昨日の輝け憲法！集会【前編】のつづき…
　自民党はかつて「条文改憲」を考えていた。2005年の新憲法草案では、9条の2項に「自衛軍の保持」を記載し、2012年の改正草案では９条2項に「自衛権の発動を妨げるものではない」「国防軍の保持」を記述している。2017年5月3日の民間憲法臨調・美しい日本の憲法をつくる国民の会共催の第19回憲法フォーラムで安倍元首相が送ったメッセージには、「憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです」とあるが、これは違う。立憲主義的な憲法の定義のなかに、理想はない。安倍元首相はここで９条「加憲」論をもちだし「９条1項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」考え方を示した。そこから2018年に自民党の4項目改憲案が出てくる。
　第９条の２「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律に定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」とある。「国民」の安全と言う言葉が付け加えられているが、これは自衛隊の活動を国内に限定かしないことの正当化のためである。
　９条加憲の意味は、「自衛隊違憲」が憲法上言えなくなること、政府は常に自衛隊が憲法に違反しないという説明責任があり、それが「歯止め」になっていたが、それがなくなる。第二は、9条2項の「空文化」「死文化」である。「後法優先の原則」（後法は前法に優る、後法は前法を破る）、「加憲」という表現も妥当ではない。そして現在は違憲の「安保法制」も正当化する、憲法上は全面的な集団的自衛権も行使できる自衛隊の正当化につながる。ちなみに石破首相は2018年の自衛隊明記案ではなく、2012年の改憲案＋αで、他に日寧地位協定改定論もある。
　自衛隊は「実力」にすぎず、海外派兵もしない、専守防衛に徹するから合憲としたはずなのに、「敵地攻撃」と防衛費GDP比２％で自衛隊と9条の矛盾が拡大した。その会場のための改憲である。防衛費の大幅増より、教育・福祉などにまわすべき…大学授業料の無償化は11.8兆円、小中求職無償化は0.5兆円、健康保険負担は5.2兆円で達成できる。
　また、コロナ対応のため「緊急事態条項」が必要という議論もあるが、日本のコロナ対応の不十分さは憲法25条がありながら、新自由主義改革を強行したからである。全国の保健所数は1992年に852カ所、2023年には468カ所、維新の会が強い大阪市は保健所が1カ所で、コロナの使者は東京都より多い。
　10月27日の選挙結果で、会見勢力が２／３以下となったが、職場や地域でそれぞれが必要に応じて憲法で保障された権利・自由を行使していく…学習会・集会・デモに参加する、組合に入るなど。学習・宣伝活動、全国各地で本気の「労組と市民と野党の共闘（労組をいれたことがポイント）」をるくる。自己満足で終わらない、若者に働きかける、自己規制・萎縮・忖度しない…ということで講演を終わられた。
　つづいて休憩なしで、フリーライターの小川たまかさんの講演「”ミソジニー”は家父長制に抗う女性への制裁欲」が行われた。
　小川たまかさんは主にネット配信で性暴力やハラスメントに関する記事を発信している。（最近の仕事：「私は堂々としていたい。検事の仕事もしたい。けれど……」女性が記者会見で語る　大阪地検元トップ初公判）憲法14条「 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」をまずパワーポイントで掲げ、性差別は見えにくい差別である…「男女雇用機会均等法」などで男女は平等とされながら、ジェンダーギャップ指数は低いままである。女性の「地位」が低いのは女性の問題とされてしまうが、構造の問題ですよね。若い人は、フェミニズムやジェンダー問題に関心のある人が多いです…とはじまる。
　表題の”ミソジニー”は、「女性嫌悪」と訳されるが、それだけではない。「家父長制に抗う」生意気な女性を懲らしめたい、女性を分断することであると、とらえなおしが必要である。”ミソジニー”の対義語の”ミサンドリー（男性嫌悪）”には、「家父長制に抗う制裁欲」なない。
　その後、小川さんは様々な政治家の発現、例えば「女性の入っている会議は時間がかかる」「そんなに美しい方とは思えないけれど…云々」「女性はいくらでもウソをつく」などという発言を取り上げ、分析した。「女性は～だ」とくくって、決めつけている。ケイト・マンの著書「ひれふせ、女たち：ミソジニーの論理」を紹介し、男社会に女性が存在でき兄理由をつくりあげるのが”ミソジニー”であるとのことである。

ひれふせ、女たち ミソジニーの論理／ケイト・マン／小川芳範【3000円以上送料無料】
　「女性はいくらでもウソをつく」は、典型的なセカンドレイプの発現である。性暴力を許す女⇒良い女、性暴力を許さない女⇒悪い女という女性像が、メディアによる刷り込みや、ワイドショーでの芸能人の発言などからみられる。
　家父長制とは、主に男性が支配的特権的な地位を占める社会システムで、根強く残っている。小川たまかさんお祖父は、昭和天皇の命日と自分の誕生日が同じことをいやがった”左翼”な人であったが、そんな人でも娘（小川さんの母）に「男子を産めなくてくやしかったろう」ということを言った…というようなどころで時間切れとなった。
　集会参加者は、中央公会堂の大ホールがいっぱいになったこともあって、1300人と発表された。このあと、西梅田に向かってパレードという名の、デモでありますっ！





　ではでは…
　

　9月21日、広島、呉で行われた大軍拡と基地強化にNO！西日本交流集会に1日だけ参加してきた…諸事情により、大阪より車運転6時間コース！である。（2人で交代しながら運転しても疲れる）

　この集会は、今問題になっている岸田政権による大軍拡が、沖縄をはじめとする西日本各地での基地強化や弾薬庫建設に抵抗する市民運動が「知り　つながり　とめる」ために催されたものである…どうも今後、持ち回りであちこち行われるようだ。　初日の報告会集会は無料…ただし、カンパが集まられる。
　まずはじめに本集会のホストともいうべき、ピースリンク広島、呉、岩国の新田さんからあいさつ、続いてピースリンク呉の世話人、西岡由紀夫さんが、日本製鉄跡地を防衛省が一括して購入しようとしている「日鉄呉跡地問題」についての報告をされた。
　2024年3月4日、前年９月に閉鎖した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地は、敷地面積が130haで、マツダスタジアムの36個分、現在の海上自衛隊呉基地84haの約1.5倍もの広大な土地である。（ちなみに辺野古の新基地建設は161ha）…そこに「多機能な複合的防衛拠点」を設けるとして①民間の誘致を含む備品などの維持整備・製造基盤②防災拠点（ヘリポートや物資の集積場など）及び部隊の活動基盤（艦艇の整備、訓練場など）③岸壁などを活用した港湾機能　を設けるということだ。現在、防衛省が日鉄との間で交渉をすすめているそうな。
　ピースリンクでは翌5日、呉駅前で「防衛拠点にするな」と横断幕を掲げ、街宣活動を行った。その誤、呉市に「要望書」の申し入れ行動を行っている。その後、緩やかな連絡会組織として「日鉄呉跡地問題を考える会」が結成され、市民集会を開いたり、呉市長に「市民への説明会と意見交換会を求めるます」という署名運動を展開したりしたそうだ。

　これが日鉄呉跡地…けっこう広くてまとまった土地が、防衛拠点と言う名の軍事施設に整備されようとしている。
　つづいて横須賀で反基地の行動をされている方から、スライドであちこちの反基地運動を撮影したスライドの紹介…大分・敷戸のミサイル弾薬庫、東京・防衛省への申し入れ行動、新田原基地の弾薬庫、馬毛島、宮古島、石垣島、奄美大島そして横須賀での運動や自衛隊・米軍の行動についての説明である。約45分の映像である。
　休憩をはさんで、沖縄の「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」共同代表の具志堅隆松さんのお話しである。伝えたいことはこれまで２つ、遺骨交じりの土砂を辺野古埋め立てに使う問題と、台湾有事の問題だが、一つ増えて「止めることができる運動とできない運動」について…というものである。
　沖縄、うるま市に新しく自衛隊の訓練場をつくる計画は、住民の反対運動により撤回させることができたが、同時期の勝連糞頓智へのミサイル関連車両搬入は阻止できなかった…止めることができたのは「新設」の基地（訓練場）で住民が保革を超えた運動を行えたからだが、今いる自衛隊がミサイル部隊配備等の新たに何かをする場合、これまでの自衛隊に対する誤解…自衛隊員が地域の盆踊りなどに参加して、地域に貢献している…だとか、土地の賃貸料を払ってくれているだとかがあって、あからさまに反対しない（できない）問題がある…ところが自衛隊は変質してしまっている、地域との「共存共栄」はなく、長射程ミサイルの配備など「専守防衛」もかなぐり捨ててしまっている…いつまでも自衛隊への”誤解”のままに、基地が強化されてしまうと述べられた。

　そして「知る」ことは、今の日本が日中戦争をしかけようとしていること、「つながる」ことは、全国に弾薬庫を130カ所も作ろうとしているのだから、その130カ所が連帯しよう！ということであると述べられた。
　遺骨交じり土砂の問題について、おそらく沖縄本島南部の土砂採取について防衛省は「あきらめた」であろう（それでも「撤回する」とは言わない、手は緩めない）その代わりに奄美大島、宮城島、その他九州各地から土砂を持て来ようとしてると述べられた。
　「台湾有事」について、戦争につながるものすべてに反対する、自衛隊はミサイルを持って沖縄から出て行って下さい（そのことが自衛隊員の命を守ることにもつながる）米軍兵による性暴力事件も起こっている、米軍基地も拒否します…と述べられた。
　続いて、佐賀空港に陸上自衛隊のオスプレイが配備されることに反対している、佐賀の豊島耕一さんのお話し…「戦争で島を取り戻す」ということを政府がいい始めている、オスプレイ配備に対し、1月からゲート前行動を始めて、世論喚起と「私たちには力がある」ことを示すために、月に1度、ゲート前神津を行っているとのこと。言葉の暴力も暴力だから使わないという「非暴力」の誓約書をつくり、「九条の逆襲」「非戦のプロパガンダの必要性」を訴えているとのことである。
　次は大分・敷戸のミサイル弾薬庫問題と、隣接する湯布院への第二特科団配備問題のお話し…まず弾薬庫問題では、資料として配られたパンフレットを元に「敷戸ミサイルを考える会」の池田さんが説明された。住宅密集地に弾薬庫をつくるのは国際人道法違反、３㎞の中に４万人もの人が住んでいる、軍民分離原則が守られていない、自衛隊が定める保安距離も守られていない、そもそも弾薬庫で火災が起これば消火作業は出来ず（してはいけないことになっている）、弾薬庫の事故はだくさん起きているということを話された。
　湯布院からは鯨津さんから、湯布院は温泉の街であると同時に、軍事拠点でもある…今年３月に第二特科団本部がおかれ、それが司令部になる。今年度（今年３月）には、第８ミサイル連隊が配備される予定だ…用地がないので今の駐屯地の北側の農地を買収するとのこと…山の中で「水陸起動団」が、低い山を島に見立てて演習をしている。湯布院や敷戸のミサイルは、沖縄の島で撃つものなのかもしれない…など述べられた。
　本日の報告はここまでである。なお、京都祝園のミサイル弾薬庫問題については、祝園でこの日、杉原浩司さんの講演集会（集会自体は奈良市）を行うため、それが終わって翌日から参加・報告とのこと。また鹿児島県さつま町への自衛隊誘致問題についても明日の報告となる。

　最後は呉のYWCAの方からあいさつ、また本日の参加は１００名、その他zoomでの参加が４９名であったそうな。
　集会終了後、また高速道路を６時間運転して、帰阪した。

　反天皇・反靖国集会のお知らせ

８・１５　天皇出席の全国戦没者追悼式典反対！
「靖国」と自衛隊の闇をあばく！
講師：辻子実さん（社会評論社刊「靖国の闇にようこそ」（2007年）著者）
（ずし・みのる）さんプロフィール／1950年生まれ。クリスチャン。1970年代から靖国問題を研究。「靖国参拝違憲訴訟の会・東京」事務局長。日本キリスト教協議会靖国問題委員会委員

■８月15日（木）
　１３：３０開場～１４：００開始
　於：エルおおさか南館・７０４号室
　（地下鉄・京阪天満橋）
■資料代：１０００円
　（経済的に苦しい方は受付まで）

主催：参戦と天皇制に反対する連続行動（連絡先：関西単一労働組合）
　大阪市淀川区十三東3－16－12　℡／Fax06₋6303₋0449）

＊８・１５集会に賛同のお願い
賛同費は個人・団体とも１０００円
（８・１５集会賛同と明記を）
郵便振込00900₋8₋168991
口座名・反戦反天皇制労働者ネットワーク


天皇出席の全国戦没者追悼式典反対！
「靖国」と自衛隊の闇をあばく！

■自衛隊員の「戦死」と「靖国」
　日本の支配階級は自衛隊兵士の戦死を前提にした対中戦争に踏み切る態勢作りの最後の段階に入った。
　アメリカのアフガニスタン戦争やイラク戦争への、「交戦権行使を封印」した参戦の段階から、米日共同作戦に基づく戦争の本格的遂行の段階に踏切ったのだ。
　「戦死の覚悟」を自衛隊将兵と国民に求め始めたのである。それが。この1月の陸上自衛隊の東部方面総監（陸将）など高級幹部3人の靖国参拝であった。彼らは昨年4月の陸自ヘリコプター墜落事故調査委員会の幹部で、対中国戦争の戦場となる琉球諸島を偵察していた陸自第８師団師団長（陸将）ら10人の死亡が、戦場での「戦死」を突きつけたに違いない。

■現実化する自衛隊員の戦死
　思えば、イラク復興業務支援隊長を務めた佐藤正久参議院議員は後年、「自衛隊創設以来、初めての「戦死」という言葉が脳裏を掠めた」と靖国神社の機関紙「やすくに」に寄せた「靖国神社と自衛隊」のなかで述懐している（田中伸尚『いま、「靖国」を問う意味』岩波ブックレット）。
　イラク戦争のとき、小泉純一郎首相は、イラク派遣の自衛隊に棺桶を持参させ、自らは靖国神社を6年連続参拝した。中国や韓国の厳しい批判によって外交関係が悪化してもやり続けたのである。
　自衛隊将兵の戦死が現実のものになりかねないなかで、戦死者に対する国家の扱いは、踏み出した新たな軍国主義の、また天皇制の帰趨を決するものであったからだ。支配階級にあっては、「国のために戦った」戦死者を国が、また天皇が粗末にすることなどできない。
　ではどうするのか、真に慰霊し顕彰するのか、が問われたのである。

■再び中国と戦争を行うのか
　今回はイラク派兵時よりもっと切羽詰まっている。国家による戦死者の慰霊追悼をどうするのか。靖国神社で行うのか。新たな慰霊追悼施設を建設するのか。また、全国戦没者追悼式に新たな戦死者を対象に加えるのか。「靖国」や護国神社で「合祀」するのか。こうしたことが今、近畿つに問われているのである。
　それは、かつて中国・朝鮮・アジア諸国に侵略戦争をしかけ数千万人の人びとを殺戮し、謝罪も反省もしなかった大日本帝国（天皇制）の「臣民」であった私たちが、今度は帝国主義アメリカと一緒になって再び中国と戦争を行うことが問われているのではないのか。

■戦争神社策動を許すな！
　再び過ちを繰り返すのか。
　自衛隊将兵の戦死に涙しても「アメリカと日本の支配階級と国家のために戦死」したことに涙することにほかならない。天皇を戴いた「靖国」は、そして全国戦没者追悼式はそのための道具なのだ。
　支配階級は、自衛隊将兵の戦死を新たな天皇制軍国主義の全面展開の突破口にしている。
　私たちは戦争を阻止すること、「靖国」の新たな戦争神社策動を粉砕することに全力を注がねばならない。

■８・１５集会に参加を！
　私たちは、政府主催の「戦没者追悼式」が開催される8月15日に、再び靖国問題に詳しい辻子実さんをお招きして、「靖国」と自衛隊の闇を白日の下に暴き出し、この策動に抗議の声を上げたいと思います。ぜひこの8・15集会にご参加願います。

　7月１２日、２０２４岩国行動スタート集会にs中してきた。
　１８時、エルおおさか南館で開場、主催者あいさつの後「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」で、ピースリンク広島・呉・岩国の新田秀樹さんの講演が始まった。
　はじめに「広島の基地群」ということで、広島周辺にある米軍、自衛隊の基地の概要について説明があった。岩国基地は、米海軍第５空母航空団、米海兵隊第１２航空群の他、海上自衛隊第３１航空群がいる。米軍と自衛隊が共同使用汁基地である。また米軍は広弾薬庫、秋月弾薬庫、河上弾薬庫の３カ所の弾薬をを持っている。河上弾薬庫は、アジア最大の弾薬庫なのでそうな。これらをGoogle eirthやストリートビューの写真などで紹介された。また陸上自衛隊海田中途日で、原村演習場というのを持っている。海上自衛隊の呉地方隊お、もちろんこの地域における最大の基地である。その他、島根県域には「エリア５６７」という自衛隊の高度訓練空域も設定されており、これは米軍も使用している…おお、広島も広島湾を中心に、基地が集中しているではないか！という地図も示された。
　岩国基地そのものは、滑走路を沖合に移設して２０１１年から使用している。沖合に移設された滑走をは、滑走路延長線上が海で南北に住宅地などの障害物がないため、米軍にとっては使い勝手のよい基地になっている。米空母の艦載機が２０１８年までに厚木から移駐が完了し、２０１７年までに海兵隊の戦闘機も最新鋭のＦ３５Ｂに変わっている。今、岩国基地で３６機のＦ３５Ｂをかかえているが、この意味は大きい…海外にＦ３５Ｂがあるのは日本だけ、ＦＡ１８ホーネットも含め、減らす方向があるようだが、最新鋭の米軍機の拠点であることには変わりがない。
　また滑走路沖合移転に伴い、いろいろなものを陸揚げできる専用の港湾施設ができている。普天間に配備するオスプレイや、陸自が配備するオスプレイもここから陸揚げされている。強襲揚陸艦アメリカ、トリポリをはじめ、大型の貨物船も入港し、様々なものを陸揚げしている。ちなみに「強襲揚陸艦」トリポリは上陸用舟艇を積まず、ほぼＦ３５Ｂ専用の空母としてつくられているのだそうな。

　滑走路の沖合移設によって、あるいは朝のエンジン調整（空ぶかし）を行うためのハッシュハウス建設により、基地周辺での騒音は一部軽減している。しかし、北側離陸コースにあたる阿多田良島で騒音の被害が増大している。「住民の会」でアンケート調査をした結果でもそれは明らかだ。その他、広島県の沿岸部での騒音被害も増加している。エリア五六七での訓練が増加しているからでもある。
　呉基地は、国内最大規模の「海上自衛隊呉地方総監部」は、護衛艦約四〇隻が配備され国内最大規模の基地である。Ｆ３５Ｂを搭載する空母「かが」もいる…ここでいろいろな艦船の写真が披露される。ミリオタさんにとってはたまらないだろう…また２０２４年度には「自衛隊海上輸送群」も発足する。これは海上自衛隊ではなく、統合作戦司令部直轄の部隊である。
　また２０２３年に日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区が閉鎖された。この１３０ha（呉基地は８０ha）の跡地活用について防衛省が「多機能な複合防衛拠点」として一括購入を申し入れてきた。目的は
①民間誘致を含む装備品などの維持整備・製造拠点
②ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点と艦船配備、訓練場などの部隊の活動基盤
③完璧などを活用した港湾
を整備するという…これは呉が一大海軍基地になることを意味する。また、呉市長はこれを容認し、雇用が生まれるようなものにしてほしいというようなことを言っているそうだ。
　呉は東洋一とも言われた呉海軍工廠の街だが、１９５０年に「旧軍港市転換法」が制定・施行されている。それによって「もう戦争には頼らない街になる」と誓ったはずである。当時の市の「宣言」には
　百年の永きに亘り、営々と構築された旧軍港は専ら戦争目的のみ供用されてきたのである。（略）今次大戦は日本をほとんど破滅の状態において終結を告げ、三代にわたってここに定着した市民は住む家なく、帰るべき故郷はすでになく、荒廃した軍施設を前に失業の群衆と化し去ったのである。破壊されたスクラップの山と転覆した艦船の残骸はこれを眺める市民に戦争の惨禍と無意味さをしみじみ訴えるのである。市はここに１８０度の転回をもって、せめて残された軍財産を平和と人類の幸福のために活用し、速やかに平和産業都市、国際貿易港として更生せんことを誓うのみである。
　呉の軍事都市化は、この宣言に真っ向から反するものである。
　岸田首相は４月に訪米し、米議会で「同盟はかつてなく強力」であると演説した。南西諸島における自衛隊基地も拡張され、また大分や京都府祝園をはじめ全国に１３０棟もの弾薬庫が建設されようとしている。呉の大麗女島にも調査費が計上されている。各地で行われている運動が全国にひろまっていないが、なんとかつながてちきたい。また９月２１日に呉で集会をやる、沖縄とつながるような運動をしたいと述べられた。
　その後の質疑応答では、エリア５６７の他、米軍が中国山地上で低空飛行訓練をする「ブラウン・ルート」については「消されている」のではないか、いや、訓練は続けられているだろうという話や、近年は日本と他国の「国際共同訓練」が増えてきている、また対中国戦争でアメリカはまっとうに戦争して中国に勝てない…だから「同盟国」をどう使うか？という話になっていることが話題になった。

　講演後、各地からの発言で「ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設！大阪アクション」や、南部全労協、山口連帯労組、ユニオン北九州からあいさつがあった、山口連帯労組からは、７月２１日に「レゾリュート・ドラゴン」に反対する集会のお知らせである。続いてＡＷＣ日本連よりアピールがあり、日本の軍備増強・拡大がアジアの人々にとってみればどうなのか？目を見張る強化であろう。「中国包囲網」に対し、民衆の側から反対していくということが提起された。
　実行委員会から、２０２４実行委員会結成報告と行動敵がなされた。今年の岩国行動は、１１月１６日と１７日、また翌１８日には上関町祝島の原発建設および核廃棄物中間貯蔵施設建設予定地に行く予定なのだそうな。

　ぜひ、今年は岩国に行きたいものである。

　ネットのひろいものの図…おそらくどっかの新聞記事に記載されている、九州から琉球弧の島じまにかけて展開される自衛隊配備（計画含む）の図である。

　まさに、ハリネズミのように武装して「中国封じ込め」戦争の準備をしていることがわかる。九州から琉球弧一帯が、自衛隊によって要塞化されるのだ。
　中国封じ込め戦争…とは、次の図に示すものだ。

　石垣島・ミサイル部隊（３月予定）と書かれているので、2022年度のものだろう。
　注意しないといけないのが、上の図には自衛隊基地しか記述されていない（空自基地は日米共同使用であるが）こと…すなわち、琉球弧を「防波堤」に中国を封じ込める戦争は、日帝独自の意思として準備されているということだ。
　日米共同訓練、演習は行われている…「宗主国」アメリカ様の”後ろ盾”は必要だからだ。しかし、米軍は「封じ込め」に必要な中距離ミサイルを十分保有していない。これは中国に劣るそうだ…だから日本がミサイルを保有し、基地を置く…「敵基地攻撃能力」を持つトマホークは、400発しか購入しない。一二式地対艦誘導弾を改良して、射程1000㎞にするという…自国で完結させるのだ。米海兵隊が「海兵沿岸連隊＝MLR」に再編される…離島に赴き、相手にミサイルをちょこっと撃って、さっさとそこから撤収するという運用をするそうだが、これは”リストラ対象”の海兵隊が生き残るため、むしろ陸上自衛隊のミサイル部隊を真似て、日本が行う「中国封じ込め」戦争に参戦しようというものだ。なお、空母打撃軍を含む第七艦隊はどうするのか？中国の中距離ミサイルの飽和攻撃を受けない遠方まで、一旦”撤退”することになる。前線は陸上自衛隊のミサイル部隊にまかされる。
　「自衛隊の南西シフト」は、2000年代から構想され、2010年代の「民主党政権」下でも構想は見直されず（それどころか「尖閣国有化」という対中国の突出をやらかしている）、2010年代後半から具体化している（オキナワ島嶼戦争（前篇）　（中篇）　（後篇））…決して「アメリカべったり」の自民党・安倍政権の独創というわけではない…20年以上にわたって練り上げられた国家戦略なのである。基地の整備やトマホークの購入なども、アメリカの言いなりでやっているわけではない。
　ロシアによるウクライナ侵略戦争でも明らかなように、大国相手に継戦能力を持つためには、武器の備蓄が必要だ…そのため、上記地図の他に、西日本で１４か所もの大型弾薬庫の建設・増備計画がある。関西圏では8棟もの弾薬庫を増設する祝園弾薬庫強化計画がそれだ。こうした基地建設、弾薬庫建設そして長距離ミサイルの開発、増備にはすべて私たちの血税が使われる。

　「台湾有事」を煽り、それを口実にした日帝の軍拡路線は、アメリカの対中国戦略に則る形をとりながら、日帝独自の意思で行われている、主体は日帝なのだ！…日米安保を破棄すれば、見直せば、あるいは沖縄の米軍基地を縮小すれば、”対中国”で日本の軍備を拡大しないといけない！という意見がすぐに出てくることを想起しよう…敵を見誤ってはならない。

琉球弧の島じま、九州、西日本の軍事要塞化を阻止しよう！
祝園弾薬庫の増設に反対しよう！
岸田政権の対中国封じ込め、軍拡路線を粉砕しよう！