昨日の続き…次はリモートで、紀藤弁護士の番である。
　紀藤さんによれば、80年代に批判されていた統一教会の「霊感商法」は90年代には成り立たなくなっており、代わりに信者に借金させて献金させ、維持してきたそうだが、裁判等が起こっていたにもかかわらずなかなか報道されてこなかった。92年には教祖、文鮮明がアメリカで脱税で起訴されていたにもかかわらず、特別に日本に入国できたこともあって、教団か「勝利した」と勘違いしていたようだ…そこに92年の「合同結婚式騒動」が起こり、再び統一教会批判が行われるようになった。

　オウム真理教は「救いになるためには権利を侵害しても良い（ポア）」という思考、統一教会の「全ての財産は神側に返す＝献金」といっしょ。また、正体を隠した伝道をしているので、日々追いかけていないと統一教会かどうか分からない。統一教会を取り締まり、裁判にかけていれば、オウムの事件は防げたのではないだろうか？オウムも、90年代に事件を起こした他の新興宗教も、統一教会のミニチュアである。「信教の自由」の議論は、すでに90年代にやっていた。統一教会をまねて犯罪を犯した他の宗教団体は、教祖が逮捕されたり、破産・解散したりしているが、本家だけは生き延びている。
　87年に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が結成され、2021年まで3万件の相談、相談の金額は1237億円以上もある。和牛預託商法で最大の被害を出した安愚楽牧場事件では被害者が７万人、被害額は4200億円だが、隠れている被害もあった。統一教会も相談の10倍あるとすれば、被害額は１兆円になる。日本の人口の１～２％の被害者がいるのではないか？
　借金させて献金させるのは効率が悪いので、お金のある人から献金させる、霊感商法も続いているが、モノを介在しない献金にシフトしている。2009年に捜査が緩和され、教団もコンプライアンス宣言を出したが、過去の救済しようとしていない。過去の事件に向き合い、救済をしていれば山上事件は起こらなかった。膨大な被害があるので、向き合うと教団が崩壊する…1億円以上の献金リストでも1000人、１千億円だ。
　宗教法人の解散命令を出しても、団体としては残る…法人格が否定されるだけだ。会社の場合、解散後に社員がバラバラになるが、宗教法人は「勧誘」をしなければならないので、拠点とかは残る。地下に潜ったりは「極左」じゃないのであり得ない、ためにする議論だ。
　政治家にお願いしたいのは、統一教会との関係を絶つこと、広告塔にならないことだ。特に文科省など、監督権限を持つ人は本当にわきまえてほしい。また被害者救済に党派性はない…ということであった。

　紀藤弁護士のリモート講演終了後、５分ぐらい休憩…会場後方では、れいわ新選組の宣伝ブースが出ている。（写真がわるくてごめんなさい）
　休憩後、パネルディスカッションであるが、時間が短い…
　大石あきこ衆議院議員がまず発言、宗教右派による差別排外主義の扇動や、子ども、弱者に人権を与えるなという主張の拡がり、また大阪の政治を牛耳っている維新にも統一教会が関与していることが述べられた。それに対し、白井さんが宗教右派の活性化は1980年代からの世界的な傾向であり、熱狂的なトランプ支持者もその一つだろう。新自由主義でわきあがってくる不安や、自己承認の欠如を補ってくれるものだと説明された。司会のつじ恵さんも、桜井よしこらが統一教会を自分たちの実現させるための道具として利用した、謙虚さのかけらもないと批判した。
　豊中市議の木村真さんは、地方議会と統一教会という題目で発言…といっても、豊中氏では実態はよく分からない。豊中市のHPにSDGｓパートナーズ登録というのがあり、そこのリストに統一教会系の団体が入っていた。30万円寄付されたのだが、もう使ってしまったので返金できないとのことだった。
　個別の議員については、調べてみないと分からない…各地の地方議員に、1名ぐらい信者や近い人が入り込むのは簡単だろう。全議員を調べるのは大変なので「怪しそうなヤツ」に絞って調べてみるのがいいだろう。
　木村さんは、安倍について「なぜ勝手に死んどんねん！」と批判、森友問題で悪しき前例をつくってしまった。参列者も少ないみじめでボロボロの国葬だが、しばらくすればみんな忘れるだろうと、岸田は安倍に学んでいる。しかしそうはいかない！カスは去れ！流動化で政権交代を目指そうと訴えた。
　なぜかロビイスト禁止法を作れという話が出てきた（誰から出たかは失念）国会会館に外国勢力（世界日報の記者）が入り込んでいるのは問題だというもの、「スパイ防止法」よりも先につくれという…こういった排外主義的な言論が出て来るのは問題だろう。
　大石あきこさんが、みんなの生活が苦しくなっているのに、国会も開かず予備費で国葬をするのは、どう考えても不平等で許せない！大きな怒りが渦巻いている、政権打倒に向かう戦術を！と訴えて、パネルディスカッションは終わった。
アピールタイムでは、司会のつじ恵さんが、秋の国会で統一教会問題を追及していく。れいわ新選組がその先頭に立つとあいさつ。やはた愛さんが、統一教会は反社会的団体だと聞いた、信仰をバカ（ママ）にしているのがすごく嫌。宗教を利用している人を徹底的に追及していきたいとあいさつ。
　実行委員会からのあいさつに加え、闘う学生から、キャンパスで出されている様々な「国葬反対」の立て看板やチラシが紹介される…27日は東京で闘うのだそうな。
　れいわ新選組から、次の統一地方選挙で大阪府の地方議会選挙に挑戦する３人が決意表明…うち一人は創価学会３世とのことで、なかなか頼もしいものだ。
　集会は280人が結集した。ところどころ看過できない発言もあるが、大成功ということで終わった。

安倍国葬を粉砕し、岸田政権を打倒しよう！

　9月23日、異議あり国葬！９・２３緊急シンポジウム「安倍銃撃死と統一教会問題」に参加してきた。
　港区民センターのホールに椅子を並べ、人が集まってくる。

　前方左側に、司会のつじ恵さん、講師の白石聡さん。右側はれいわ新選組衆議院議員、大石あきこさん、豊中市議、木村真さん、れいわ新選組、やはた愛さんの席になる。
　席が埋まって来て、大石あきこさんが来るとなぜか会場から「大石さ～ん」「愛ちゃぁ～ん」と声がかかる…続いて「白井さ～ん」と声援が送られる…何なんだこの集会は(^^)　（叫んだヤツは誰か知っているが、言わない）
　時間になったので、司会のつじ恵さんがあいさつ…かなり長いもので、白井さん、そしてリモート参加の紀藤弁護士とは長い縁があり、今の時点で最強のメンバーをそろえた。統一教会の問題は、入り口でしかない、どういう方針で闘うのか…山際大臣を辞めさせ、野党共闘をけん引するのは「れいわ」だ。統一教会と日本会議に支えられた、国民のことを考えないのが自民党だ。統一教会は地方政治に入り込んでいる、統一地方選挙が大切な闘いだ。この問題を切り口に「黄金の３年間」を許さず、倒閣運動につなげ、衆議院解散に追い込むと開会宣言をされた。
　続いて白井聡さんの「安倍銃撃死と2012年体制の行方」と題する基調講演である。まず白井さんは、現在の情勢が「紙一重」の軌跡で起きている…いろんな不正が適切に処罰されず、責任も追及されずに忖度忖度でやってきた「忖度王」がぱっと消えたから、様々な事実が明らかになっている。しかし山上容疑者による銃撃は失敗した可能性があり、襲撃された安倍さんが元気だったらどうなっていたか？
　おそらく山上容疑者の動機や背景は明らかにされず、細々と漏れ聞こえる程度だっただろう。一方で「安倍さんが襲撃されたのは、反対派が安倍さんを批判するからだ！」「左翼が悪いんだ！」という、ツイッターで落合洋一氏が流したようなキャンペーンが成功していただろう。そうなると、僕や大石さんは「亡命」しなければならない（大石さん「まきこまないで下さい」とツッコミ）
　ともあれ、みんな忘れてた統一教会問題が表面化した全財産をはぎ取る統一教会の広告塔だった安倍晋三を「国葬」にする自民党は、統一教会問題を片付けられない…などと述べられた。
　ここから白井さんは統一教会の成り立ちや、岸信介ら自民党内の保守傍流（改憲派）や笹川良一、児玉誉士夫ら右翼のフィクサーに統一教会が近づいて「勝共運動」を始めた経緯について説明（ただ笹川良一はなぜか反共運動を”やめた”らしい）また教祖、文鮮明は「反共愛国」で新興宗教を作ったが、反共はフェイクだったらしく、91年に朝鮮の金日成と会談し、両者の関係は友好的で安定している。ある意味、朝鮮に対し統一教会はものすごく投資、プレゼントをしているぐらいだ。「反共」を取ると統一教会は韓国・朝鮮ナショナリズムであり、日本からどれだけむしりとってもいいんだとなる…日本からの「献金」が朝鮮に行ってミサイルとなり、それが飛んできたのを安部が「アラートだ！」といっている…などの話を続けた…このように白井さん、朝鮮・韓国に対し排外主義的な煽りを行ってしまっている。やっぱりこのあたりの「リベラル」の限界なんだろう。
　続いて日本会議とも類似性をもつ「反共主義」について…そもそも日本における「反共主義」は薄く広く広がったもので、イデオロギーとして共産主義に反対する他、日本共産党に反対するというものがる。社会主義を目指す者のうち、日本共産党に行かなかった者が社会党をつくったので、いろいろな潮流の人がいたのであるが、その中から共産党に反対する「民社党」ができ、労働組合では「同盟」を作った。そこから富士政策大学校という強烈な反共主義の集団も出ている…そういった人たちが、野党の中にも入り込んでいる。幹部に統一教会の媒体に出た者がいる立憲民主党が、統一教会問題を追及できるわけがない！

　続いて白井さんは、国葬は世論を二分している。賛成対反対が、３：７から２；８ぐらいになっている。そもそも安倍さんは追悼するに値する政治家だったのですか？自民党で安倍さんを批判し続けていた村上誠一郎が安倍氏を「国賊だ！」と言って国葬欠席を表明した。忖度帝国が崩壊しつつある。読売TVのミヤネ屋が頑張っている、TBSも、NHKでさえ報道し始めた…朝日は全然ダメだが…
　岸田は何者か？安倍がつくった長期腐敗体制を受け継いだものだ。これは単なる「政権」ではなく「体制」だ…誰がトップに立っても変わらない、安倍一強体制である。戦後の体制が紆余曲折を経てなれのはての、最終体制である。
　安部さんを見ていると、日本スゴイ、このまま平和と繁栄が永久に続くように見える唯一無二のキャラだった…戦後の「欲望」を写すもの、それが突然、無くなった！欲望を持続することができなくなった。この体制は倒れるか？　誰が、どこがやるのか？自民ダメ、立憲ダメ、「れいわ」しかない！（ホント、言い切りましたよ、この人）
　スターリンの死後、スターリン批判まで２年かかっている。私たちはいいかげんに、現実をちょくししなければならない…として、「紙一重」で得られた今後の政治の流動化に期待をして、白井さんの講演は終了した（つづくよ）

　10日に投開票のあった第26回参議院選挙は、自民党大勝となったわけだが、大阪選挙区では維新２、自民１，公明１と相変わらずの維新大勝であり、立憲野党側は1人も当選できていない。この状況は2016年の第24回参議院選挙で、定数４のところに維新が2名の候補者を出し、２名当選を果たしたところからず～っと続いている。（参考：Wikipedia大阪選挙区）立憲野党側が当選するためには、野党共闘で統一候補を出さない限り絶対ムリなのだが、日本屈指の大都市で自党の宣伝も行わないとイケナイなどの諸般の事情により、各党が候補者を出し、共倒れしている有様だ。
　自民党、松川るい氏は72万５千票を獲得している。前回の自民党、太田房江氏は56万票だったので”復調”したとも言えるし、前々回も松川氏は76万票獲得しているので、もともと松川氏が70万票ぐらいの支持を得ていたともとれる…というか、太田房江氏は人気がなかったわけだ。
　それにしても維新は、高木佳保理氏が86万票と堂々の1位である。今回、もう一人の維新候補、浅田均氏が59万票しかとっておらず、これまで維新が二人の候補者に対しきれいに票をわけて当選させていたことから見ると変化がみられる。それに維新に投ぜられた票は２人合わせて146万票となり、前回の140万票、前々回の139万票よりも票をのばしている。ここに、一定の組織票に加え、高木氏に投票した無党派層の存在があることが分かる。昨年12月24日にエルおおさかで行われた維新の「躍進」を世界の流れから読み解く集会において、関西学院大学法学部教授の冨田宏治さんが述べられたような、今回の選挙（前回の衆議院選挙）では、小選挙区での維新の組織票を大幅に上回って得票しており、大阪市外では組織化、固定化に伸びしろがある…ということを裏付ける結果となっている。
　公明党の石田博崇氏は58万７千票で４位当選、公明党は前回59万１千票、前々回は67万９千票だったから、組織の力は落ちている…これは自民党の松川氏も同様だということが読み取れそうだ。

　さて立憲野党側である…とりあえず共産党、立憲民主党、れいわ新選組、国民民主党まで入れて票を合わせても74万９千票となり、「統一候補」を出せば維新・公明には勝てそうだ。ただし前回は合わせて86万７千票、前々回でも80万２千票集めているので、立憲野党全体の集票力がガクッと落ちていることが分かる。特に投票率が今回は52.45％と、前回の48.63％よりも上がっているにもかかわらず、立憲野党の得票が伸びていない。また立憲民主党、石田敏高氏は20万票撮れておらず、前回の35万６千票、前々回の34万７千票からの凋落がいちじるしい。ある意味今回、立憲の「戦えなさ」「やる気のなさ」が現れた結果ではないだろうか？それが全体の足を引っ張った形になっている。
　また共産党のたつみコータロー氏は前回も出馬したのであるが、前回38万票にたいし、今回は33万７千票と落としている…れいわ新選組、八幡愛氏に流れたものもあるだろうし、組織的なものも弱っているだろう。ちなみに前々回、わたなべ結氏は45万４千票とっており、組織力の低下は今にはじまったことではないだろう。
　れいわ新選組、八幡愛氏は11万票、大阪の新撰組の総力はこんなモンなのだろう…ということで参政党の油谷聖一郎氏が９万７千票も取っていることは注目に値する。まったくの新興勢力で、10万票近く得票する（ちなみに国民民主党　大谷由理子氏が10万３千票）というのは侮れない。参政党はトンデモ右翼政党であるのだが、オーガニックや有機農法、反ワクチンなんかも掲げ、一定現状批判的な部分をひろうので、投票率が上がったにもかかわらず立憲野党が伸びていない原因の一つに、参政党に票が流れたというのもあるだろう。（右翼政党なので、普段は自民党を支持する票も少しは流れているかもしれない）

　いずれにしても立憲野党は統一候補もだせず、得票も減らして維新が大勝ちしている…維新票も伸びていることが明らかになり、それはもはや組織票だけではないだろう。そうすると立憲野党側は、明確に自民・維新との対立軸を明確にしつつ、統一候補を立てないと絶対に勝てないし、このままダラダラと同じような選挙を続けていれば、参政党の草刈り場にもなってしまうだろう…危機感を持って対応していかねばならない。

　昨日投開票が行われた、第26回参議院選挙はリンクの通り、自民党が大勝し、改選過半数を超える議席を得た。その結果、自民、公明、維新、国民民主党の「改憲勢力」が議席の２／３以上を占めることになり、かつ今後３年間、大きな選挙がないということで、憲法改悪も含めた自民党の悪政がより進められる政治情勢となった。選挙の結果を厳粛に受け止めるとともに、議会外でのたたかいがいよいよ重要になってくることを肝に銘じ、これから備えなければならない。
　今回の選挙では立憲民主党、共産党、および社民党の「立憲野党」は、前回の衆議院選挙からの退潮に歯止めがかかっていない。一方れいわ新選組は、山本太郎が当選したばかりの衆議院議員辞職⇒参議院鞍替えというアクロバットを乗り切って、東京選挙区で返り咲き、比例代表も２議席（うち1議席は「特定枠」を使って障害者を当選させた）もぎ取って３議席を得た。退潮気味の立憲野党でも、先の衆議院選挙時のように多くの有力議員が「討ち死に」したわけではなく、有力な候補者は議席を死守あるいは辻本清美氏のような返り咲きを果たしている…ボロ負けというわけでもない。
　立憲野党退潮の理由は、衆議院選挙と同じであり、そこを克服して反転攻勢をかけるまで至っていなかったためである。時間がなかったわけではない（参議院選挙なんていつやるかあらかじめ分かっている）のだから、怠慢としか言いようがない。「野党共闘」路線が潰えたのであれば、各党が独自の理論や戦略を立てて、自民党・公明党との違いを見せなければならなかったわけだが、特に立憲民主党は代表が後退してから「対決路線」を後退させ、なにがなんだかわからなくなってしまったのが大きいのだろう。
　社民党は今回の選挙で議員０、政党要件を失い消滅する恐れがあったのだが、かろうじて福島みずほ党首が当選、得票率も２％を越え、なんとか政党として国会に残ることができた…しかし副党首の大椿ゆうこを当選させることは出来なかった。比例老線１議席というのは、デタラメ右派ポピュリズム政党の「NHK党」や「参政党」と同じレベルである。確かに社民党はまだまだ地方によって地方組織の力は残っているのだが、遅かれ早かれその力は枯渇する…よほど大胆な組織改編やテコ入れをしないと、確実に消滅してしまうだろう。
　沖縄では「オール沖縄」勢力…辺野古新基地建設に断固反対する伊波洋一氏が２選を果たしたのだが、自民党の古謝玄太氏とはわずか3千票！間違って参政党が立候補しなければ、負けていた可能性がある。このへんはツイッター界隈でも＃オール沖縄反省会なるハッシュタグが上がっている。

だいたいオール沖縄勢に票入れてるし、今回も伊波さんに入れたけど、オール沖縄の経済発展のビジョンって、やっぱり基本的には観光産業頼りなのかな…？観光って結局儲かるのは外資と内地の大企業だし、地域コミュニティの発展性も無いと思ってるから、そこメインで考えるの全然支持できないんだよな…

— KOHEI YONAHA (South Nerd Film) (@polco2) July 10, 2022

　　　　その他、子育て世代や若者の意識・センスからかけ離れている、おっさんばっかり、離島の気持ちが分からないなど、様々な批判がみられる…このままでは9月の知事選挙も危ういところである。

　一方の自民党であるが、８日の「安倍元首相強制地獄送り」に対する”同情票””香典票”が入ったとは言えないだろう。それがなくても圧勝は目に見えていたし、岸田の政権運営がアベ菅政権よりも強権色が薄く、大きな争点となるようなことは避けてきた（それゆえ立憲野党の攻めあぐねていたというのが実情）ことも大きい。多くの人がコロナ禍やウクライナ戦争、それに伴う諸物価の上昇に対し、安定を元めたためとも言える。（しかしその”安定”は、改憲勢力の言う軍備拡大・増強によって担保してよしというものだ）
　維新は改選議席から６議席増の躍進ではあるが、松井・吉村があいかわらず大阪の公務を放り出して応援した割には、そして事前に予想されていたよりは伸びていない。大阪・兵庫で議席はとれたものの、重視した京都、愛知、東京では全滅である。ニッポンの”大阪化”はまだまだ遠い⁉

とりあえずざっと全国の様子を見てみた、次は大阪編である。

　これは維新の「躍進」を世界の流れから読み解く（後編）の補足、終わりのパネルディスカッションでの議論でもあるのだが
　まず維新が新自由主義政策を高らかに掲げて支持を得ている、それに対して「ロスジェネ層の非正規労働者に支持される政治を」というようなことを書いた。維新を支持する階層が支持しそうな「改革」なんてのを立憲野党がスローガンに掲げてはいけないのだが、それだけではない。
　パネルディスカッション内では、維新（およびその支持層）のジェンダー問題に対する忌避感とか、そういった問題もあるということが浮き彫りになった。彼らはフェミニズム・フェミニストへのバッシング、攻撃が得意である。まさにフェミ嫌いの維新だ。また維新関係の政治HPを見ても分かるが、ジェンダーだとか「SDGs」などの、そこそこの人が飛びつきそうなスローガンはあまりない。こういったことは自民党ですらアリバイ的に「言わねばならない」ことなのだが、ほんとうにそういったことは彼らは行っていない。
　ある意味、それが「勝ち組み」層の（そしてブルジョワジーの）「本音」なのかもしれないが、そうでないと考える人も多くいるだろう。「勝ち組み」としてひとくくりされそうな、タワーマンションに住んでいる層も、あからさまな差別や格差拡大を望んでいるわけではないだろう。要するにすべての人が維新の政策や政治をＯＫだと思っているわけではない。
　彼らが強いのは「電話かけ」「握手」にノルマがあるぐらいの、組織選挙に強いということが大きい。だから反対勢力は維新が掲げる周回遅れの「新自由主義」批判をがっちり固め、組織選挙を上回る「草の根」の地道な路地裏オルグをやっていくしかない（もちろん、空中戦のＳＮＳなんかによる宣伝も大切だ！）そしてそこにはジェンダー、フェミニズム問題をはじめとする「リベラルな政治理念と政策」を堂々と掲げて差異化を図るしかないのである。
　維新の政策は、シングルマザーや子どもの貧困といった、本当に困っている人に届く政策ではない。彼らは教育に力を入れているようだが、その層では教育に係るカネ以前の問題が山積している。そして投票にいく余裕、政治にかかわる意欲や余裕さえ奪われているのである。そしてそれを解決するのは、直接カネを出す！という即物的な政策ではなく、そこにはリベラルな理念が裏打ちされていなければならない。例えば非正規女性労働者の給与水準が低いことに対しては、男女平等・同一労働同一賃金を掲げねばならない。さらにはＤＶや虐待、あるいは養育費が支払われないといったことも、男女平等・同権や家父長制度、家制度・イデオロギーからの自由に裏打ちされていないとイケナイのである。

　思い出してみよう、2020年6月、コロナの緊急事態宣言でみんなが大変だった時、現金給付をいちはやく決めろとみんなが思っていた時、「＃検察庁法改悪に反対します」とツイッター等でながれ、多くの人が街頭に立ち、ついに検察庁法改悪を阻止した時のことを…み～んな「ゼニカネ」で動いているわけではない。ちゃんとした理念に基づき、行動を起こす力が民衆にはあるのだ！と

　だから維新や、維新的な新自由主義政策に真っ向から対決するためには、彼らのマネをしたり追従したりしてはイケナイ！彼らの掲げない理念を堂々と掲げ、真っ向から立ち向かわないと勝てないのである！立憲民主党が先の総選挙で勝てなかったのは、そういったことが中途半端で、ゼニカネの話は消費税廃止・減税もごにょごにょ、それでいてリベラル理念もごにょごにょであった…新自由主義と真っ向から対決する（まぁそうすると、立憲内にいる「新自由主義」価値観をもった人たちもどうにかせんとイカンのだが）ことができなかったからである。
　れいわ新選組がそれなりに「躍進」したのは、新自由主義批判が明確であるためだ（リベラル価値観については不十分だが）そこのところをきちんと指摘しておいて、2021年のブログ記事を〆たい。