本日。戦争あかん！ロックアクション主催の集会、「日本の食と農が危ない！お米が食べられなくなる日」集会に参加してきた。
いただいた資料には、たいりょうのPPT…印刷が鮮明でない部分もあるので、資料のダウンロードができるページにアクセスできるというQRコードを、会議室のあちこちに張り付けていた。
開会のあいさつが終わり、主催者あいさつで新社会党で茨木市議員の山下けいきさんのあいさつ。10年前の沖縄で翁長さんの知事選挙に応援に来た菅原文太さんの演説「政治の役割は２つあります。一つは、国民を飢えさせないこと。安全な食べ物を食べさせること。もう一つは…絶対に戦争をしないこと（参考：菅原文太あいさつ Youtube）」を引き、戦争に反対することと今日の講演が合致することを訴えられた。
さて、鈴木宣弘さんの講演である…プロフィールでも語られているが、実家が半農半漁で生計をたてており、自身でも農業・業業を行っていることから、地元の農協や漁協の正組合員であるそうな。
はじめに、日本は米国の余剰農産物の最終処分場であり、そうなるように「洗脳」させられてきた、自動車などの利益のために食と農を差し出す「生贄」政策をとってきたと展開し、それがゆえに”減反”を続け、食料安全保障が崩壊したというのが、「令和の米騒動」の正体であると喝破された。このたびの高市・トランプ会談（交渉）でも自動車の関税を15％（これまでは2.6％）にするかわりに、アメリカの米を60万ｔも輸入することになっている。
そして1970年度から一般会計予算は14.4倍になっているにもかかわらず、農水省の予算は2.3倍にｓっかなっていない（50年前は1兆円、今は2兆円程度）財務省は農業予算を切ることしか考えていない。
食料が足りなくなったのは、「クワトロ・ショック」（コロナ禍、爆買い、異常気象、ウクライナ戦争）から、中国が”備蓄”に回ったこと…14億人の１年半分の備蓄…や、化学肥料原料の輸入が困難になったことも大きい。国内農家への肥料供給の見通しも立たなくなっている。
もはや、食料をお金を出せば買えるという食料安全保障では無理なのだ。
現状では80％の国産率の野菜も、種取りの90％は海外圃場なので、物流が停止したとすれば自給率は８％、さらに肥料が止れば４％にまで落ち込むという。もし15キロトンの核兵器100発が使用され、500万トンの粉塵が発生する核戦争が起こった場合、直接的な被爆による死者は2,700万人だが、「核の冬」と物流停止による2年の餓死者2.55億人のうち、3割にあたる7,200万人が食料自給率の低い日本に集中するそうだ。また日本はすでに「飢餓国」なのである。
主食用米の需要量と生産量の推移をみると、両社とも右肩下がりで減ってはいるものの、需要量がここ2年ぐらいは伸びている…これはインバウンド需要の他、物価高により低所得者が米食にシフトしたことも影響しているようだ。また供給は需要に対し、常にカツカツであったこともわかる。何かあればすぐ米が足りなくなるような状況だったのだ。
こうした状況に対し、鈴木さんは常に警鐘をならしていた。とりわけ石破政権が「増産」を打ち出したにもかかわらず、すぐさま高市政権がそれを撤回し、米価（米生産）は市場に任せる…としたことなどや、小泉進次郎の備蓄米放出による「価格破壊」には怒り心頭であった。
とにかく、農業にカネを出さない、所得補償もしないという日本農政の間違いについて訴えられていた。
コスタダウン、規模拡大、輸出、スマート農業…といった、一部大規模農家だけが可能な農業モデルをやっても、日本の農家はほとんどが20ha未満の小規模農業である。そうした人たちが今までがんばってきた…その人たちが「もうやってられない」と、どんどん農業をやめていっているのだ。現場では、あと10年ももたない、5年ぐらいが限度…なんだそうな。
農業所得が補助金漬け…なんていうのも、虚構で、他の先進国ではずっと農業に手厚い補助金が出されているのだ…
とりあえず、今日はここまで。
いただいた資料には、たいりょうのPPT…印刷が鮮明でない部分もあるので、資料のダウンロードができるページにアクセスできるというQRコードを、会議室のあちこちに張り付けていた。
開会のあいさつが終わり、主催者あいさつで新社会党で茨木市議員の山下けいきさんのあいさつ。10年前の沖縄で翁長さんの知事選挙に応援に来た菅原文太さんの演説「政治の役割は２つあります。一つは、国民を飢えさせないこと。安全な食べ物を食べさせること。もう一つは…絶対に戦争をしないこと（参考：菅原文太あいさつ Youtube）」を引き、戦争に反対することと今日の講演が合致することを訴えられた。
さて、鈴木宣弘さんの講演である…プロフィールでも語られているが、実家が半農半漁で生計をたてており、自身でも農業・業業を行っていることから、地元の農協や漁協の正組合員であるそうな。
はじめに、日本は米国の余剰農産物の最終処分場であり、そうなるように「洗脳」させられてきた、自動車などの利益のために食と農を差し出す「生贄」政策をとってきたと展開し、それがゆえに”減反”を続け、食料安全保障が崩壊したというのが、「令和の米騒動」の正体であると喝破された。このたびの高市・トランプ会談（交渉）でも自動車の関税を15％（これまでは2.6％）にするかわりに、アメリカの米を60万ｔも輸入することになっている。
そして1970年度から一般会計予算は14.4倍になっているにもかかわらず、農水省の予算は2.3倍にｓっかなっていない（50年前は1兆円、今は2兆円程度）財務省は農業予算を切ることしか考えていない。
食料が足りなくなったのは、「クワトロ・ショック」（コロナ禍、爆買い、異常気象、ウクライナ戦争）から、中国が”備蓄”に回ったこと…14億人の１年半分の備蓄…や、化学肥料原料の輸入が困難になったことも大きい。国内農家への肥料供給の見通しも立たなくなっている。
もはや、食料をお金を出せば買えるという食料安全保障では無理なのだ。
現状では80％の国産率の野菜も、種取りの90％は海外圃場なので、物流が停止したとすれば自給率は８％、さらに肥料が止れば４％にまで落ち込むという。もし15キロトンの核兵器100発が使用され、500万トンの粉塵が発生する核戦争が起こった場合、直接的な被爆による死者は2,700万人だが、「核の冬」と物流停止による2年の餓死者2.55億人のうち、3割にあたる7,200万人が食料自給率の低い日本に集中するそうだ。また日本はすでに「飢餓国」なのである。
主食用米の需要量と生産量の推移をみると、両社とも右肩下がりで減ってはいるものの、需要量がここ2年ぐらいは伸びている…これはインバウンド需要の他、物価高により低所得者が米食にシフトしたことも影響しているようだ。また供給は需要に対し、常にカツカツであったこともわかる。何かあればすぐ米が足りなくなるような状況だったのだ。
こうした状況に対し、鈴木さんは常に警鐘をならしていた。とりわけ石破政権が「増産」を打ち出したにもかかわらず、すぐさま高市政権がそれを撤回し、米価（米生産）は市場に任せる…としたことなどや、小泉進次郎の備蓄米放出による「価格破壊」には怒り心頭であった。
とにかく、農業にカネを出さない、所得補償もしないという日本農政の間違いについて訴えられていた。
コスタダウン、規模拡大、輸出、スマート農業…といった、一部大規模農家だけが可能な農業モデルをやっても、日本の農家はほとんどが20ha未満の小規模農業である。そうした人たちが今までがんばってきた…その人たちが「もうやってられない」と、どんどん農業をやめていっているのだ。現場では、あと10年ももたない、5年ぐらいが限度…なんだそうな。
農業所得が補助金漬け…なんていうのも、虚構で、他の先進国ではずっと農業に手厚い補助金が出されているのだ…
とりあえず、今日はここまで。
