何回か書いているが、岸田政権によって今行われている大軍拡は、決してアメリカのいいなりになり、要求を”飲まされて”仕方なくやっているものではない。日帝が独自に生き残りをかけて、アメリカを巻き込みながら主体的に行っているものである。
　このへんを理論展開しているのが、革命的共産主義者同盟再建協議会が発効する理論誌「展望」第31号（2024年7月）の「綱領的世界認識のために　岸田大軍拡と闘う日本海遊闘争の飛躍を」（落合薫）論文である。以下、ちょっとずつ引用して進める。
　岸田首相自身が訪米後の米紙『ニューズウィーク』のインタビュー（2024年５月24日号、4月17日取材）で、「再軍備」という言葉を使い、「この点についてはいかなる誤解もあってはならない」と述べている。この古色蒼然とした言葉で、岸田首相は何を言おうというのか？従来の軍事強化は「軍備」とは言えない。自分はいままでとは次元の違った軍備強化をする、ということだろう。（ｐ31～32）
　彼らの言うところの「異次元の軍拡」とはこういったことだ…今までの「専守防衛」の軍備は軍備ではない、「敵基地攻撃能力」を持つ軍備こそ、真の軍備であると言いたいのだろう。その軍備は、アメリカのためにやるものでは当然違う。
　岸田首相の意図は、安倍首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」戦略という「故人のレガシーを引き継」ぎ、東南アジアやアフリカへの勢力拡大に注力すること、および日米安保同盟を通じて米帝・米軍を対中国戦争に引きずりこむことである。（p32）
　そう、これが日帝、岸田首相の本音である。そしてすぐ、以下に続く…
　「アメリカの戦争に日本がまきこまれる」危険を煽る言説が乱れ飛ぶ。しかし、自国の政権が大軍拡に転じ、対中国戦争を挑発する軍備配置を展開しているときに、何と的外れなことか。それどころか。自国政府養護の極みである。岸田政権が、2022年末の防衛3文書で中国を「最大の戦略的挑発」と「仮想敵国」規定したのに対し、関係諸国で公然と中国を「仮想敵国視」した国はない。米国ですら「唯一の競争相手」としか言っていない（2022年10月、米国家安全保障戦略）。米軍部や軍産複合体の関係者が中国の台湾進攻を盛んに煽っているが、それは自衛隊を「捨て駒」として中国と戦わせるための「策略」に等しい。（p32～33）
　と続ける。「中国敵視」政策は、日帝のほうが突出しているのだ。だから、日帝は米帝の「傀儡」ではない…独自の政策として中国を敵視し、対中国戦争に米帝を巻き込み、支援を受けながら（さすがに大国・中国と一国だけで戦うことはできない）戦う…この宣言が「最大の戦略的挑発」あんおである。
　その後、論文は自衛隊の実戦化について述べている。5月3日に空母化された「いずも」「かが」を含めた6隻の艦船が「令和６年度インド太平洋方面派遣」と称して12月15日まで半年以上も「実践的覇権」がされたと紹介し（ちなみに「展望」第31号の、ひとつ前の岸本論文では、この艦隊を「新連合艦隊」と呼んでいる）、また4月6日から7日にかけ、南中国海で米比豪の海軍とともに海上自衛隊が「海上共同活動」という、「訓練」や「演習」の名称を冠しない対中国戦争挑発発動に参加したと書いている。そして『軍事研究』2024年6月号から引用して、主な日米共同軍事演習をまとめている。
　数多くの日米共同演習が行われているが、ここ1両年の特徴として
①頻度が飛躍的に増え、ほとんど日常的に日本周辺で行われている。
②日米の全軍種が参加する多様な形態の演習が行われている。
③日米に加え、豪・英・加・比・仏・蘭・独軍が参加するケースが増えている。
④「米軍は矛、自衛隊は盾」論とは逆に、自衛隊が攻撃面を、米軍が防御ないし兵站面を受け持つ訓練が増えている。『軍事研究』の記述を引用すると、
　①について、「南西方面ではあくまで主役は自衛隊であり、アメリカ軍は自衛隊を支援するという役割分担だったようだ」
　③について、「アメリカ軍の小型揚陸艦艇部隊が、奄美大島に展開した陸上自衛隊に向けて、燃料、糧食、医薬品を輸送した」
　④について、「指揮所演習で、主として自衛隊が敵の攻撃に対処しながら、アメリカ陸軍と壕陸軍が日本に増援部隊を派遣するというシナリオ（以下略）　（ｐ34～35）
と書かれている。
　後段の③については、まさに攻撃をしている自衛隊に対して、米軍が燃料や糧食を補給する後方支援を行っているので④についての間違いではないか？と思うのであるが、ここらへんは重要だと思うので太字にした…要するに南西方面を主戦場とする対中国戦争は、日帝自らの戦争として戦う、そのための「日米共同演習」であるということである。
　また、岸田軍拡は武器の性能向上とそれの大量購入に我々の税金が使われるわけだが、その武器は米国の言いなりに米国からバカスカ購入するわけではない（そういった「反米」構図はわかりやすい？のであるが…）実際、次期戦闘機は日本、英国、イタリアとの共同開発である。それを日本から第3国に輸出可能にする閣議決定が3月26日に行われた。日本の武器産業に利益を与え、育成するためである。同時に国家安全保障会議で、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転3原則」の「運用指針」を改訂したのであるが
ここに岸田大軍拡の核心を見ることができる。すなわち、
①米国に依拠しない最先端武器の開発、輸出、実戦化
②日本における軍産学複合体の本格的形成
③ＮＡＴＯ（欧米）と連携し、また対抗するインド太平洋の軍事的核の形成（ｐ35）
とある。武器の開発、実戦化も日帝主導で行うということだ。
　一方、米国との共同開発を通じて大軍拡に向かう動きもあり、これは①超音速兵器の開発…ロシアはすでに実践使用し、中国や朝鮮も開発に成功したとされる。アメリカは開発段階で重大な失敗をしたとされ、日本の技術を取り込む必要があるのだそうな。②中距離ミサイルの開発・量産…1988年に発効したINF（中距離核戦力）全廃条約により、米ソは核を搭載できる中距離ミサイルを一定廃棄したのだが、ロシアが条約違反をして中距離ミサイルを開発・製造していたため、2019年に条約は失効した。また条約に縛られない中国が中距離ミサイルを大量に開発・製造・配備している…ゆえにより精密なチュ距離巡航ミサイルの開発で日米共同の利害が一致するのだ。そして、
　すでに三菱重工が長射程の４種類のミサイルの開発・量産を受注したことが明らかとなった。その4種類とは、射程1000～3000キロで敵基地攻撃能力を持つ一二式地対艦誘導弾向上型、島嶼防衛用高速滑空弾、超音速誘導弾、地対艦・地対地精密誘導弾であるという。そしてこのようなスタンドオフ防衛能力の開発や量産や輸入のために約7340億円がすでに計上されている（吉田敏浩「ルポ軍事優先社会」『世界』2024年6月号）。なんのことはない、米国との共同開発以前に、日本の軍需産業に開発・量産を発注しているのである。自国企業による最新兵器の開発・生産・輸出・実戦配備を許しておいて、アメリカの兵器を購入することだけを非難するのは的外れである。（ｐ36）
と展開している。
ちなみに、2024年度防衛白書に、一二式地対艦誘導弾能力向上型の画像が公開されているそうだ。
乗りものニュース
離島防衛の切り札か「国産ステルス長射程ミサイル」防衛省が初公開！ 前倒しで配備も
　防衛省は2024年7月12日（金）、2024年度版の防衛白書を公表。その中で、2025年度から配備を開始する新型ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の画像を公開しました。

　とんでもない記事を目にした…ウクライナの復興支援と称して、戦争終結後の日本企業進出のための環境整備を行うというのだ！Y！ニュース読売新聞オンライン
法務省、ウクライナの法整備や裁判官・検察官らの育成支援へ…戦後の日本企業進出へ環境整備
　法務省は、ウクライナの要請を受け、同国内の法整備や司法人材の育成に向けた支援に乗り出す。ロシアによる侵略が続くウクライナの復旧・復興を後押しし、戦争終結後に日本企業が進出しやすい法的環境を整えておく狙いがある。来年春までに支援を始める方向で調整している。 　同省は、ウクライナの裁判官や検察官ら司法関係者を日本に招き、研修を通じた人材育成から始めたい考えだ。現地の情勢を見ながら支援を広げていき、戦争終結後には企業進出や投資に関する法律の整備、運用面での助言を行うことを想定している。今後、ウクライナ側から聞き取りを進め、支援内容を決める。（以下略） 　読売新聞だからか、あからさまに 　戦争終結後に日本企業が進出しやすい法的環境を整えておく狙いがある。 　と書かれている…ウクライナが必要な法律・法的環境はウクライナの人たちが決めることであって、日本企業が進出するために整備されるものではない！もし、ウクライナで日本企業（あるいはその他の国籍をもつ企業）の進出を難しくするような規制・法整備が行われたとしても、それはウクライナ、ウクライナの民衆にとって必要だから行われるのである。ちょうど、日本にある様々な「規制」がそうであったように…それを日本は大企業（日本企業を含む様々な国籍を持つ企業）が自由に活動し、カネもうけができるよう「規制緩和」してきた。国際的な取引や活動を行うにあたり、統一的な法運用があれば企業にとっては都合がよく、便利である…だが、そんなことはウクライナ民衆はちゃんと知っていて、そのような法整備を自力でするだろう。必要な規制もまたしかり…ここに日本が「法整備や司法人材の育成」をお手伝いすると言えば聞こえがいいが、支援を口実にした、日帝によるウクライナ侵略そのものである。絶対に認めてはならない。
　この記事には続きがあって… 　　　
　他国の法整備を巡り、同省はベトナムで民事訴訟法の起草や刑事訴訟法の改正に協力し、インドネシアでは調停制度の強化を支援してきた。ウクライナはこうした実績を評価したとみられ、今年１月に日本に支援を要請した。民事・刑事訴訟法改正のほか、裁判所など司法部門の強化に取り組んでいくと説明しているという。 　同省は、新たに太平洋島嶼（とうしょ）国の法整備も支援する方向で検討している。政府は、この地域で影響力を拡大する中国への対抗も念頭に、島嶼国との関係強化に注力している。法整備の支援もこうした動きの一環となる。 　フィジーとサモアが候補に挙がっており、法務省幹部は「日本の法制度を押しつけるのではなく、相手国の実情に合った支援を行い、『法の支配』の推進につなげたい」と話す。 　同省では途上国を対象に、国内法の制定や改正、司法人材の育成などに協力する「法制度整備支援」を実施している。法整備が不十分な国では、他国の企業が進出や投資に慎重になるため、支援は経済発展を後押しする側面もある。 　１９９４年にベトナムを支援対象国として以降、インドネシアやカンボジア、ウズベキスタンなど東南アジア、中央アジアの途上国を中心に計１５か国（６月時点）で支援を進めてきた。 　なるほど「法の支配」の推進…という理念を口実にして、様々な国々に資本が進出しやすいように法整備に”介入”しているわけですな。太平洋の島嶼国だと、独立して年数も経っておらず、植民地支配的な法体験が残っていたり、また法整備する「人材」も限られているだろうから、法整備そのものの支援ということは必要だろうが、こういった誰も異を唱えることが難しいような支援からも、経済侵略の芽がでてくる…これは日本が帝国主義国でありることの宿命的なものでもある。だから、芽のうちにこういった侵略策動に反対し、声を上げていかねばならないのだ！ 法整備にかこつけた侵略を許さないぞ！ 岸田政権、日帝打倒！

　ネットのひろいものの図…おそらくどっかの新聞記事に記載されている、九州から琉球弧の島じまにかけて展開される自衛隊配備（計画含む）の図である。

　まさに、ハリネズミのように武装して「中国封じ込め」戦争の準備をしていることがわかる。九州から琉球弧一帯が、自衛隊によって要塞化されるのだ。
　中国封じ込め戦争…とは、次の図に示すものだ。

　石垣島・ミサイル部隊（３月予定）と書かれているので、2022年度のものだろう。
　注意しないといけないのが、上の図には自衛隊基地しか記述されていない（空自基地は日米共同使用であるが）こと…すなわち、琉球弧を「防波堤」に中国を封じ込める戦争は、日帝独自の意思として準備されているということだ。
　日米共同訓練、演習は行われている…「宗主国」アメリカ様の”後ろ盾”は必要だからだ。しかし、米軍は「封じ込め」に必要な中距離ミサイルを十分保有していない。これは中国に劣るそうだ…だから日本がミサイルを保有し、基地を置く…「敵基地攻撃能力」を持つトマホークは、400発しか購入しない。一二式地対艦誘導弾を改良して、射程1000㎞にするという…自国で完結させるのだ。米海兵隊が「海兵沿岸連隊＝MLR」に再編される…離島に赴き、相手にミサイルをちょこっと撃って、さっさとそこから撤収するという運用をするそうだが、これは”リストラ対象”の海兵隊が生き残るため、むしろ陸上自衛隊のミサイル部隊を真似て、日本が行う「中国封じ込め」戦争に参戦しようというものだ。なお、空母打撃軍を含む第七艦隊はどうするのか？中国の中距離ミサイルの飽和攻撃を受けない遠方まで、一旦”撤退”することになる。前線は陸上自衛隊のミサイル部隊にまかされる。
　「自衛隊の南西シフト」は、2000年代から構想され、2010年代の「民主党政権」下でも構想は見直されず（それどころか「尖閣国有化」という対中国の突出をやらかしている）、2010年代後半から具体化している（オキナワ島嶼戦争（前篇）　（中篇）　（後篇））…決して「アメリカべったり」の自民党・安倍政権の独創というわけではない…20年以上にわたって練り上げられた国家戦略なのである。基地の整備やトマホークの購入なども、アメリカの言いなりでやっているわけではない。
　ロシアによるウクライナ侵略戦争でも明らかなように、大国相手に継戦能力を持つためには、武器の備蓄が必要だ…そのため、上記地図の他に、西日本で１４か所もの大型弾薬庫の建設・増備計画がある。関西圏では8棟もの弾薬庫を増設する祝園弾薬庫強化計画がそれだ。こうした基地建設、弾薬庫建設そして長距離ミサイルの開発、増備にはすべて私たちの血税が使われる。

　「台湾有事」を煽り、それを口実にした日帝の軍拡路線は、アメリカの対中国戦略に則る形をとりながら、日帝独自の意思で行われている、主体は日帝なのだ！…日米安保を破棄すれば、見直せば、あるいは沖縄の米軍基地を縮小すれば、”対中国”で日本の軍備を拡大しないといけない！という意見がすぐに出てくることを想起しよう…敵を見誤ってはならない。

琉球弧の島じま、九州、西日本の軍事要塞化を阻止しよう！
祝園弾薬庫の増設に反対しよう！
岸田政権の対中国封じ込め、軍拡路線を粉砕しよう！