特に沖縄では住民を直ちに県内で避難させる手段はなく、実際に西南諸島で有事となれば住民にも多くの負傷者が出る可能性がありますが、医療従事者が軍事動員され、病床まで奪われる危険があります。

　最後の段落は、重要だ。戦争・戦闘で自衛隊員の負傷者が増大すれば、「医療従事者が軍事動員され、病床まで奪われる危険があります」…病院から一般市民の患者が追い出されることもあるだろう。こんなことを許してはならない！

　住民を犠牲にして進められる、高市政権の戦争政策に反対しよう！
　沖縄戦を繰り返すな！
　戦争と住民犠牲の高市政権を打倒しよう！

　6月23日は80年前に行われた沖縄戦の「慰霊の日」です。沖縄は、日本が本土決戦の「捨て石」にされました。約20万人といわれる犠牲者のうち、沖縄県民の犠牲者は約12万人。4人に1人が亡くなりました。この日は沖縄戦で命を落とした全ての人を追悼するとともに、二度と戦争をしてはならない、沖縄戦をくり返してはならないと誓う日でもあります。

　ところが今、日本政府は、米軍と一緒になって沖縄を再び戦場に想定した中国との戦争の準備をすすめています。沖縄から始まった自衛隊基地の強化は、九州と西日本に拡大しています。中国本土まで到達する長射程ミサイルが、今年度中に、 大分と熊本の自衛隊基地へ強行配備されようとしています。これは、「専守防衛」を逸脱し、憲法9条が禁止する「武力による威嚇」にあたります。戦争を抑止するものではなく、中国の対抗措置を呼び起こし戦争の危険を引き寄せるものです。広島の呉では、自衛隊の部隊を南西諸島に輸送する「海上輸送群」が新たに設置されました。自衛隊阪神基地もその拠点なります。京都・祝園での大型弾薬庫の建設が、住民説明会も開催されないまま着工に進もうとしています。 

　3月24日、自衛隊の全部隊の軍事作戦を担う常設の「統合司令部」が設置されました。在日米軍に再編される統合軍司令部と緊密に協力し、圧倒的な情報を持つ米軍の指揮の下で自衛隊の全部隊が下請けとして使われることになります。たとえば京丹後市にある米軍Xバンドレーダ基地で得られる情報をもとに、集団的自衛権の下で、たとえ日本への攻撃がなくても日本から中国への先制攻撃を行うことも可能になります。京都舞鶴の海上自衛隊基地ではイージス艦へのトマホークの配備も計画されています。伊丹にある陸上自衛隊第3師団は、南西諸島に機動展開できる即応部隊への改編が進んでいます。政府は、全国の民間の港湾、空港、道路の軍事利用のための「特定利用港湾、空港、道路」の指定整備を進めています。防衛省は大阪港や神戸港にも自衛隊や米軍の艦船を寄港させています。3月24日には核兵器の非搭載を示す証明書の提出を外国艦船に求める「非核神戸方式」を採る神戸港に、米海軍の掃海艦が証明書が提出されないまま初めて入港しました。 

　政府は、「台湾有事」を想定し、沖縄の宮古・八重山５市町村から九州・山口県の８県３２市町村に振り分ける住民避難計画を公表しました。計画では「6日で12万人の輸送」「受け入れ側各県が借り上げた宿泊施設に１カ月滞在する」などとされています。「特定利用」で軍事利用される港湾・空港が攻撃目標になり、軍事化のすすむ避難先の九州も攻撃の対象となるおそれがある中で、沖縄戦を経験した沖縄の人々を愚弄するものです。沖縄では、「戦争準備の一環だ」としてこの計画に強い批判の声が起こっています。80年前の沖縄戦と同様に、沖縄を犠牲にして戦争が行われようとしている時に、「本土」に住む私たちは声も上げず黙っていて良いのでしょうか？

　私たちは、これまで沖縄での辺野古基地建設の強行や相次ぐ米兵による性暴力事件に抗議の声をあげてきました。沖縄に最大の犠牲を強いる戦争の準備、九州・西日本に広がる一連の戦争準備を沖縄の人たちとともに全国連帯で止めるために、そして再び沖縄を戦場にさせないために、「沖縄慰霊の日」の前日の日曜日、6月22日に大阪・兵庫一斉スタンディング行動への参加を呼びかけます。 

　大田昌秀と翁長雄志という、国と最も対立した二人の沖縄県知事から、沖縄の基地問題を描いた労作である。今、国によって強行されている辺野古新基地建設について、20年以上の歴史的経緯もおさらいできる映画である。
　大田知事について、上のキャプションでは軍用地強制使用の代理署名拒否があげられているが、太田県政を追い詰めたのは、普天間代替施設の辺野古への建設問題である。「代替地」を沖縄・辺野古にしなければ、普天間は動かない…一方、県民が望むのは「もうこれ以上米軍基地はいらない」である。名護市では市民投票が行われ、辺野古新基地建設には反対の民意が示されたにもかかわらず、当時の市長は「受け入れ」を表明した後、辞任。太田県政も国からの兵糧攻め、「県政不況」に追い込まれる。
　ここで大田知事を引きずりおろしたのが、翁長雄志だった。映画でも出てくるが、議会で大田知事をボロクソに攻撃していた。とにかく国の提案、辺野古への移設を認めて県政を前に進めろ！というわけだ。次の選挙で大田知事は落選し、稲嶺恵一知事が誕生する（稲嶺氏も映画に出演されているよ）。稲嶺県政で、条件付きで辺野古への代替施設受け入れ表明がなされる。その条件とは、軍民共用で15年の使用期限を設けるというもの、普天間は5年以内に返還されるはずであった。だが小泉政権下でその計画も反故にされ、現行のシュワブ沿岸を埋め立てた恒久的な基地建設が進められる。なお「沖縄に寄り添った」とされる橋本政権も、軍用地の代理署名拒否ができなくなるよう特措法を改悪し、普天間の「返還」を決めたものの代替地を沖縄県内に設定するという酷いものだ。また当時は米海兵隊の沖縄通流の戦略的重要性が”ある”と信仰されていた時代でもあり（左翼もそう言っていた）海兵隊の基地は日本のどこにあってもよいという発想すら出てこなかったし、「本土で引き取る」なんてことも発想されなかった時代でもあった（現代でも「本土で引きとる」という考えは主流にこそなってはいないが、発想はされるし、「引き取る行動」として市民運動もある）
　大田昌秀は鉄血勤王隊として沖縄戦を体験し、戦後は米国留学や琉球大学教授など学究の道から「革新」の立場で政治家になったのに対し、翁長雄志は戦後、保守の政治家の家系に生まれる、根っからの保守政治家である。将来の目標は、那覇市長だったそうな。ただ那覇市であれ沖縄県であれ、首長をやるということは一つの党派やイデオロギーに拘泥するだけでなく、幅広い調整能力や異なる意見を聞く寛容さなどが必要となる…翁長にはそれがあった。映画のプロフィールにも書かれているが、教科書検定で「集団自決」の削除、修正に対し反対の声をあげた県民大会や、2012年オスプレイ配備に反対する県民大会、さらには政府へ「建白書」を携えて政府に直訴する行動（この時のクソ右翼どもの罵詈讒謗も映画にでてくる）…やがて辺野古新基地建設の埋立承認を巡り、政府と対立することになる。翁長が辺野古埋立反対で政府と対立するようになっても、映画の中で太田は翁長を認めることはなかったが、最期はどうだったであろうか…

　大田も翁長も、県民大会で発言するシーンが出てくる…太田知事はあまり「ウチナーグチ」で語るシーンは見られない。一方、翁長知事は「ウチナーグチ」であいさつし、語り掛ける…ただしこれは、大田よりも翁長がよりウチナンチューのアイデンティティーを大切にした…というわけではない。太田から翁長までの20年間に、先住民の権利や琉球のアイデンティティ復権の動きも進められてきた結果でもあるだろう。とはいえ、そうした太田と翁長の違い、時代の違いと、やはり沖縄に基地を押し付け続けてきた、変わらない「本土（の政治と私たち）」を映し出すドキュメンタリー映画である。