本日、遠方に出張に行って帰って来てから２・２４戦争をやめろ！集会＆デモに決起してきた。参加者は300名以上だそうな。大阪は午前中から雨が降っていたが、夕方には上がっている、

　こんな感じで集まってきている…なお向うのデカい横断幕は、カクマルの人たち…いつも集団行動です。

　もうなんとなく写真をのっけるだけにしよう…


　光がまぶしいや…
　18時半から、集会がはじまる。関西共同行動の中北龍太郎弁護士があいさつ。他、３名ぐらいが短くアピールした。ロシアの侵略・侵攻を弾劾しプーチンの核兵器使用の恫喝を非難、戦争犯罪を糾弾してウクライナからの撤退を求めるとともに、停戦に向けた話し合いを行えというのが本集会の基調である。また岸田政権による「敵基地攻撃能力」保有を認める安保関連３文書改定や、大軍拡路線も批判されている。

　ロシアよ殺すな！横断幕。


　あっ、写真がぶれた！


　集会終了後、デモ出発の19時10分まで待機


　御堂筋を北上する、デモでありますっ！
　「侵略戦争を許さないぞ！」「敵基地攻撃能力はいらない！」「日本政府は停戦を促す仕事をしろ！」…こんな感じのコール？だったかな。


　コース的にアメリカ総領事館の横を通るのであるが、今日は許しといたるわ⁉


　梅田新道、国道1号を東に向かう…


　西天満の交差点を左に折れて北上…


　扇町通に入って、また西に向かう…


　新御堂筋の高架下を北上する。


　大軍拡・大増税　戦時体制構築　反対と宮古島の要塞化に反対する会ののぼり。


　その後、左に曲がって、OS前で流れ解散…皆さまお疲れ様でした。

　ロシアのウクライナ侵略戦争を弾劾する集会＆デモのお知らせ
　２．２４（金）ロシアは直ちにウクライナから撤退せよ！
　戦争をやめろ！

　ロシアによるウクライナ侵攻から１年目の抗議行動です。
　２月２４日（金）１８：３０～１９：００　集会
　於：中之島公園・女性像前（地下鉄・京阪淀屋橋駅）
　１９：１０～デモ出発
■２月２４日同日、１４：００～１５：００　代表者・有志によるロシア領事館申し入れ行動をロシア領事館前にて行います。

主催：しないさせない戦争協力関西ネットワーク
協賛：大阪総がかり行動実行委員会
連絡先　℡０６ー６３６４－０１２３中北法律事務所／℡０６－６５７５－３１３１全港湾大阪支部

ロシアのウクライナ侵略１年・２月２４日の抗議集会・デモにご参集願います。
　２月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻して早や1年を迎えます。この侵攻は他国領土に攻撃を行う明確な侵略であり、国連憲章の武力行使禁止、領土保全や紛争の平和的解決の原則に対する重大な違反です。大ロシア主義に立ち勢力圏を拡大する目的で、戦後国際秩序を根底から破壊する暴挙は決して許されません。さらに１０月には、東部のルガンスク・ドネツク、南部のザポロジェ・ヘルソンの４州を、違法な手段を用いて「住民投票」を実施のうえ併合しました。これら侵略や併合に対し、国連において圧倒的多数で非難決議があげられています。
　この１年間、ロシア軍は、民間人が集中している住宅街、学校や病院を攻撃し、多数の民間人を殺害し、ドネツク州では病院のすぐそばにクラスター爆弾を積んだミサイルを撃ち込み、ハリコフではオタワ条約で禁止された対人地雷を使い、マウリポリにおいては住民が求めているインフラにアクセスできない状況をつくり、東部では住民をロシアに強制移住し、市長を誘拐し、キーウ近郊のブチャでは市民を大量虐殺・強姦に及び、ザポロジェ原発を占領し、インフラ攻撃により市民の生活は破壊されました。これらはどれも国際人権法違反、戦争犯罪にほかなりません。ウクライナ市民は、ロシアの侵略によって悲惨な戦争の惨禍を強いられ、その犠牲者は数えきれず、国外避難民はすでに1,600万人をはるかに超えています、すでに国際刑事裁判所（ICC）は、戦争犯罪の合理的疑いがあるとして捜査を開始しています。
　また、プーチン大統領は再三核兵器を使用すると恫喝を行ってきました。核威嚇発言は核戦争の危険性を高め、核衝突の可能性を現実化しました。
　私たちは、全世界の市民の反戦平和の声と固く連帯して、ロシア政府に対しロシアのウクライナからの即時停戦、完全撤退を求めます。私たちはこの意思を表明するために、次のとおり抗議行動・デモを実施します。友人・知人に声を掛け合って参加しましょう。

■２月24日　18：30～19：00　於：中之島公園女性像前
　　　　　　　　　　19：10～　デモ出発
（同日１４：００～１５：００　代表者・有志によるロシア総領事館申し入れ行動が、ロシア総領事館前で行われます）
主催：しないさせない戦争協力関西ネットワーク
（連絡先：℡06₋6354₋0123中北法律事務所／℡06₋6575₋3131　全港湾大阪支部）
協賛：大阪総がかり行動実行委員会

　12月10～12日に宮古島に赴き、ブルーインパルス来るな！集会＆デモに参加してきた。まず⒑日に宮古島市未来創造センターホールで行われた、伊勢崎賢治さん講演会とその後の「全国反戦平和交流会」の様子から。
　実行委員会で保良の反対運動に取り組んでいる下地博盛さんが、宮古島は逃げる場所がない。敵地攻撃能力を持つというが「敵国条項」を持つ日本が中国に届くミサイルを持つということはどうゆうことなのか、いっしょに勉強したいと思いますとあいさつされた。司会から伊勢崎さんのプロフィール紹介のあと「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題した講演が始まる。

　伊勢崎さんは「自衛隊の活用」論や「新９条論」を唱えたりするなどしているので、「反戦平和」の団体から呼ばれることは少なく、自らも「平和運動の団体に呼ばれて話をするのは40年ぶり」と言っていた。また終りの方でも自分は「あちら側の人間です」などと言っておられた。まぁ謙虚な方なんだろう。
　祖父母の代に八丈島からサイパンに出稼ぎに行っていたファミリーヒストリーや、マハトマ・ガンジーの非暴力思想に立つという自らの話の後、国民総動員は市民に銃を取れということ、自国の国民を盾に使うこと、巻き込むことは戦争犯罪であること、現在進行中のウクライナ戦争については、双方が歩み寄って、一刻も早く停戦を求めることが大切だが、こうゆうことを主張すると９条派から「プーチンの味方」扱いされることを話された後、ウクライナ戦争の当事者でもあるNATOの話になる。NATOは冷戦終了で役割を終えたはずなのに、その後も「自分探し」を30年間してきた、伊勢崎さんはそのうち20年間付き合って来たということになる。ＮＡＴＯは東方進出をしないという「口約束」はアーカイブで残っているそうだ。

　その後アフガニスタンの話になる。アフガニスタンの対ソ連戦争も、ウクライナ戦争と同じアメリカから武器が供与されて戦争が続けられた。これは「代理戦争」である。（ウクライナなともかく、アフガニスタンのムジャヒディンによる対ソ連戦争は「民族解放闘争」の位置づけなのであるが、それはおいておこう）ソ連撤退後、内戦となって混乱した。タリバンは「世直し運動」であったが、アメリカの「対テロ」戦争で崩壊する。とにかく、供与された武器は新たな戦争を呼ぶ。自分が武装解除したアフガン人が持っていた武器は、ほとんどが冷戦期のものだった。ウクライナに供与された武器も、モニターが出来ない。長く続いたアフガン戦争を終わらせるため、2010年からオバマ政権は出口戦略を模索し「民主主義の勝利」ということにしたが、無責任に撤退したためにタリバンが復活した。
　タリバンが復活する際、旧政権や欧米の協力者は殺されたりするため、救援が必要になる。日本も大使館などに協力した人を救援するため自衛隊機を（遅かったけど）派遣したが、これは伊勢崎さんが団長の思いで政府に提案したことなのだそうな。実はこうした派遣を規定する法律がなく、日本には戦争犯罪犯罪を裁いたり、海外における自衛隊の業務上過失致死を裁くことが法律で位置付けられておらず、伊勢崎さんは後に国内でバンバン批判の声が上がることを”期待”していたそうだが、そうはならなかった。（自衛隊が海外で活動できる充分な法整備が出来ていないので、伊勢崎さんは現状での自衛隊海外派兵には反対であるようだ）
　今、世界はアメリカ、バイデン政権対中国（＋ロシア）、どちらの味方をするのか？という陣営に分かれている。しかしアメリカの味方をしているのは「先進国」のみで、ＡＳＥＡＮやインド、パキスタンを始め、世界のほとんどの国がアメリカの味方をしているわけではないことに注意する必要があるそうだ。（続くよ）

　昨日、ロシアのプーチン大統領が軍事占領を続けているウクライナ４州の「併合条約」に署名し、そこをロシアに併合することを決定した。NHKニュース
プーチン大統領ウクライナ４州「併合条約」に署名
　ロシアのプーチン大統領は、日本時間の9月30日の夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で、ウクライナの東部や南部の4つの州について、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に署名しました。

　集会のお知らせ

　2022年６・１９講演集会
「ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲」
講師　高作正博さん（関西大学法学部教授）
６月19日（日）午後２時～（1時半開場）
　※集会後、梅田までデモ
PLP会館５階大会議室
　※コロナ感染拡大防止のため、マスク着用にご協力ください

（たかさく・まさひろ）
　1967年生まれ、上智大学大学院法学部研究科博士後期課程を経て、琉球大学大学院准教授、2008年より関西大学法学部教授、主な著作に高作正博編『徹底批判！ここがおかしい集団的自衛権』（合同出版、2014）、共著として『シリーズ日本の安全保障・第３巻・立憲的ダイナミズム』（岩波書店、2014）など。
　
　岸田政権は、ウクライナ戦争や朝鮮の核・ミサイルなどを取り上げて、「戦争の危機」が迫っているかのように喧伝しています。本当の危機は、どさくさに紛れて日本を軍拡競争路線に立たせ、戦争ができる国への転機を進めようとする動きではないでしょうか。こうした動きにどう立ち向かうのか、護憲の立場から積極的に発言を続けておられる高坂正博さんのお話しをうかがいながら、考えていきたいと思います。
※Zoomでリモート参加できます。
　申込先　yougattamove@gmail.com（茂木）

▶会場アクセス　PＬＰ会館所在地　
　　　　　　　〒530-0041　
　　　　　　　　大阪市北区天神橋3－9－27
　　　　　　　　電話　06₋6351-5860
　地下鉄堺筋線　扇町駅4番出口より徒歩3分／ＪＲ環状線天満駅南側へ徒歩５分
　（資料代　500円）

主催：６・１９講演集会実行委員会　連絡先　９条改憲阻止行動　電話080₋1453₋8950（黒石）
　　　　メールアドレス　m6911krishi@gmail.com

６・１９市民集会へのご賛同・ご協力のお願い
　世界を覆うコロナ禍は貧困化社会のほころびを暴き出しています。
　この40年余り、新自由主義統治が世界のスタンダードとなりました。
　貧困・格差・分断によるその統治と、地球や環境、生態系、インフラなどのコモンの破壊が全面化しました。持続可能な社会の骨組みの足元が掘り崩され、資本主義統治世界を不安定化させています。
　他方、新自由主義による急速な世界の市場化は、世界覇権の既存秩序の対立を拡大しています。米・中の支配権力者間のヘゲモニー闘争はその象徴です。
　われわれが目にしてきた世界秩序は、第２次大戦の戦勝国の支配権力者が、世界の利権を分け合いスタンダード化したものです。強者による世界の切り分けです。
　戦勝国による世界秩序の押し付けは、植民地や、被統治諸国を中心に、深刻な矛盾を生みました。支配や抑圧統治からの独立を求める世界的な人民の闘争・戦争によってその一部が解放・再編され、今日に至っています。
　戦勝国の支配権力者が押し付けた矛盾構造は国家犯罪として歴史的責任をまぬかれないものです。今日のウクライナ問題もそのような大きな歴史の視野を踏まえてロシアの侵攻を指弾すべきと考えます。
　ロシアはもちろん、アメリカ、NATO諸国も、ウクライナも含めて、それらの国の支配権力者が、戦争の正義を語る資格はありません。ましてや、国民、民衆の名を使って戦争に駆り出し、戦渦に巻き込む資格はないのです。武器商人・米国の暗躍に至っては論外です。
　今日、岸田政権とその取り巻き勢力は、ウクライナ戦争や、中国の台頭、台湾、香港、朝鮮の核・ミサイル、テロとの戦争等、戦争の危機が差し迫っているかのように言い立てています。
　マスコミはアメリカが流す情報を無自覚に拡散しています。大本営発表と同じ構図の中にあることを自戒すべきです。
　今そこにある危機の本質は、そのようなあおり立てを行い、日本を軍拡競争に立たせ、戦争のできる国への転機を進めようとする言説と、その一派そのものと言わなければなりません。軍拡と改憲の企てをとめる時です。
　本講演集会への賛同と協力をお願い致します。

2022年５月
6・19講演集会実行委員会