「台湾有事」を口実にした、日本の戦争準備計画…それは沖縄・琉球弧の島じまを戦場にする、再び沖縄戦を繰り返す恐ろしい計画なのであるが、そのことを示す沖縄タイムスの記事を紹介する。
有事シェルター 自治体幹部「一般住民の使用想定していない」 全島避難が前提 整備計画は人口カバーせず
「国防」の陰で］第2部 避難計画の現在（5） シェルター 石垣島北部の平久保半島。サンゴ礁の海と緑の牧草地が広がる絶景の地だ。戦後、沖縄本島や宮古島からの開拓移民が切り拓き、農業や漁業を営んできた。 有事を想定した国の避難計画では、この地の住民も例外なく島外避難の対象になる。
有料記事なので、以下は読めないが、リンクを開いて図を見てほしい。
多良間村 移住定住促進住宅地下 約１００人
宮古島市 新総合体育館地下 約５００人
与那国町 新庁舎地下 約２００人
石垣市 防災公園地下 約５００人
西表島 大原庁舎等複合施設下 約１００人
千人、万人と人が住んでいるところに、１００～５００人分のシェルターしか整備しない。見出しにあるように「一般市民の使用想定していない」ということ、すなわち有事の際にこのシェルターを使うのは、自治体職員など戦争追行に必要な業務を行う人に限られるというわけだ。
一方、自衛隊は司令部を地下化するなどして「安全」な場所から攻撃・戦闘を続けるという…当然、住民は地下化した司令部なんぞに入ることはできない…まさに沖縄戦で行われた、住民を壕から追い出して、戦争を続けるということが既定路線として計画されているのである。
「島外避難」という言葉が使われている…有事の際、６日間で石垣島や宮古島などから、九州や山口県に12万人を避難させるという計画なのだが、どれだけの航空機や船舶が必要になるのか？敵が攻撃して来る前に避難は可能なのか？そして住民はリュック1つ、荷物１つ持って、文字通り着の身着のままで九州や山口県の宿泊施設に6日間ほど「避難」すると想定されているのだが、それ以上の避難が必要になればどうするのか？島に置いてきた家畜やペット、農作物はどうするのか？それらに対する補償はあるのか？といった問題が山積みである。そして何より、避難先の九州の地でも、長射程ミサイル配備や弾薬庫建設などが行われ、標的になることが想定されている。まさに棄民政策に他ならない。
住民避難とは別に、こんな記事もある…しんぶん赤旗6月2日
「戦争国家」の実相 南西諸島で大量戦傷死想定 自衛隊病院の病床大幅増へ 民間医療の動員も
防衛省は南西諸島での激しい戦闘を想定し、自衛隊那覇病院（那覇市）で有事には病床を４倍に増やすなど、全国の主要な自衛隊病院で病床を大幅に増やす計画であることがわかりました。計画は、実際に多数の自衛官が死傷することを前提にした戦争準備が着実に進んでいることを示しています。
同省は２０２６年度予算に自衛隊病院の機能強化に必要な整備費を計上。このうち自衛隊那覇病院では、平時の５０床から有事には２００床にまで拡張できるようにするため、病棟の建て替えを計画（着工時期は未定）しています。また、麻酔科と精神科も新設。重傷者を県外に搬送するための麻酔や、過酷な戦場で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症した隊員への対処が目的とみられます。
有事シェルター 自治体幹部「一般住民の使用想定していない」 全島避難が前提 整備計画は人口カバーせず
「国防」の陰で］第2部 避難計画の現在（5） シェルター 石垣島北部の平久保半島。サンゴ礁の海と緑の牧草地が広がる絶景の地だ。戦後、沖縄本島や宮古島からの開拓移民が切り拓き、農業や漁業を営んできた。 有事を想定した国の避難計画では、この地の住民も例外なく島外避難の対象になる。
有料記事なので、以下は読めないが、リンクを開いて図を見てほしい。
多良間村 移住定住促進住宅地下 約１００人
宮古島市 新総合体育館地下 約５００人
与那国町 新庁舎地下 約２００人
石垣市 防災公園地下 約５００人
西表島 大原庁舎等複合施設下 約１００人
千人、万人と人が住んでいるところに、１００～５００人分のシェルターしか整備しない。見出しにあるように「一般市民の使用想定していない」ということ、すなわち有事の際にこのシェルターを使うのは、自治体職員など戦争追行に必要な業務を行う人に限られるというわけだ。
一方、自衛隊は司令部を地下化するなどして「安全」な場所から攻撃・戦闘を続けるという…当然、住民は地下化した司令部なんぞに入ることはできない…まさに沖縄戦で行われた、住民を壕から追い出して、戦争を続けるということが既定路線として計画されているのである。
「島外避難」という言葉が使われている…有事の際、６日間で石垣島や宮古島などから、九州や山口県に12万人を避難させるという計画なのだが、どれだけの航空機や船舶が必要になるのか？敵が攻撃して来る前に避難は可能なのか？そして住民はリュック1つ、荷物１つ持って、文字通り着の身着のままで九州や山口県の宿泊施設に6日間ほど「避難」すると想定されているのだが、それ以上の避難が必要になればどうするのか？島に置いてきた家畜やペット、農作物はどうするのか？それらに対する補償はあるのか？といった問題が山積みである。そして何より、避難先の九州の地でも、長射程ミサイル配備や弾薬庫建設などが行われ、標的になることが想定されている。まさに棄民政策に他ならない。
住民避難とは別に、こんな記事もある…しんぶん赤旗6月2日
「戦争国家」の実相 南西諸島で大量戦傷死想定 自衛隊病院の病床大幅増へ 民間医療の動員も
防衛省は南西諸島での激しい戦闘を想定し、自衛隊那覇病院（那覇市）で有事には病床を４倍に増やすなど、全国の主要な自衛隊病院で病床を大幅に増やす計画であることがわかりました。計画は、実際に多数の自衛官が死傷することを前提にした戦争準備が着実に進んでいることを示しています。
同省は２０２６年度予算に自衛隊病院の機能強化に必要な整備費を計上。このうち自衛隊那覇病院では、平時の５０床から有事には２００床にまで拡張できるようにするため、病棟の建て替えを計画（着工時期は未定）しています。また、麻酔科と精神科も新設。重傷者を県外に搬送するための麻酔や、過酷な戦場で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症した隊員への対処が目的とみられます。
防衛省は、宮古島や石垣島、与那国島など先島地域が最前線になると想定。前線の「第一線救護」や野戦病院で治療し、那覇病院に搬送するほか、重傷度に応じて九州や本州に後送する「シームレスな医療・後送態勢」を強化しています。
これに伴い、自衛隊福岡病院（福岡県春日市）は平時の２００床から有事には３５０床まで増やせるようにし、救急科と脳神経科を新設。自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）は平時でも１００床から１２０床に増やし、有事には２００床にまで拡張できるようにし、救急科と放射線科、総合診療科を新設します。
沖縄では戦傷者を想定した衛生訓練が繰り返されており、昨年９月の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」（ＲＤ）では、那覇病院で自衛隊と米海兵隊の医師が共同で治療・搬送する訓練を実施。今月行われるＲＤも宮古島と与那国島で患者を治療して普天間基地（宜野湾市）に輸送する訓練を行います。念頭にあるのは、「台湾有事」など米中の軍事対立に自衛隊が動員され、多数の負傷者が出る事態です。
さらに、防衛省担当者は、各地の自衛隊病院が満床になった場合、「民間の医療機関に協力してもらうことも検討している」と回答。安保３文書改定に向けた自民党の提言案は、多数の隊員の負傷に備え「官民連携による病床・医療人材の確保等を積極的に進める」と明記しています。
１５年に成立した安保法制では、日本が攻撃を受けていなくても、集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態法」の第６条に基づき、医療機関を「指定公共機関」とし、軍事動員することが可能です。
特に沖縄では住民を直ちに県内で避難させる手段はなく、実際に西南諸島で有事となれば住民にも多くの負傷者が出る可能性がありますが、医療従事者が軍事動員され、病床まで奪われる危険があります。
最後の段落は、重要だ。戦争・戦闘で自衛隊員の負傷者が増大すれば、「医療従事者が軍事動員され、病床まで奪われる危険があります」…病院から一般市民の患者が追い出されることもあるだろう。こんなことを許してはならない！
住民を犠牲にして進められる、高市政権の戦争政策に反対しよう！
沖縄戦を繰り返すな！
戦争と住民犠牲の高市政権を打倒しよう！
最後の段落は、重要だ。戦争・戦闘で自衛隊員の負傷者が増大すれば、「医療従事者が軍事動員され、病床まで奪われる危険があります」…病院から一般市民の患者が追い出されることもあるだろう。こんなことを許してはならない！
住民を犠牲にして進められる、高市政権の戦争政策に反対しよう！
沖縄戦を繰り返すな！
戦争と住民犠牲の高市政権を打倒しよう！
