前編のつづき…
ここから「グローバル農業」への批判に移る…様々な「規制緩和」で日本がグローバル農業資本の駅時になっているのかについて、種子法廃止、種の譲渡、無断時価採種の禁止、遺伝子組み換えでない（non-GM）表示の実質禁止、全農の株式会社化、除草剤の輸入穀物残留基準値の大幅緩和、ゲノム編集の完全な野放し、農産物検査規則の改定などがある。特にGM種子とセットのグリホサートについて、日本はトウモロコシ100％、大豆94％、小麦90％弱を輸入に頼っているが、そのすべてにグリホサートが残留している。世界で一番グリホサートを食べているのが日本人。また関節リウマチの病原性に関与する菌がグリホサート抵抗性をもっていることから、グリホサートによる関節リウマチ発祥の危険性も指摘されている。
ゲノム食品について、血圧を抑えるGABA含有量を高めたゲノムトマトを20222年から障がい者施設に、2023年から小学校に「無償配布」して広める「ビジネスモデル」（米国すらやっていない）もある。
逆にいうと、学校給食が鍵となる…地元の安全・安心な農産物を学校給食を通じて提供する活動・政策の強化は、頑張る生産者にも大きな需要確保、出口対策になる。千葉県いすみ市は１俵2.4万円、山県市はJAギフから３万円、亀岡市は3.6万円、常陸太田市はJA常陸の有機米を＋1万円で買い取っている。世田谷区では産地と連携協定を結んで、学校で有機給食を出しているし、品川区も学校給食の野菜をすべて有機にすると発表しており、そうした連携協定を結ぶ取り組みも様々な自治体で広まっている。
ゲノム食品は、世界の消費者は「買わない‼」…ゲノム編集をした真鯛の販売が始まった米国では「日本の寿司は食わねぇ」と発信している。
一方、農水省にとってTPP交渉への参加は、長年の努力が水泡に帰すもので、ありえない選択肢だった。官邸における各省のパワーバランスが崩れ、関連業界と自らの利害のために食と農林漁業を犠牲にする省（経産省・財務省？）が官邸を掌握したからだ。官邸には「人事と金とスキャンダル」で反対の声を押さえつけていく”天才”がいた。
ところで産地と小売の取引交渉力だが、１が産地の交渉力が完全優位、０が完全劣位なのだが、全品目が買いたたかれ、0.5を下回っている。農家も苦しくなって、採算量が激減している。
野菜の作付面積、果樹の生産面積も軒並み減少しているありさまだ…こうした中、協同組合・共助組織が大切な時代になってくる。生産者も消費者も労働者も守るものなのだが、現在の農協改革は「農業所得向上」名目の「農協潰し」だ。
こうした中、農林水産業のゼロエミッション・カーボンニュートラル化を目指す「みどり戦略」が掲げられている。しかしここにグローバル種子・農業企業やIT大手企業のビジネス構想に飲み込まれると「スマート農業」になるドローンやセンサーで管理・制御されたデジタル農業だ…農家がいなくなる。また農業こそ最大の二酸化炭素排出産業ということで、カーボンニュートラルを目指す「フードテック」とは、代替食糧生産（遺伝子操作技術も活用）が必要になってくる…人口肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人農場など…こんなものを、国を挙げて取り組もうとしている。
巨大な力に種を握られると命を握られる…協同組合、共助組織、市民運動組織が核となって、安全・安心な食と暮らしを守る、種から消費までの地域住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立する、ローカル自給圏を構築することが大切だ。「植えるか、餓えるか」だ、消費者も生産者に、住民はすべて農家に…まず地域からしくみづくりを始めよう。
そして、国の政策も替える、生産者に必要な支払額と、消費者が払える額のギャップを埋めるのが正負の役割。食料安全保障推進法（仮称）で、今の農業予算２兆円に対し、給食無償化も含めプラス３兆円、5兆円ぐらいにしればよい。
今の農漁家の踏ん張りこそが希望の光だ。今でも世界10位の農業生産額を達成している日本の農家はまさに「精鋭」である、消費者もいっしょに頑張りましょう！みんなで作って、みんなで食べる明るい未来…というようなかたちで、講演を終えられた。
10分間のトイレ休憩の後、質疑応答が行われた。また休憩時間には鈴木氏の著書の販売と「サイン会」も行われた。質問の中に「参政党の農業政策についてどう考えるか？」というのがあったが、鈴木氏はそれについては答えず、どこの政党にも自分と近い政策をかたる人がいることにふれ、自民党の積極財政派（農業にも積極財政）に期待しているようであった。その他、農業が持つ防災の視点（10兆円のダム機能）や食管法の復活、これからの農業のモデルになる地域や、フードロス、循環農業についてなどの質問に、鈴木氏は一つひとつ短いけれど丁寧に答えられた。
ではでは…
ここから「グローバル農業」への批判に移る…様々な「規制緩和」で日本がグローバル農業資本の駅時になっているのかについて、種子法廃止、種の譲渡、無断時価採種の禁止、遺伝子組み換えでない（non-GM）表示の実質禁止、全農の株式会社化、除草剤の輸入穀物残留基準値の大幅緩和、ゲノム編集の完全な野放し、農産物検査規則の改定などがある。特にGM種子とセットのグリホサートについて、日本はトウモロコシ100％、大豆94％、小麦90％弱を輸入に頼っているが、そのすべてにグリホサートが残留している。世界で一番グリホサートを食べているのが日本人。また関節リウマチの病原性に関与する菌がグリホサート抵抗性をもっていることから、グリホサートによる関節リウマチ発祥の危険性も指摘されている。
ゲノム食品について、血圧を抑えるGABA含有量を高めたゲノムトマトを20222年から障がい者施設に、2023年から小学校に「無償配布」して広める「ビジネスモデル」（米国すらやっていない）もある。
逆にいうと、学校給食が鍵となる…地元の安全・安心な農産物を学校給食を通じて提供する活動・政策の強化は、頑張る生産者にも大きな需要確保、出口対策になる。千葉県いすみ市は１俵2.4万円、山県市はJAギフから３万円、亀岡市は3.6万円、常陸太田市はJA常陸の有機米を＋1万円で買い取っている。世田谷区では産地と連携協定を結んで、学校で有機給食を出しているし、品川区も学校給食の野菜をすべて有機にすると発表しており、そうした連携協定を結ぶ取り組みも様々な自治体で広まっている。
ゲノム食品は、世界の消費者は「買わない‼」…ゲノム編集をした真鯛の販売が始まった米国では「日本の寿司は食わねぇ」と発信している。
一方、農水省にとってTPP交渉への参加は、長年の努力が水泡に帰すもので、ありえない選択肢だった。官邸における各省のパワーバランスが崩れ、関連業界と自らの利害のために食と農林漁業を犠牲にする省（経産省・財務省？）が官邸を掌握したからだ。官邸には「人事と金とスキャンダル」で反対の声を押さえつけていく”天才”がいた。
ところで産地と小売の取引交渉力だが、１が産地の交渉力が完全優位、０が完全劣位なのだが、全品目が買いたたかれ、0.5を下回っている。農家も苦しくなって、採算量が激減している。
野菜の作付面積、果樹の生産面積も軒並み減少しているありさまだ…こうした中、協同組合・共助組織が大切な時代になってくる。生産者も消費者も労働者も守るものなのだが、現在の農協改革は「農業所得向上」名目の「農協潰し」だ。
こうした中、農林水産業のゼロエミッション・カーボンニュートラル化を目指す「みどり戦略」が掲げられている。しかしここにグローバル種子・農業企業やIT大手企業のビジネス構想に飲み込まれると「スマート農業」になるドローンやセンサーで管理・制御されたデジタル農業だ…農家がいなくなる。また農業こそ最大の二酸化炭素排出産業ということで、カーボンニュートラルを目指す「フードテック」とは、代替食糧生産（遺伝子操作技術も活用）が必要になってくる…人口肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人農場など…こんなものを、国を挙げて取り組もうとしている。
巨大な力に種を握られると命を握られる…協同組合、共助組織、市民運動組織が核となって、安全・安心な食と暮らしを守る、種から消費までの地域住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立する、ローカル自給圏を構築することが大切だ。「植えるか、餓えるか」だ、消費者も生産者に、住民はすべて農家に…まず地域からしくみづくりを始めよう。
そして、国の政策も替える、生産者に必要な支払額と、消費者が払える額のギャップを埋めるのが正負の役割。食料安全保障推進法（仮称）で、今の農業予算２兆円に対し、給食無償化も含めプラス３兆円、5兆円ぐらいにしればよい。
今の農漁家の踏ん張りこそが希望の光だ。今でも世界10位の農業生産額を達成している日本の農家はまさに「精鋭」である、消費者もいっしょに頑張りましょう！みんなで作って、みんなで食べる明るい未来…というようなかたちで、講演を終えられた。
10分間のトイレ休憩の後、質疑応答が行われた。また休憩時間には鈴木氏の著書の販売と「サイン会」も行われた。質問の中に「参政党の農業政策についてどう考えるか？」というのがあったが、鈴木氏はそれについては答えず、どこの政党にも自分と近い政策をかたる人がいることにふれ、自民党の積極財政派（農業にも積極財政）に期待しているようであった。その他、農業が持つ防災の視点（10兆円のダム機能）や食管法の復活、これからの農業のモデルになる地域や、フードロス、循環農業についてなどの質問に、鈴木氏は一つひとつ短いけれど丁寧に答えられた。
ではでは…
