昨日の記事の続き、「けーし風」117号の記事「戦争のできる国」・「戦争を起こす国」に突き進む日本　中の伊波洋一参議院議員のコメントの続き。
　私は、二〇二二年一一月八日に安保三文書改定の問題と新ガイドライン等の問題について質疑し、同月二二日には台湾有事の件で質疑をしました。
　実は「台湾有事」になる前にアメリカ軍は日本から退避することになっています。台湾有事の兆候が出ると「ACE（機敏な戦略展開）と称して中国のミサイル攻撃を受けるために退却するのです。一一月二一日には米軍が嘉手納でその訓練をやっています。「海兵隊のグアム移転を合意した二〇〇五年の在日米軍再編合意で「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略等の新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」とされ、日本を守ることは日本の責任とされたのです。その後、二〇一五年の日米新ガイドラインで具体的に日本への攻撃については日本が対処することが決まっています。台湾有事では米軍が中国ミサイルの射程圏内にある日本国内から退却してしまうからです。
　二〇一六年まで自衛隊の実働部隊は沖縄本島以西にはなかったのですが、安倍政権の「南西シフト」計画で奄美大島や宮古島や石垣島等に自衛隊ミサイル基地が建設されるなどして、二〇二二年度までに、新たな基地や部隊配備が十九カ所で行われ、「台湾有事」に向けた自衛隊基地建設と部隊配備が完成する状況にあります。一方、アメリカは中国に対して軍事的な攻撃を向けるような計画はしていません。
　しかし、日本政府は、今回の安保関連三文書改定で「中国」を敵とみなして、五年間で四三兆円かけて長距離射程ミサイル配備等を実現して侵略に対処すると公表したのです。外交交渉を通して戦争を避ける道を探ることをせずに、真っ先に戦争準備をすることは考えられません。（p23上下段）
　と、まぁこんな感じ…中国とガチで戦争になったら（いや、なる前に）アメリカは沖縄から一時時撤退するという戦略は、小西誠さんんなんかも言っている（参考記事）。そしてこう指摘する
　それでも、中国と台湾は戦争に向かう状況ではないと私は思います。中国が掲げる「建国百年の二〇四九年までに台湾を統一」という目標の時期までにはまだ時間があります。さらに、中国は武力統一を目指しているわけではありません。中国は台湾と戦争をしたくない、同じ民族の台湾を統一するために戦争するわけにはいかないという立場です。一方、アメリカは中国に覇権を渡したくないので、中国の勢いをどうにか潰したいという意向が強い、台湾と日本も含めて戦争をやってもらって、中国が国力を落としてくれたらいいとアメリカは思っているのではないか。最終的ににアメリカは手を出さず一五〇〇発のミサイルを日本が撃つ。「防衛力整備計画」の中にある「統合防空ミサイル防衛能力」はアメリカが戦略として打ち出しているもので、同盟国のミサイルをどのように使って発射するかを全部アメリカがコントロールするのです。今回の日本の計画はトマホークも含めてミサイルは、敵の第一撃に対する報復ミサイルです。「これが第一撃だ」とアメリカが認識した時点で日本に撃たせる。日本が撃てばもう日本が相手となり、アメリカは何もしない。日中戦争になっていくような気がします。（p23下段～p24上段）
　おお、恐ろしい！没落帝国主義、アメリカが没落したくないために、中国に戦争を仕掛ける…ただし戦うのは日本と台湾である！ひえぇぇ～‼（ついでに言うと、反戦運動のスローガンも「沖縄を再び戦場にするな」だけでなく「日中戦争を繰り返すな‼」も必要になる）また、帝国主義の勃興期に起こった日露戦争…ロシア帝国主義と米英帝国主義が対抗するにあたり、日本帝国主義に戦わせることも訪仏させる。ただしこれは「勃興期」の帝国主義戦争であり、没落する際の帝国主義戦争との違いはある。
　そして「帝国主義」戦争だから、日本帝国主義はこの戦争を主体的に戦うことになる。そこで表題の「日本が対中国戦争をやりたがる！」に繋がるわけだ。アメリカの戦争に「巻き込まれる」のでは、断じてない。
　伊波洋一さんはさらに続ける。
　今のところ中国は日本と戦争をする気はないと思います。しかし、今後は、日本は中国と敵対する国として見ていくように変わっていく可能性が高くなりました。これまで中国は日中共同声明等の四文書を含めて歩み寄ろうとしてきたのですが、歩み寄れない国に日本がなっていこうとしているのがこの
安保三文書だと思います。（中略）
　我が国がそういう状況にいることを確認しつつ、安保三文書改定の意味が良く見える沖縄としてすべきことは、「安保三文書改定」の撤回を求め、全国に「戦争への危険性」を訴えて、日米同盟偏重の安全保障から近隣諸国との対話外交を重んじる地域安全保障への転換を求めていくことではないでしょうか。（p24下段）
　とまとめている。もっとも記事はこの後も続き、「今の自民党政府はアメリカの言うことしか考えていない。アメリカがいなくなれば自分たちは滅びると思っているのかもしれません」（p25）と述べ、必ずしも日本が独自に戦争をしたがっているわけではないとしているが、このままでは日本は戦争に突き進むことになる。そして伊波さんのツイッターのトップに載せている、二〇二二年一一月三日の講演動画を見ていただければと述べ
　私たちの国の舵取りが何かおかしい、日本がますますひどくおかしくなっていく、戦争や軍備の問題のレベル以前に、日本と中国との関係が経済を含めて全面的に悪化すれば、日本の国民生活や国内経済は厳しい大きな変化に直面するのではないかと、もはや「沖縄問題」というより「日本問題」であると今回の安保三文書を読んで感じています。それがどんなふうになっていくのか、私たちは沖縄にいる者として、沖縄を再び戦場にさせることなく、現在の状況を少しでも変えていきたいと思います。（p25下段）
　とまとめている。
　ということで、件の伊波洋一参議院議員の動画をを載せておくね。


　
　　

　新沖縄フォーラム発行、季刊「けーし風」117号が届いた。特集は”軍事化”の波をおし返すー「防衛三文書改定」「台湾有事」に抗するために　というもの。本当に緊迫した沖縄の情勢を伝えてくれる、中身の濃いものである。

　特集記事の一番最初は【学習会の記録ー「国民保護法」と「防衛三文書改定」の沖縄への影響を読み解く】（講演）「戦争のできる国」・「戦争を起こす国」に突き進む日本（三宅俊司　弁護士）である。
　三宅弁護士は、防衛三文書改定が2015年の「日米ガイドライン（防衛協力のための指針）改訂」が出発点になっている、そこに想定されているのが「中国の台頭」であると説いている。（ちなみに岸田首相は2015年当時、外務大臣であった）そこから延々と「戦争ができる国」にするための法整備が始まっているとしている。そして今回の「防衛三文書の改訂」については
　今回の改訂で、「国家安全保障戦略」の中で沖縄のことがいくつも触れられています。普天間については返還、これまで政府が言ってきたのと同じだと言っています。敵基地攻撃能力が認められ、統合防空ミサイル防衛、スタンド・オフ防衛が認められると、沖縄から中国本土まで届くようなミサイルが配備されていきます。日本政府はミサイルを撃つようなことになるのは国家の存続が危うくなるような事態だと言いますが、日本がこれから中国からミサイルを撃たれたら危ないといって「中国」に向かってミサイルを撃つのと、逆に、中国が日本からミサイルを撃たれたら危ないといって「日本」「沖縄」に向かってミサイルを撃つのは同じことであって、一秒二秒の差でミサイルを撃つことを決めれば、それはもう石垣も宮古も与那国も全て絶滅する。（中略）
　よく、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれる」という言い方がされますが、本当にそうなのでしょうか。実は、日本自体が戦争をしたいのではないかとも思います。経団連は、ガイドラインの策定時に「軍事産業を守る」よう政府に申し入れをしていました。国産の防衛装備品の調達予算は横ばい傾向が続くなか、米国をはじめとする海外からの調達が増加している。今の状態だと軍事産業の利益水準が低いために経営が厳しく将来性がない。軍事産業をきちんと育成するようにと要求しています。日本の軍事産業はやはり戦争がしたいのでしょう。戦争のためのいろいろな舞台を作っていきたいのが実際だと思います。
　辺野古についても、「アメリカのために湯水のようにお金を使う」という批判がされますけれども実際にそうだろうか。（中略）
　辺野古はそういう意味では、自衛隊法に基づく自衛隊訓令、あるいは日本の法律に基けば、飛行場は作れない地域なのです。ところが米軍の施設だからと日本法を無視して作られようとしています。
　しかし実態はやはり日米共同使用を前提として、自衛隊が南西防衛の拠点としてあそこを使いたいというのが本音だと思います。私達はその辺も含めて考えておかないといけない。（p19下段～p20上段）
　と続けている。
　要するに、アメリカのために「仕方なく」戦争をするのではなく、自ら戦略的に（とはいえ、アメリカの戦略に乗っかる形で「アメリカ様には逆らえない…」という歴史的経緯、意識も利用して）対中国戦争を準備しているのでは？という問題提起をしているわけだ。

　それに対し、伊波洋一参議院議員のコメントという形で、記事が続く。そこの展開が重要だ。
　日本と中国の関係は四つの重要文書があります。一九七二年の「日中共同声明」、一九七八年の「日中平和友好条約」では、条約で互いに戦争をしないことを明確にしています。さらに一九九八年の「平和と発展のための友好パートナーシップ構築に関する日中共同宣言」、二〇〇八年の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」があります。この四つの共同文書を、中国は常に持ち出しながら個別に議論をしています。日中の様々な外交交渉はその積み上げです。十一月の日中首脳会談の前もその流れできちんと話し合いがされて、いろいろ合意もし議論もしていく。首脳会談の直前に私は外務省担当からレクを受けたのですが、ちゃんとそうゆう方向で動いていると言っていました。しかしこの三文書（あるみさん注：防衛関連三文書のこと）がボンと出されると、今年は日中共同声明五〇周年ですが、まさにそれをぶち壊すような、中国に対してはっきり「敵」と名指すような文書になっています。中国はとても面子を大切にしますし、私はこの三文書改定は日中関係に大きな問題を起こすだろうー戦争にまではならないと思うがーと思われてなりません。（p21下段～p22上段）
　外交で積み上げてきたものを、ぶち壊しているのでは？ということだ（続くよ）　

　新沖縄フォーラム会議が発行している季刊紙「けーし風」116号（2022．⒑）の特集は、「2022年沖縄　選挙イヤーを振り返って」である。

　市町村町選挙では”負け”が続いている「オール沖縄」勢力について、総括や「戦犯」さがしなどではなく、もっと根源的な沖縄の（沖縄に限らないが）自治の問題について語られている。
　特集記事のインタビューには、元名護市長の稲嶺進さんに対する「名護市長選挙後、名護市政をどう考えるか／どうなっているのか」というのがある。稲嶺さんを破った渡具知市長による「再編交付金を財源とする子どもの無償化」について、「そもそも、『再編交付金』は経常経費には使えない」ことを前提に、こんなことが語られている。
　給食費だとか保育料だとかいうのは毎年必ず当たり前に必要になる経常経費です。しかも再編交付金、これは直接個人に補助するようなことはできない、となっています。これがいつの間にか給食費にも保育料にもできるとなっています。再編交付金は、対象となる使途、対象外となるものが一覧となっています。しかし、その条文には「防衛大臣が認めるもの」という一文があります。これが一番大きな問題です。（中略）
　しかし、結果的には、当初は使われないはずの経常経費にまで適用されているわけですから、本来であれば会計検査院が実質的な使途として最終的にどうなっているかというのは、調査すべきだと僕は重います。法の解釈で以て、本来のものを捻じ曲げて、都合のいいように実行している、実施しているというのが果たして法に照らして整合性をもつものか、疑問です。（中略）
　教育無償化、義務教育は無償化も本来は文科省でやるべきことであって再編交付金で行うものではありません。日本は全体の予算に対する教育費の割合、国の責任で行う教育費用は支出の面でいうと、先進国では最低であるし、世界的にも何十位かです。強力な縛りを持っている文科省が、再編交付金が実質的に学校給食費の無償化を担っていることについて、何も言わないことはおかしいと考えますね。（p29～31　稲嶺氏発言）

　米軍再編交付金が、給食無償化という渡具知市制の政策に不当に使われていることの他、こういたｔ「人気取り政策（決して不要な政策ではない）」が各地方自治体選挙で候補者の公約に掲げられざるをえないのは、本来国がやるべきことをやっていないからなのである。
　後には座談会記事「子育て支援政策　現状と課題」（伊波洋一　比嘉京子　山田マドカ）があって、伊波洋一参議院議員も次のように述べている。
　私が疑問に思うのは、学校給食は教育の一環として行われるものなので、それを選挙の道具にしてはいけないだろうし、さまざまな自治他の選挙で候補者が「学校給食を無償化します」と公約に掲げること自体が悪いわけではないけれど、それが財源があるところとないところで、それでもって選挙の争点の中心になると言うことです。政治はもっと全体を俯瞰すべきだと思います。
　たとえば、現在全国で実施されている「保育の無償化」には八八五八億円かかりますが、その負担割合は国が半分、県と市町村が四分の一ずつという形になっています。「無償化」による財政負担は認可保育園の部分で、各市町村の保育施設の財政運営は市町村でやることになっています。
　国全体での学校給食費の総額は四八〇七億円（一一ヶ月分、ひと月は休暇にあたるため）になりますが、そのお金を国が出せば、全国共通して無償化が実施できます。（p51～52）
　
　本来、国がやるべき教育や福祉政策を自治体が予算をひねくり出してやらないとイケナイことが問題である、もし自治体がやるとすれば、国がやるまでの「つなぎ」「経過措置」として意味があると同時に、かつての「革新自治体」がやってきたような、先進的な取り組み、モデル構築として位置付けるというのが筋なのだろう。

　それにしても、防衛費をGDP２％まで増大させるというのは、増税の他に、こうした国が本来やらなければならない事業の経費削減、行財政改革とやらも行われるに相違ない。ますます国は教育や福祉にカネを出さず、自治体選挙における「公約合戦」も続くが、本質的改善にはならない。
　軍拡に突き進む岸田政権を打倒しよう！

　新沖縄フォーラムが発行する季刊誌「けーし風（けーしかじ）」111号
　特集は「土地規制法」に対抗する力ー基地の固定化を拒否するために　である。

　「土地規制法」「重要土地調査規制法」についての様々な問題点が、基地の重圧に苦しむ沖縄からの視点で語られる。調査の内容や手法、何が「機能を阻害」することになるのか、法律そのものに罹れないで「政令」等で好きなように決められること…ゆえに「基地（建設）反対」などの運動への適用のおそれがあり、それが声をあげることへの「萎縮」も起こる。そもそもの立法事実がないこと、例えば全国約650の米軍・自衛隊基地に隣接する約６万筆、８万人近くの土地所有者を調査したところ、外国人所有の土地・建物は７件しかなく、具体的に基地の運用に支障をきたしていることも確認できなかったこと、仮に外国人、外国資本が土地を購入したとしても、そこは日本が主権を行使できるので、例えば飛行場周辺の高さ制限を超える物件の除去は既存の航空法で対応できる…等々が展開されている。
　その中で、参議院内閣委員会で参考人として反対の立場で発言された、弁護士の馬奈木厳太郎氏が、法律が成立してしまってからの今後の課題として、このようなことを述べられていた。
　「土地規制法」の施行は一年三か月先で来年になりますから、少し時間はあります。その間に政府の方では「基本方針」を閣議決定する。それから政令・府令を作っていく作業がありますので、それぞれのタイミングで声をあげていく、チェックをしていくことも必要になります。
　法律をできるだけ運用させないようにすることとあわせて、人々への意識への働きかけがとても必要だと私は思います。参考人質疑でも述べましたが、必要なのは立法ではなくて、人々の意識を変えることです。（p17上段）
　そしてこの法律が、コロナ禍で様々な問題が噴出する中、拙速な審議で可決・成立させられていることから
　今回の法律に反対だという議員さんは、沖縄を前提に考えるとかなり広範にいらっしゃると思います。沖縄の、基地から一キロ県内にお住いの人であっても、この法律の中身を具体的に知らない人はかなりいらっしゃるでしょう。ちょっとコロナが落ち着かないと難しいかもしれませんが、各自治体でタウンミーティングみたいにして、議員さんたちとも協力しながら、この法律にどうゆう問題があるかを共有していくことが大事かなと思います。法の発動を許さないとか法律を変えさせましょうと言っても、前提として、この法律が自分たちにどうかかわるのか、どう問題なのかを多くの人が知ってこそそういう話ができるので、とにかくこの法律の中身を知る、学ぶ、という機会をどれだけ多く持つことができるか。そこからでないといろんな動きはでてこないと思います。（ｐ18下段～p19上段）
　そう。これからやらんといかんことも沢山あるし、やればこの悪法の悪を最小限に、あるいは法律そのものを葬り去ることも可能なのだ。諦めてはイケナイのである。

　おまけ…山本太郎「新選組」の政策には、「トンデモ法」一括見直し・廃止　というのが掲げられている。これはこれでエエ意気込みではあるのだが、実際の作業は上記に掲げるような、人びとの粘り強い、根気のいる作業が必要になってくる。そうゆうことを山本太郎「新選組」とその周辺、支持者の方々は理解しておく必要があるよ。

　新沖縄フォーラムが出している季刊誌「けーし風」（けーしかじ）第110号の特集は「辺野古新基地建設の土砂問題を追う」である。

　特集記事の一番最初は「戦跡調査・遺骨収集の現場から考える南部戦跡からの土砂採取」と題した、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんと、沖縄戦研究・沖縄平和ネットワークの津多則光さん、司会の川満昭広さんの対談記事である。遺骨が混じる土砂が辺野古埋め立てに使われる問題について、何が問題なのか改めて私たちに突き付けるものがある。
　沖縄県南部では沖縄戦で人が「どこでも亡くなった」という状況が繰り広げられていたことは、沖縄戦の記録や証言からでも明らかであり、どこにでも遺骨は埋まっている。ガマや壕を出て（追い出されて）さまよい歩いたりしているうちに亡くなったり、あるいはガマや壕で亡くなったとしても遺体は腐敗するので外に出されるケースもある。
　「避難のために移動している最中に艦砲弾が落ちてきてやられ、死体の山を尻目に歩いたという方は多い。そうして残された証言から考えれば、ガマの中で死んだ遺骨より野ざらしになった遺骨が多いはずです」（p18下段　津多発言）ガマや壕で遺骨が多く発掘されるのは、「ガマの中で見つかるのは、探しやすいからです。」（p18下段　具志堅発言）ということだ。戦後にバケツを持って骨を拾ったとか、死体を片付けたとかいう話が出てくる。
　具志堅さんの発言によれば、遺骨の状況から亡くなった時の戦闘の状況がうかがい知れるという。いま関わっている場所では、四、五歳ぐらいの子どもの遺骨が出る、年寄りの遺骨も出る、壕の入り口で民間人の遺骨も出る、壕の中の壁が火炎放射器の熱で黒化し、中の遺骨も炭化している…様々な遺骨の状況が語られることで、遺骨が私たちに沖縄戦の悲惨さを直接語ってくるように感じるのだ。
　そう思うと、遺骨混じりの土、土砂というのは、そういった状況も含んだものであり、具志堅さんの発言を引けば
　遺骨を収容したら使ってもいい、本当にきれいに収骨したら土砂として採取して使ってもいいんですかという話に、自分は「違う」と。なぜならば、これは精神的な面と物理的な面とがあって、精神的な面で言っても、人は死んだら血は土に吸い込まれ、肉も腐乱し溶けて土壌に吸い込まれて、そこの土自体がすでに人間を吸い込んでしまっている。残った骨だけをきれいにしたら、埋め立てに使ってもいい土、あるいは石灰岩かというと、違う。そこは犠牲者そのものを吸い込んだ場所で、その場所自体が慰霊の場であり学習の場になるべきです。遺族は、自分の親、あるいは祖父母はここで亡くなったのかしらと、そこに佇み手を合わせ、そこをお墓と考えているというあの緑地を、骨を取り除いたらもう使っていいんだろうとするそこらへんのギャップはどう埋めていったらいいのでしょうか。そこに人の死や、死者に対する畏敬の念、畏怖の念が欠けてしまっているのではないでしょうか。そして、物理的な面で言うと、遺骨を完全に収集するのは不可能です。七六年の経過で遺骨が風化してしまっているからです。（p23下段～p24上段）
　ということなのだ。遺骨が無ければ、除去できれば埋め立てに使って良いというわけでは、断じてない！
　私も土木屋なので、表土を除いた下の石灰岩を使えば、物理的に遺骨が混じる土を使うことはないということは頭で理解しているが、そうではない。下の石灰岩を使うためであっても、表土の遺骨が混じる土の部分を、遺族の、そして戦争で犠牲になった人を弔い、その上で平和構築を誓う私たちの許可なしに、いじくりまわし地形を改変するということは、あってはならないことなのだ！