昨年沖縄で「沖縄を再び戦場（いくさば）にさせない」県民大集会が行われた11月23日（土）、私たちは大阪で戦争反対のスタンディングを行います。ポテッカー、プラカードはこちらでも用意しますが、個人での持ち込みも歓迎します。

　沖縄では現在も米軍基地が集中し、米兵による事件・犯罪も繰り返されています。そのうえ昨年12月に起こった少女への性暴力事件などの事件が、日本政府によって沖縄県に伝えられなかった、隠蔽されていた問題も明らかになりました。あらゆる性暴力に反対するとともに、米軍に忖度する日本政府を許すわけにはいきません。

　また沖縄では米軍基地周辺の地下水が、米軍が使用する泡消火剤由来のPFAS（有機フッ素化合物）で汚染されている問題がありますが、行政が米軍基地に立ち入って調査することも改善させることもできません。米軍・米兵が事件や犯罪を起こしても、警察や行政が捜査や調査を行うことが、現在の不平等な「日米地位協定」によって妨げられているからです。米兵、米軍もそれをよいことに、事件や事故をくり返すようになります。米軍が駐留する国、例えばイタリアや韓国も米軍と地位協定を結んでいますが、自国の軍や警察、行政が米軍に対し規制をかけることができるなど、ある程度不平等さは解消されています。日本だけが、不平等な地位協定を改定せず、米軍のいいなりになっています。政府は「沖縄の負担軽減」をいうならば、まずは日米地位協定の改定をするべきです。

 「沖縄の負担軽減」として、市街地の真ん中にある「普天間飛行場」の返還が決まっています。しかしそれは沖縄島内への移設、名護市辺野古への新基地建設が条件となっています。沖縄県民は辺野古への移設にも反対しており、2018年の県民投票では辺野古新基地建設反対が7割を占め、民意がしめされています。しかし政府は辺野古への基地建設を強行し、沖縄県が下した設計変更不承認を無効にするため、地方自治体の権限を取り上げて推し進めました。海面下に軟弱地盤が広がり、いつ完成するかわからない辺野古新基地は普天間の代替施設にはなりません。またサンゴ礁が広がり、ジュゴンが餌を食べに来る生物多様性にも富んだ大浦湾やその周辺海域を破壊する埋め立て工事は地球に対する犯罪でもあります。私たちは辺野古新基地建設に反対します。

  沖縄には米軍基地のみならず自衛隊の駐屯地や訓練場、ミサイル弾薬庫なども整備されつつあります。石垣島や宮古島、奄美大島や沖縄島の勝連半島には自衛隊ミサイル部隊が配備され「敵基地攻撃能力」を持つ長射程のミサイルが配備されようとしています。　ミサイル部隊の配備は沖縄・琉球弧の島々だけの問題ではありません。九州・西日本各地に長距離ミサイル弾薬庫が新たに建設され、自衛隊が強化されていきます。実戦さながらの米軍との共同演習や、陸海空の統合演習も行われます。京都府精華町祝園の陸上自衛隊分屯地にも、大型弾薬庫増設計画があります。

　「台湾有事」や中国の脅威をあおり、膨大な軍事予算（５年で４３兆円、来年度の防衛予算は概算要求で８兆５千億円）を使って戦争準備をすることは許されません。また万一戦争が起これば、基地や弾薬庫は真っ先に攻撃の対象になります。沖縄の人たちも「再び沖縄を戦場（いくさば）にするな」と声をあげています。私たちもいっしょに声を上げ、ミサイル弾薬庫建設や日本の軍備拡大・戦争政治に反対していきましょう！　

（吉田健一）

なぜ米軍・米兵による性暴力事件が沖縄で大きな問題として取り上げられ「県民大集会」まで開かれるのか？は、本ブログを読んでくれている人には自明のことであろうが…それは、米軍が今も沖縄に対し、「占領軍」としてふるまっている、圧倒的な”権力勾配”でもって、沖縄県民と対峙しているからに他ならない。権力勾配があれば、性暴力を含めたあらゆる犯罪、人権侵害、ハラスメントが起こされる。
　その権力勾配を担保しているのが、日米地位協定であり、日米安保体制（日米同盟）である。しかもそれは日本政府が積極的に維持し、沖縄に押し付けている体制である。そしてご存じの通り、日米地位協定は、日本に駐留する米軍関係者の特権的な扱いを規定している。事故を起こしたり、犯罪を犯したりしても、日本の警察は自由に彼らを捜査できない。逮捕・拘束・起訴などのハードルも高い。そうした「特権的」な米軍の地位を規定している日米地位協定であるが、他国が米国と結んでいる地位協定は、過去には米軍の「特権的」な地位を認めた不平等なものであったとしても、様々に改訂され、自国民の権利や主権を守るようになってきている。しかし日本の地位協定のみ、日本政府が改定をさぼり「運用の改善」でお茶を濁している状況だ。
　1972年の「復帰」以前は、もろに米軍は占領軍として軍政を敷き、我が物顔で沖縄を統治していた…そのため米軍による事故や犯罪も野放し状態であった。「復帰」後もその状況は変わらず、例えば1995年には米兵3人による少女暴行事件が起こった。その時は10慢人規模の「県民大会」が開かれ、沖縄の米軍基地撤去、負担軽減の闘いが繰り広げられた…それによって、市街地の真ん中にあって危険な「普天間飛行場」の撤去が決まる（ただし県内・辺野古移設という条件つき）。それぐらい、米軍による「性暴力」は大問題なのである。
　2016年にも米軍関係者による性暴力事件が起こった。うるま市に住んでいた20歳の女性がウォーキング中に襲われ、殺害された後、恩納村の雑木林に捨てられたのである。たった8年前にも、このようなむごい事件が起こっているのである。
　日本政府は、沖縄における米軍の性暴力事件は、沖縄県民の怒りを呼び覚まし、日米安保・日米同盟の根幹を揺るがすものであると認識している。だから「プライバシーへの配慮」を口実に、性暴力事件を隠蔽していたのである。一応””平等”を期すために、青森や神奈川、山口など他の米軍基地がある自治体に対しても同じ対応そとっていたということであるが、それも大問題である。また、今回明るみになったのは、たまたま新聞社の人間が裁判所で裁判の予定をメモしていたら、偶然にも米軍の犯罪の公判期日がひかかったためであり、政府は未来永劫、これを隠し続けるつもりであったのだ。許しがたい話である。

　また米軍の性暴力が問題視されるのは、たんに占領軍が特権的な意識をもって沖縄県民に対峙しているからだけではない…軍隊による性暴力は、戦時性暴力と結びついているからである。戦時性暴力は、戦争の時、相手・敵国の人間に対し何をしてもよい、女子どもは犯しても、殺してもよりという暴力である…軍隊による戦争犯罪、虐殺やジェノサイドにつながるものである。
　歴史をひもとけば、かつての日本軍は、中国、アジアを侵略し、現地で多くの女性に性暴力をふるった。南京大虐殺をはじめとする虐殺、戦争犯罪を繰り返した。兵士が戦場で性暴力をふるわないようにするためと称して「慰安婦」制度をつくり、多くの女性を強制的に慰安婦にして「性暴力」をふるった。第二次大戦時のナチスドイツ軍や旧ソ連軍、さらには連合国軍も含め「慰安婦」制度こそつくりはしなかったものの、戦場や占領地での性暴力事件は起こされている。米軍は朝鮮戦争やベトナム戦争で、旧日本軍のやってきたことをくり返した。90年代、ユーゴスラビア解体の過程で「民族浄化」が叫ばれ、クロアチア人がセルビア人を、セルビア人がクロアチア人を「性暴力」も使って根絶やしにしようとした…こうした戦時性暴力は枚挙にいとまがない。だから絶対に曖昧にしてはいけないのである。

　お笑い芸人であろうが映画監督であろうが、米軍・自衛隊員であろうが「性暴力」は絶対にしてはいけない…その前提をあたりまえのものとしながら、軍による性暴力は、戦時性暴力につながっているのである。だから米軍による性暴力を見逃すことは許されない。そして自衛隊内で繰り返される「セクハラ事件」も、絶対に曖昧にしてはならない…それは「いつか来た道」をたどることになるからである。