチン・ロシアびいきにはうんざりしている。レーニンの民族論や、民族自決権論を学習しなおすべきだ。プーチン＝スターリンは、ロシア正教の権威も使って、ロシア帝国の再来を考えているのではと述べた。そして左翼がなぜこのような基本的な間違いを犯しているか？それは公正や倫理ということを等閑視しているからだ。ウクライナの抵抗をあれこれあげつらっているのは、ヘイト左翼（ヘサヨ）である。性暴力被害者へのセカンドレイプに等しい。ウクライナの”親露派”が宗主国の軍隊を引き入れている、彼らはマジョリティだ。世界は力と力のぶつかり合いだけだと考えているのでは？左翼における公正さや倫理の向上が求められていると説いた。
　小林哲夫さんからは、2020年代の大学生や高校生の社会運動についての紹介があった。ウクライナ戦争にあたっては、高校生の街頭募金活動の動きがはやく、かつてのエリート校ではなく、普通の高校生が目立った。また大学では党派の紐づけではない社会科学、現代思想系サークルが残っており、学生は本に飢えていること、生活が苦しいので、生活改善を求める「だめライフ愛好会」があちこちで立ち上がっている…2015年の「SEALｓ」から８年、1960年から８年のアナロジーではないか？もし若い人から半世紀前の運動について聞かれたら、教えてあげて下さいとのことであった。
　津野さんは、関西の左翼は義理人情の世界である。また日本共産党は、ソ連・中国は覇権主義だと考えているため、まとまる。ロシアがウクライナを攻めたのは国内問題からという見解を示した。

　ここからようやく質疑応答になるが、まずNATO,西側からの武器供与についてどう見るか、ウクライナの反転攻勢が始まったとされているが、うまくいっていない…わざと供与する武器を少なくして戦争を長引かせ、より「武器商人」側が儲けるのでは？という質問がなされた。４名のスピーカーもその質問が出ることは想定内であり、４人とも「武器供与するとは言えない」とはっきりしていた。1916年３月、アイルランドで「イースター蜂起」が起こった。ドイツからの武器供与があった一方、アイルランドはイギリス側であったが、レーニンはこの蜂起を支持した。被抑圧民族が命をかけて闘っている。自己決定権を認めるのであれば、暴力であれ、非暴力であれ、やり方を決めるのはウクライナの人々だ。米欧の援助が「小出し」であるから、ウクライナの犠牲が増えている面もある。ドイツ、緑の党は武器供与の急先鋒だ。その一方で、日本には憲法9条があって、ブルジョワジーの手足をしばっている。そのしばりを解きたい連中が、武器輸出をしたがっている。だから日本は武器供与そしてはならない、消防車や救急車を送ればよい。日本から武器を送るのは、相手を軽んずることにもなる…とのことであった。（ベトナム戦争時に反戦の側から、ソ連や中国はベトナムに武器を送るな！という運動はなかっただろう。日本でも第四インターは「ベトコン（ママ）に武器を送ろう」などと言ってたそうな）
　その後、質問というよりは意見で、日本の軍事費増大について「丸腰ではいけない」という意見が出る一方、今のロシアはかつての日本と一緒だったという意見が出る。日本人民が戦争責任をあいまいにしてきたから、これが言えるかということが問われている。
　宮古島出身の方から、琉球弧へのミサイル配備について非常に危機感を持つ、外交によって戦争を回避するというが、どうゆう外交なのかという質問があった。
　これは、沖縄については非軍事化、台湾については現状維持を目指す「人民の外交政策」になるだろう。東中国海を平和の海に、沖縄の自決権と台湾の自決権を目指すということになるのだが、“ヤマト”の闘いを抜きにしてはいえない。中国、台湾、韓国、朝鮮の民衆との連帯、そこから外交へということになるとのことであった。
　ルネサンス研究所の方から、ウクライナが武器を取って戦うことを支持するが、そこには様々な政治勢力がいる。どこの政治勢力を支持するかが重要であるが、ところが”国家”や”民族”が主語になっている。民族ではなく、住民の自決（オートノミー）を支持したい、という旨の発言があった。
　これについては「ウクライナ社会運動」にカンパを送る運動をしている、100人ぐらいの団体だが、戦後復興のことまで考えているということであった。

　時間が来たのでシンポジウムは終了、マルクス主義にとって民族問題はアキレス腱であることが主催者およびスピーカーの中から出た…おつかれさまでした。

　前回の続き…
③高原浩之さん
　ウクライナの戦争を「代理戦争」としたり、ウクライナへの反侵略・祖国防衛を支持することを躊躇するのは、米・NATOが軍事援助と、ソ連崩壊を「社会主義の崩壊」とする認識があるからだ。しかしウクライナは独立性・主体性がある。軍事援助を祖国防衛戦争に利用している。第二次大戦でも、中国の抗日戦争やユーゴの対独パルチザンは、援助は受け米英帝国主義と連合しながらも、独立自主であった。またソ連崩壊は帝国主義（官僚制国家資本主義）の崩壊であり、現在のロシアは復活した帝国主義（資源中心の独占資本主義）である。そこから覇権主義、ウクライナ侵略・併合と旧ソ連圏の奪還に突き進んでいる。またすべてがアメリカ帝国主義が主導している時代は終わり、反米闘争が全てという時代ではない。
　20世紀は帝国主義の時代で、覇権がイギリスからアメリカに移行している。その覇権に後発帝国主義として発展した中国が挑戦している。一方全ての社会主義革命が破綻してブルジョワ革命に終わり、官僚制国家資本主義が出現した（スターリン主義）他の多くの国々では、植民地独立のヘゲモニーをブルジョワ階級が握り、開発独裁が出現した。そのため20世紀はブルジョワ革命と資本主義化の時代で終わった。
　「南」で「内在的」に成長・発展、これが客体的な基礎となって、21世紀が社会主義革命の時代となる。資本主義の発展は、労働者階級を増大・成長させ、被抑圧少数民族を覚醒させ、その闘争を発展させる（韓国・台湾やASEANの民主化闘争）帝国主義・覇権主義に対して、制動し反対する方向に向かう。反覇権闘争、南北の逆転、地殻変動が起こる。グローバルサウスが世界を動かすようになる。中国が後発帝国主義としてアメリカの覇権に挑戦する（②の橋本さんの「熟柿戦略」とは違う）が、インドが帝国主義として発展しつつあり、米中が対立して疲弊した後に、覇権がころがってくるだろう。
　派遣があれば版覇権がある。南においてブルジョワジーからプロレタリアートにヘゲモニーを移すことだ。米中日の戦争への動きに対し、台湾・沖縄人民の自決権を認めること、”領土”の減少はあるが、日中両国の人民が連帯して自国の帝国主義・覇権主義に反対する国際主義、各々が台湾と沖縄の自決権を承認することが要となるだろう…とのことであった。
④横山茂彦さん
　2022年７月「情況」休刊号等で行った共産同首都圏委員会との論争から、米帝とNATOの圧迫がロシアを追い詰め、プーチンをして侵略せしめたという主張は、プーチンの開戦責任を免罪するものだ。ここで現代ロシアと旧日本帝国主義を比較してみると、日中戦争・太平洋戦争とウクライナ戦争の共通性が見えてくる。傀儡国家（満州国、クリミアやドンバスの政権）をつくり、侵略をしていく→国際的な圧力、包囲網→さらなる戦争へとのめりこむ（日本の対中国侵略戦争と、ロシアのウクライナ侵略を比較）「ワグネル」は自分たちの利権を持っているし、関東軍もアヘンの利権を持っていた。旧日帝もロシアも「民族自決」を大義名分にしている、五族協和と、大ロシア主義（ロシア、ウクライナ、ベラルーシが三位一体の一つの民族）だ。
　問題提起として、反戦平和主義（９条擁護）と自衛（民族解放）戦争容認の立場が、ウクライナ戦争を契機に顕在化（対立）しているのではないか。また戦争を終わらせることができるのは社会主義の実現のみ、という主張は歴史的に検証されたのか？社会主義万能論や世界革命論こそが、現在の帝間戦争論のような客観主義、待機主義、批評主義を生んでいるのではないか？中国の台湾統一（台湾有事）に対して、日本のプロレタリア人民が取るべき態度が問われている。日米安保の発動に反対し、中国帝国主義の台湾進攻にも反対する。台湾は先端半導体の生産を担っており、中国の狙いはそこだ。ロシアは手に入れることができない。中国と台湾が統一すれば、台湾の半導体に頼っている世界経済が止まる…とのことであった。（つづく）

　

　６月26日、大阪・国労会館で行われた「6・25シンポジウム・ウクライナ戦争と現代社会」に参加してきたので、その報告である。これは新左な人たちが「ウクライナ戦争をどうとらえるか」ということで企画したものだが、基本的「この戦争はロシアのウクライナに対する侵略戦争であり、ウクライナの民族解放闘争である」という人たちの集まりである。従って「帝国主義戦争論」「代理戦争論」「どっちもどっち論」への批判でもある。それでも各党派、潮流、人によって意見や見解が異なることあるので、言いっぱなし、書きっぱなしにならないよう、シンポジウムで深めていこうという企画だそうな。
　13時半に集会開始、呼びかけ人代表の岩田吾郎さんがあいさつ。司会は西明良さん、松田耕典さん。
　スピーカーは、4名
①原隆さん（共産同　著書「反逆の序曲　蜂起する民主主義」）
②橋本利照さん（革共同再建協「未来」「展望」に執筆）
③高原浩之さん（元共産同赤軍派）
④横山茂彦（元「情況」編集長）
である。

　まず①原さんから、前日に起こったロシアの民間軍事会社、ワグネルの反乱について触れ、ワグネルとはワグナーのこと、ネオナチそのものの彼らはプーチンの私兵であると批判した後、この戦争はプーチンの「大ロシア主義」に基づく侵略戦争であり、ロシアの侵略に対するウクライナの闘いは、民族自決・独立をかけた「抵抗戦争」であると認識しなければいけないと説いた。そして「代理戦争」論や「帝国主義間戦争」論、「どっちもどっち」論は、侵略者と侵略を受けて抵抗する者、加害者と被害者の区別を曖昧にすることだと批判した。「代理戦争」論や「どっちもどっち」論が出てくる背景は、民族自決権を20世紀的なナショナリズムの文脈で短絡的に捉え、「反米レトリック」に呪縛されているからだと説明された。左翼の中のネオスターリニスト（彼はこういった規定をしている）には、ロシアとウクライナの支配ー被支配（隷属）の歴史を無視し、ロシア・ウクライナの民族問題を蔑ろにしている…1922年「レーニン最後の闘い」（反スターリンの闘い）が問われているとのことである。
　一方Ｇ７、日本はプーチンを増長させた責任がある。プーチンには2014年クリミア併合の”成功体験”がある。ドイツはノルドストリーム、ウクライナを経由しないロシアからの天然ガス輸入を倍増させたし、日本はサハリンのガス田の利権を手放していない…ということであった。
　続いて②橋本さん、プーチンが掲げる大ロシア主義、スラブ主義、ユーラシア主義の３つのイデオロギーと戦略の結節点として、ウクライナの国家と民族の抹殺、併合がロシアの戦争目的だ。だがウクライナ人民のゲリラ・パルチザン戦争が炸裂した。『未来』347号には「ウクライナ戦争テーゼ」として
１．プーチン・ロシアのウクライナに対する侵略戦争である。
２．ウクライナはロシアに対して被抑圧民族である。
３．共産主義者は被抑圧民族の自決権を支持する。
４．ウクライナ人民の政治形態、戦闘形態の選択を無条件に支持する。
と、明確に上げている。つづいて、ロシアと日本が、世界戦争の発火点になっていると説く。経済的没落と「地政学的」孤立状態にある（注：日本の孤立状態は、安倍政権下での外交で深まった。近隣諸国と友好関係を結べず、遠く離れたインドの取り込みも成功していない）…この没落と孤立を打破するため現状変更に打って出ているとしている。また米中が単独で覇権を握ることも不可能だ。こういった中、日米安保体制は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる装置から、日本の戦争にアメリカを巻き込む水路に変わり始めているそうな。
　一方、中国は穏歩前進「熟柿路線」を取っている。なぜなら人民解放軍が中国の外で戦争して勝ったことがないからだ。台湾では現政権も含め、中国からの独立を主張する者はほとんどいない。米・日が外から「台湾危機」や「台湾独立」支持などを煽り立てることが危機をつくりだしている。
　世界戦争・世界危機の焦点はプーチン・ロシアのウクライナ侵略と安倍・岸田の対中国軍事的包囲、戦争挑発にある、アジアを焦点とする新たな世界戦争を阻止するために、沖縄・日本はもちろん、中国・台湾・韓国・朝鮮をはじめとするアジアの民衆の決起が問われていると説いた。（つづくよ）

　昨日の続き…次はリモートで、紀藤弁護士の番である。
　紀藤さんによれば、80年代に批判されていた統一教会の「霊感商法」は90年代には成り立たなくなっており、代わりに信者に借金させて献金させ、維持してきたそうだが、裁判等が起こっていたにもかかわらずなかなか報道されてこなかった。92年には教祖、文鮮明がアメリカで脱税で起訴されていたにもかかわらず、特別に日本に入国できたこともあって、教団か「勝利した」と勘違いしていたようだ…そこに92年の「合同結婚式騒動」が起こり、再び統一教会批判が行われるようになった。

　オウム真理教は「救いになるためには権利を侵害しても良い（ポア）」という思考、統一教会の「全ての財産は神側に返す＝献金」といっしょ。また、正体を隠した伝道をしているので、日々追いかけていないと統一教会かどうか分からない。統一教会を取り締まり、裁判にかけていれば、オウムの事件は防げたのではないだろうか？オウムも、90年代に事件を起こした他の新興宗教も、統一教会のミニチュアである。「信教の自由」の議論は、すでに90年代にやっていた。統一教会をまねて犯罪を犯した他の宗教団体は、教祖が逮捕されたり、破産・解散したりしているが、本家だけは生き延びている。
　87年に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が結成され、2021年まで3万件の相談、相談の金額は1237億円以上もある。和牛預託商法で最大の被害を出した安愚楽牧場事件では被害者が７万人、被害額は4200億円だが、隠れている被害もあった。統一教会も相談の10倍あるとすれば、被害額は１兆円になる。日本の人口の１～２％の被害者がいるのではないか？
　借金させて献金させるのは効率が悪いので、お金のある人から献金させる、霊感商法も続いているが、モノを介在しない献金にシフトしている。2009年に捜査が緩和され、教団もコンプライアンス宣言を出したが、過去の救済しようとしていない。過去の事件に向き合い、救済をしていれば山上事件は起こらなかった。膨大な被害があるので、向き合うと教団が崩壊する…1億円以上の献金リストでも1000人、１千億円だ。
　宗教法人の解散命令を出しても、団体としては残る…法人格が否定されるだけだ。会社の場合、解散後に社員がバラバラになるが、宗教法人は「勧誘」をしなければならないので、拠点とかは残る。地下に潜ったりは「極左」じゃないのであり得ない、ためにする議論だ。
　政治家にお願いしたいのは、統一教会との関係を絶つこと、広告塔にならないことだ。特に文科省など、監督権限を持つ人は本当にわきまえてほしい。また被害者救済に党派性はない…ということであった。

　紀藤弁護士のリモート講演終了後、５分ぐらい休憩…会場後方では、れいわ新選組の宣伝ブースが出ている。（写真がわるくてごめんなさい）
　休憩後、パネルディスカッションであるが、時間が短い…
　大石あきこ衆議院議員がまず発言、宗教右派による差別排外主義の扇動や、子ども、弱者に人権を与えるなという主張の拡がり、また大阪の政治を牛耳っている維新にも統一教会が関与していることが述べられた。それに対し、白井さんが宗教右派の活性化は1980年代からの世界的な傾向であり、熱狂的なトランプ支持者もその一つだろう。新自由主義でわきあがってくる不安や、自己承認の欠如を補ってくれるものだと説明された。司会のつじ恵さんも、桜井よしこらが統一教会を自分たちの実現させるための道具として利用した、謙虚さのかけらもないと批判した。
　豊中市議の木村真さんは、地方議会と統一教会という題目で発言…といっても、豊中氏では実態はよく分からない。豊中市のHPにSDGｓパートナーズ登録というのがあり、そこのリストに統一教会系の団体が入っていた。30万円寄付されたのだが、もう使ってしまったので返金できないとのことだった。
　個別の議員については、調べてみないと分からない…各地の地方議員に、1名ぐらい信者や近い人が入り込むのは簡単だろう。全議員を調べるのは大変なので「怪しそうなヤツ」に絞って調べてみるのがいいだろう。
　木村さんは、安倍について「なぜ勝手に死んどんねん！」と批判、森友問題で悪しき前例をつくってしまった。参列者も少ないみじめでボロボロの国葬だが、しばらくすればみんな忘れるだろうと、岸田は安倍に学んでいる。しかしそうはいかない！カスは去れ！流動化で政権交代を目指そうと訴えた。
　なぜかロビイスト禁止法を作れという話が出てきた（誰から出たかは失念）国会会館に外国勢力（世界日報の記者）が入り込んでいるのは問題だというもの、「スパイ防止法」よりも先につくれという…こういった排外主義的な言論が出て来るのは問題だろう。
　大石あきこさんが、みんなの生活が苦しくなっているのに、国会も開かず予備費で国葬をするのは、どう考えても不平等で許せない！大きな怒りが渦巻いている、政権打倒に向かう戦術を！と訴えて、パネルディスカッションは終わった。
アピールタイムでは、司会のつじ恵さんが、秋の国会で統一教会問題を追及していく。れいわ新選組がその先頭に立つとあいさつ。やはた愛さんが、統一教会は反社会的団体だと聞いた、信仰をバカ（ママ）にしているのがすごく嫌。宗教を利用している人を徹底的に追及していきたいとあいさつ。
　実行委員会からのあいさつに加え、闘う学生から、キャンパスで出されている様々な「国葬反対」の立て看板やチラシが紹介される…27日は東京で闘うのだそうな。
　れいわ新選組から、次の統一地方選挙で大阪府の地方議会選挙に挑戦する３人が決意表明…うち一人は創価学会３世とのことで、なかなか頼もしいものだ。
　集会は280人が結集した。ところどころ看過できない発言もあるが、大成功ということで終わった。

安倍国葬を粉砕し、岸田政権を打倒しよう！