維新の議員が、自分たちだけで社会保険料を安く上げる(国民健康保険逃れ)をやっている疑惑が報道されている。まずはY!ニュースMBS
維新議員の“国保逃れ”疑惑 全所属議員らを調査へ「脱法スキームであれば問題」
 維新の議員が、一般社団法人の理事に就任して国民健康保険料の支払いを逃れていると指摘されたことを受け、維新は全ての所属議員らを対象に調査すると明らかにしました。
 12月10日、自民党の大阪府議は、維新の議員が一般社団法人の理事となり社会保険料を納めることで、国民健康保険料の支払いを逃れている疑いがあると府議会の本会議で指摘しました。
 日本維新の会は、「脱法スキームだと認められるのであれば問題だ」として、全ての所属議員などを調査すると発表しました。
 維新はこの法人の登記に名前がある人物が兵庫県議らだと認めていて、12月26日にも結果を取りまとめたいとしています。

 どうやって”社会保険料を安く”しているのか?集英社オンラインが記事にしている。
〈自分たちだけ社会保険料を減らす脱法スキーム〉国会で暴露された維新議員の「国民健康保険料逃れ」疑惑…その悪質な手口と呆れた勧誘文書
(前略)
 維新議員たちが理事に就いていたのは、2021年9月に設立され京都市下京区に主たる事務所を置くと登記簿に記載がある「一般社団法人E(仮名)」。
12月10日の大阪府議会で、自民党の占部走馬府議が質疑で問題を暴露した。
「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその費用を抑える手口があるようです」
 そう切り出した占部府議が説明した手口はこうだ。
 まず、一般社団法人が自営業者を理事に就け、少額の「理事報酬」を支払うことで、自営業者に社会保険加入資格をつくる。
 一般社団法人は、一度この低額の報酬に応じた最低水準の社会保険料の会社負担分を国に納めることになるが、自営業者から理事報酬と社会保険料の負担分に「取り分」をプラスした「協力金」を受け取る――。
 自営業者は保険料を削減することができ、一般社団法人側は「取り分」を手にすることができるというわけだ。
 占部議員は「実質的な制度の悪用」と指摘。自営業者が社団法人理事として行なう「業務」はアンケートの回答程度しかないとし、「本来の趣旨を外れた脱法的運用」との指摘が出ていることもつけ加えた。
 ここまで維新の「い」の字も出さなかった占部府議は、維新代表でもある吉村洋文知事に対し「この脱法的な制度を規制する働きかけをしていただきたい」と対処を要望。これに吉村知事が「ご指摘の事案というものが不正であれば、当然許されるものではない」と答えたのを待って、維新関係者の関与を公表した。
 「この手法の広がりを知ったのはビジネス交流会で勧誘を受けた方が相談に来られたのがきっかけです。(相談に来た人が)『違法ではないか』と尋ねたところ、勧誘者は『維新の会の議員も多く利用しているので問題ない』という説明をされたということでした。
 その勧誘者が示した法人の登記簿を取り寄せると、代表理事は維新の会の衆議院議員の元公設秘書で県議選の公認候補者でもありました。そして理事が660名もいる。その理事の中には、維新の会の議員と同姓同名の方も複数おられました」(占部府議)
 集英社オンラインがこのE法人の登記記載内容を確認すると、維新所属の6人の国会・地方議員と同姓同名の人物が理事欄に名を連ねていた。(以下略)

 記事は続くが、すごく怪しいお話しだ…なお表題に「国会で暴露」とあるが、これな後に国民民主党の足立康史参議院議員(ちなみに、元維新である)が16日の参院総務委員会でE法人の実名を公表したからである。
 記事中の「E法人」による「勧誘文書」を見てみると…
 この提案に乗ると自営業者は入会金3万と月々の会費を支払いE法人の理事に就任する。月会費の額は明示されておらず、加入者の所得に応じて異なるとみられる。
 E法人は「社会保険料負担額を最低水準に落とす」ために試算した給与所得(理事報酬)を自営業者に支払うが、その額は社会保険料の天引き後は「数百円」という少額だ。
 労働基準法が生活を保障するための最低賃金を定めている関係で、月額8万8000円以上の報酬がなければ本来は社会保険に加入できない。だが勧誘文書は、理事は労基法の管轄外の役員であるため金額に法的な制約はなく「極端に言えば、給与ゼロでもOK」と主張している。
 こうして理事となった会員が行なう「業務」として勧誘文書は、①社会制度や年金制度の知識向上の研鑽、②簡単なアンケート報告、③社団法人(E法人)の事業拡大への協力――の三つを挙げている。
 国会で勧誘文書の内容を公表した足立議員は「これが業務か」とこき下ろし、特に③を挙げて「ネズミ講とは言わないが、要は理事になった人はさらに理事を勧誘してくださいということだ」と問題点を指摘した。

 また記事によれば、この「E法人」の実態はどうもなさそうだ。
 要するに、”架空の”法人に理事として勤めて、わずかな「給与」をもらうことで、最低限の負担でその法人か加盟する健康保険に加入するという仕組みである。その見返りとして法人が「給与+社会保険料負担」以上の会費をもらえればエエということだ。

 議員は原則、兼業禁止でありまた「自営業」扱いである。だから本来は国民健康保険に入らなければならないのだが、国会議員ともなれば収入がそこそこあるので、その負担も大きい…そこでこの方法で「国保逃れ」をしようということなのだ。

 そしてそれを「身を切る改革」で税や社会保険料負担を減らすと”公約”している、維新の議員が率先してやっているということである。社会保険料の負担を減らしますよ!という飴を掲げながら、その実医療費の負担増や、医療の切り捨てで市民の負担を増やす輩が、自分たちだけこっそり「脱泡スキーム」を使って社会保険料を「安く」しているのである。こんな連中を許してはならない!
 また自民党の占部府議がこの問題を府議会で取り上げたのが、12月10日…週刊誌系やしんぶん赤旗などでこの問題は取り上げられたものの、関西のマスコミはこれを報道せず、10日以上もだんまり…お昼のバラエティなどに吉村府知事を呼んで、おべんちゃらトークを繰り広げるも、ほとんどだれも吉村にこの疑惑を追及するということはしなかった…改めて関西マスコミの「維新忖度」が続いているのである。これも徹底的に弾劾しなければならない!

維新は脱法スキームで国保逃れをするのをやめろ!
国民健康保険料をちゃんと支払え!
関西マスコミは維新を追及しろ!