6月７日は、前日の政府交渉につづく、交流会である。
会場の日本教育会館（一つ橋ホール）７階の会議室は、13時15分ぐらいに到着したのだがすでに満席御礼状態！
それだけ東京方面でも期待されている行動であることがうかがえる。
交流集会の司会は、総がかり行動実行委員会共同代表の、菱山南帆子さん。続いて沖西ネット共同代表の海北由希子さんの開会あいさつで13時半から集会開始。
集会の様子はレイバーネットTVで公開されている。知り、つながり、止める！６・７交流集会
ジャーナリスト、吉田敏浩さんの講演「日米で進む戦争体制」、レジュメの題は「戦争の加害者にも被害者にもならないために大軍拡・日米軍事一体化・戦争準備に反対を」が始まる。
吉田さんはほぼ細かく書かれたレジュメどおりにお話を進められた。
「安保３文書」改定に基づき、大軍拡と戦争準備が進められている。2024年10月23日～11月1日に行われた、過去最大級の日米統合演習「キーン・ソード25」は、きわめて実戦的に行われた。米海兵隊をKC130輸送機で石垣駐屯地に運んで機動展開する訓練、沖縄島・宮古島・石垣島・奄美大島・徳之島での陸自ミサイル部隊の機動展開・対艦戦闘訓練、嘉手納基地の滑走路がミサイル攻撃を受け、損傷した場合に備える滑走路被害復旧訓練、CBRN（化学・生物・放射線・核）兵器による攻撃への対処訓練、北九州空港や宮崎空港、離島の民間空港に自衛隊の戦闘機が離着陸し、燃料給油や機体点検をする訓練、新石垣空港や与那国空港から「患者」（戦時に負傷した自衛隊員や住民を想定）を陸自オスプレイで沖縄島に搬送する訓練、オスプレイで与那国島から住民を島外に避難させる訓練、島全体を戦場に見立てて、着上陸・パラシュート降下・偵察・山地機動など、民間値を幅広く使う「生地訓練」などである。
3月30日に来日したトランプ政権のへグセス国防長官は、中谷防衛大臣との会談後の記者会見で「西太平洋におけるあらゆる有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と言った。まさに日本を対中国戦争の矢面に立たせ、戦火に巻き込むことを計算に入れて戦略を立てている。ところが中谷大臣も、石破首相もへグセス国防長官の発言に反対も、抗議もしなかった…等々である。
また、日米の軍事一体化、自衛隊が事実上米軍の指揮下におかれる「シームレスな統合」によって、別種の「統帥権の独立」状態に陥る…仮に台湾有事が起きた場合、日本は主権国家として独自の判断が出来ず、アメリカの戦争に巻き込まれてしまうという問題もある。
「国家安全保障戦略」にある「反撃能力」は攻撃対象を広く曖昧に表現し、歯止めが無く危険だ。相手の反撃を呼び、全面戦争に陥るおそれが高い。そして他国の民間人をも戦渦に巻き込み殺傷する、戦争加害の過ちを繰り返しかねない。政府は「敵基地攻撃で相手国の民間人に死傷者が出ることを想定」したうえで、長射程ミサイル配備を中心とする大軍拡・戦争準備を進めている。「国家安全保障戦略」では、日本が攻撃されていなくても、安保法制の「存立危機事態」の要件を満たせば、アメリカなど密接な関係にある他国への第三国からのミサイル発射準備などの「武力攻撃着手」の時点で攻撃は可能とされている。集団的自衛権行使で、米軍とともに第三国を国際法違反の先制攻撃することもあり得る。また「国家防衛戦略」には「万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻」がおきた場合も想定して対処するとある。抑止力向上を唱えて軍拡を正当化するが、抑止力が万能ではないことは明らかで、それを前提に戦略が立てられている。
現在、自衛隊基地「強靭化」を進める計画があり、全国283地区で、基地や防衛省施設の主要部分の地下化、壁の強化などを進めることになっている。5年間で約4兆円もの予算をつけ、12636棟を建て替え、5120棟を改修するという。これは日本本土の戦場化と長期化を想定し、核戦争にまで備えて、住民の被害をよそに自衛隊組織だけ生き残ろうとするもの、一種の棄民政策で、住民は見捨てられる。
政府はアジア・太平洋戦争の空襲被害者などの民間人被害について「戦争被害受忍論」を主張し国家補償を拒み続けているが、これは次の戦争でも民間人の犠牲が出ることに対し「やむをえない」と責任逃れするだろう。一方、戦場になって深刻な被害を受けるのは日本で、アメリカ本土までが戦場になる可能性は低い。中国も核戦争につながるアメリカ本土攻撃は控えるはずだから、結局、日本がアメリカの戦略の捨石として利用され、大きな犠牲を強いられる…などと続けた。
そして吉田さんは、小田実氏の「難死」という造語を取りあげ、戦争による「難死」はそれを強いる側が存在する、巨視的に見れば、日本が受けた米軍の無差別爆撃・大空襲、それによって強いられた「難死」は、日本が中国に対して行った無差別爆撃・大空襲、それによって強いたおびたたしい「難死」が、ブーメランのように跳ね返ってきた歴史の帰結といえる。小田実はこれを「歴史の連環」と呼んだ…またビルマ（三ヤンマー）のカチン州で取材をしたとき、地元の人は「ジャパン・マジャン」（日本戦争）という言葉を使っていた…ここにも「歴史の連環」が見える。ベトナム戦争やイラク戦争などで、米軍は在日米軍基地を訓練・出撃・補給の軍事拠点として利用し、ベトナムやイラクの人々におびただしい「難死」を強いたが、日本政府は米軍のフリーハンドの基地使用と出撃を容認し、基地の提供と維持に莫大な財政支出をし続けている。日本は間接的な戦争の加害者となり、「難死」を強いることに加担してきた、日本は間接的な戦争の加害者となった。アメリカ一辺倒の対米従属ルールの上で，日本がふたたび「戦争をする国」となり、他国の人々を殺傷してしまう時代が再来しかねない。
「ルポ、軍事優先社会」の取材で会ってきた人たちが異口同音に語るのは「戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」ということだ。沖西ネットの結成宣言も「私たちは戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」と訴えている。この思いは、益々重要になっている。満州事変からの中国侵略の戦争加害が、結果的にめぐりめぐって敗戦にいたる戦争被害につながってしまったという歴史の教訓がある。その教訓に反して、アメリカとの集団的自衛権の行使など、戦争加害に手を染める道に踏み迷ってはいけない。「政府の行為によって再び戦争の惨禍」が起きないように主権者として声を上げることが求められている。大軍拡は軍事費を膨張させ、国家財政を圧迫し、増税、社会保障費や教育費の削減など、国民・市民の生活に重い負担、悪影響が及ぶ。「ミサイル特需」など軍需景気を期待してうごめき始めた日本版軍産複合体…三菱重工などの兵器産業は、自民党に多くの政治献金を続けている。政・官・財癒着の構造がある。武器輸出の解禁、促進は、日本も武器輸出で儲ける「死の商人」国家へと変質・堕落しかねない。
自衛隊のミサイル部隊配備や弾薬庫建設、米軍基地強化などの門ぢ亜に関して「安全保障は国の専管事項」という政府の主張を、自治体も住民もうのみにして思考停止におちいってしまててゃならない。地域住民が戦渦に巻き込まれ、戦争の被害者にも加害者にもなるリスクが高まる問題であり、国に白紙委任状を渡してはならない。各地の反対運動は、いわば「炭鉱のカナリア」的な意義ももっている。
危険性などを予見し、社会に知らせる、警鐘を鳴らす重要な役割を果たしている。主権者として声を上げる大切さを身をもって示していると結ばれた。
吉田さんの講演の後、10分間の休憩、その間、儀保貴子さんと池田年宏さんの音楽（唄）の時間。
次は、沖縄・西日本で進む軍拡ということで、まず具志堅隆松さんから沖縄、特に与那国島と宮古島の状況について説明…与那国島は最近も医師の派遣契約が切れ、新しく医者が来ない…「危険なところ」には医者を送れないのだそうな。宮古島にはPAC３の装備品らしきものが運び込まれ、現地で阻止行動が起こっているとのこと。続いて石垣島、馬毛島、熊本、佐賀、大分、呉、祝園と続く。
写真は馬毛島住民訴訟の弁護団の弁護士の方…馬毛島について、工事が進められることで人手不足になり、介護などの人材が不足している…それで地元種子島・西表市市議会議員の和田さん（介護の仕事もしている）が忙しくて来れないということであった。
続いて首都圏の報告、東京の朝霞駐屯地や練馬駐屯地の監視活動をしている池田五律さんからの報告。朝霞には自衛隊の統合司令部があり、琉球弧への戦争に投入される。また東部方面隊もあるとのこと。練馬駐屯地は、首都防衛、首都戒厳に投入される部隊であるそうな。
神奈川、リムピースの星野潔さんから、横須賀や横浜ノースドックの様子が報告される。横浜ノースドックは、今日もオスプレイが陸揚げされ、どこかに飛んで行った（それの監視をしていたため、少し遅れたそうな）海兵隊が沖縄の島々を転々とするための小型揚陸艇は、横浜ノースドックにある。横須賀にはイージス艦が11、２隻あった。トマホークミサイルの基地として使われている。海上自衛隊にトマホークの発射のしかたを教えているが、情報システムは米軍が持っており、米軍のいいなりになるしかないと述べられた。
最後に共同代表の呉羽真弓さんから、閉会のあいさつ。今日もリモートでの視聴が300名ぐらいあったそうな。
翌日は脱原発集会もあるので、東京駅から新幹線で帰阪する。
会場の日本教育会館（一つ橋ホール）７階の会議室は、13時15分ぐらいに到着したのだがすでに満席御礼状態！
それだけ東京方面でも期待されている行動であることがうかがえる。
交流集会の司会は、総がかり行動実行委員会共同代表の、菱山南帆子さん。続いて沖西ネット共同代表の海北由希子さんの開会あいさつで13時半から集会開始。
集会の様子はレイバーネットTVで公開されている。知り、つながり、止める！６・７交流集会
ジャーナリスト、吉田敏浩さんの講演「日米で進む戦争体制」、レジュメの題は「戦争の加害者にも被害者にもならないために大軍拡・日米軍事一体化・戦争準備に反対を」が始まる。
吉田さんはほぼ細かく書かれたレジュメどおりにお話を進められた。
「安保３文書」改定に基づき、大軍拡と戦争準備が進められている。2024年10月23日～11月1日に行われた、過去最大級の日米統合演習「キーン・ソード25」は、きわめて実戦的に行われた。米海兵隊をKC130輸送機で石垣駐屯地に運んで機動展開する訓練、沖縄島・宮古島・石垣島・奄美大島・徳之島での陸自ミサイル部隊の機動展開・対艦戦闘訓練、嘉手納基地の滑走路がミサイル攻撃を受け、損傷した場合に備える滑走路被害復旧訓練、CBRN（化学・生物・放射線・核）兵器による攻撃への対処訓練、北九州空港や宮崎空港、離島の民間空港に自衛隊の戦闘機が離着陸し、燃料給油や機体点検をする訓練、新石垣空港や与那国空港から「患者」（戦時に負傷した自衛隊員や住民を想定）を陸自オスプレイで沖縄島に搬送する訓練、オスプレイで与那国島から住民を島外に避難させる訓練、島全体を戦場に見立てて、着上陸・パラシュート降下・偵察・山地機動など、民間値を幅広く使う「生地訓練」などである。
3月30日に来日したトランプ政権のへグセス国防長官は、中谷防衛大臣との会談後の記者会見で「西太平洋におけるあらゆる有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と言った。まさに日本を対中国戦争の矢面に立たせ、戦火に巻き込むことを計算に入れて戦略を立てている。ところが中谷大臣も、石破首相もへグセス国防長官の発言に反対も、抗議もしなかった…等々である。
また、日米の軍事一体化、自衛隊が事実上米軍の指揮下におかれる「シームレスな統合」によって、別種の「統帥権の独立」状態に陥る…仮に台湾有事が起きた場合、日本は主権国家として独自の判断が出来ず、アメリカの戦争に巻き込まれてしまうという問題もある。
「国家安全保障戦略」にある「反撃能力」は攻撃対象を広く曖昧に表現し、歯止めが無く危険だ。相手の反撃を呼び、全面戦争に陥るおそれが高い。そして他国の民間人をも戦渦に巻き込み殺傷する、戦争加害の過ちを繰り返しかねない。政府は「敵基地攻撃で相手国の民間人に死傷者が出ることを想定」したうえで、長射程ミサイル配備を中心とする大軍拡・戦争準備を進めている。「国家安全保障戦略」では、日本が攻撃されていなくても、安保法制の「存立危機事態」の要件を満たせば、アメリカなど密接な関係にある他国への第三国からのミサイル発射準備などの「武力攻撃着手」の時点で攻撃は可能とされている。集団的自衛権行使で、米軍とともに第三国を国際法違反の先制攻撃することもあり得る。また「国家防衛戦略」には「万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻」がおきた場合も想定して対処するとある。抑止力向上を唱えて軍拡を正当化するが、抑止力が万能ではないことは明らかで、それを前提に戦略が立てられている。
現在、自衛隊基地「強靭化」を進める計画があり、全国283地区で、基地や防衛省施設の主要部分の地下化、壁の強化などを進めることになっている。5年間で約4兆円もの予算をつけ、12636棟を建て替え、5120棟を改修するという。これは日本本土の戦場化と長期化を想定し、核戦争にまで備えて、住民の被害をよそに自衛隊組織だけ生き残ろうとするもの、一種の棄民政策で、住民は見捨てられる。
政府はアジア・太平洋戦争の空襲被害者などの民間人被害について「戦争被害受忍論」を主張し国家補償を拒み続けているが、これは次の戦争でも民間人の犠牲が出ることに対し「やむをえない」と責任逃れするだろう。一方、戦場になって深刻な被害を受けるのは日本で、アメリカ本土までが戦場になる可能性は低い。中国も核戦争につながるアメリカ本土攻撃は控えるはずだから、結局、日本がアメリカの戦略の捨石として利用され、大きな犠牲を強いられる…などと続けた。
そして吉田さんは、小田実氏の「難死」という造語を取りあげ、戦争による「難死」はそれを強いる側が存在する、巨視的に見れば、日本が受けた米軍の無差別爆撃・大空襲、それによって強いられた「難死」は、日本が中国に対して行った無差別爆撃・大空襲、それによって強いたおびたたしい「難死」が、ブーメランのように跳ね返ってきた歴史の帰結といえる。小田実はこれを「歴史の連環」と呼んだ…またビルマ（三ヤンマー）のカチン州で取材をしたとき、地元の人は「ジャパン・マジャン」（日本戦争）という言葉を使っていた…ここにも「歴史の連環」が見える。ベトナム戦争やイラク戦争などで、米軍は在日米軍基地を訓練・出撃・補給の軍事拠点として利用し、ベトナムやイラクの人々におびただしい「難死」を強いたが、日本政府は米軍のフリーハンドの基地使用と出撃を容認し、基地の提供と維持に莫大な財政支出をし続けている。日本は間接的な戦争の加害者となり、「難死」を強いることに加担してきた、日本は間接的な戦争の加害者となった。アメリカ一辺倒の対米従属ルールの上で，日本がふたたび「戦争をする国」となり、他国の人々を殺傷してしまう時代が再来しかねない。
「ルポ、軍事優先社会」の取材で会ってきた人たちが異口同音に語るのは「戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」ということだ。沖西ネットの結成宣言も「私たちは戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」と訴えている。この思いは、益々重要になっている。満州事変からの中国侵略の戦争加害が、結果的にめぐりめぐって敗戦にいたる戦争被害につながってしまったという歴史の教訓がある。その教訓に反して、アメリカとの集団的自衛権の行使など、戦争加害に手を染める道に踏み迷ってはいけない。「政府の行為によって再び戦争の惨禍」が起きないように主権者として声を上げることが求められている。大軍拡は軍事費を膨張させ、国家財政を圧迫し、増税、社会保障費や教育費の削減など、国民・市民の生活に重い負担、悪影響が及ぶ。「ミサイル特需」など軍需景気を期待してうごめき始めた日本版軍産複合体…三菱重工などの兵器産業は、自民党に多くの政治献金を続けている。政・官・財癒着の構造がある。武器輸出の解禁、促進は、日本も武器輸出で儲ける「死の商人」国家へと変質・堕落しかねない。
自衛隊のミサイル部隊配備や弾薬庫建設、米軍基地強化などの門ぢ亜に関して「安全保障は国の専管事項」という政府の主張を、自治体も住民もうのみにして思考停止におちいってしまててゃならない。地域住民が戦渦に巻き込まれ、戦争の被害者にも加害者にもなるリスクが高まる問題であり、国に白紙委任状を渡してはならない。各地の反対運動は、いわば「炭鉱のカナリア」的な意義ももっている。
危険性などを予見し、社会に知らせる、警鐘を鳴らす重要な役割を果たしている。主権者として声を上げる大切さを身をもって示していると結ばれた。
吉田さんの講演の後、10分間の休憩、その間、儀保貴子さんと池田年宏さんの音楽（唄）の時間。
次は、沖縄・西日本で進む軍拡ということで、まず具志堅隆松さんから沖縄、特に与那国島と宮古島の状況について説明…与那国島は最近も医師の派遣契約が切れ、新しく医者が来ない…「危険なところ」には医者を送れないのだそうな。宮古島にはPAC３の装備品らしきものが運び込まれ、現地で阻止行動が起こっているとのこと。続いて石垣島、馬毛島、熊本、佐賀、大分、呉、祝園と続く。
写真は馬毛島住民訴訟の弁護団の弁護士の方…馬毛島について、工事が進められることで人手不足になり、介護などの人材が不足している…それで地元種子島・西表市市議会議員の和田さん（介護の仕事もしている）が忙しくて来れないということであった。
続いて首都圏の報告、東京の朝霞駐屯地や練馬駐屯地の監視活動をしている池田五律さんからの報告。朝霞には自衛隊の統合司令部があり、琉球弧への戦争に投入される。また東部方面隊もあるとのこと。練馬駐屯地は、首都防衛、首都戒厳に投入される部隊であるそうな。
神奈川、リムピースの星野潔さんから、横須賀や横浜ノースドックの様子が報告される。横浜ノースドックは、今日もオスプレイが陸揚げされ、どこかに飛んで行った（それの監視をしていたため、少し遅れたそうな）海兵隊が沖縄の島々を転々とするための小型揚陸艇は、横浜ノースドックにある。横須賀にはイージス艦が11、２隻あった。トマホークミサイルの基地として使われている。海上自衛隊にトマホークの発射のしかたを教えているが、情報システムは米軍が持っており、米軍のいいなりになるしかないと述べられた。
最後に共同代表の呉羽真弓さんから、閉会のあいさつ。今日もリモートでの視聴が300名ぐらいあったそうな。
翌日は脱原発集会もあるので、東京駅から新幹線で帰阪する。
