3月末に、沖縄戦を再び繰り返す前提のニュースが飛び込んできた。一つは与那国、石垣、宮古島などの人びとを九州などに避難させる計画が公表されたことだ。NHK3月27日
政府 “台湾有事”など念頭 沖縄離島からの避難計画 初公表
いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめ公表しました。住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしています。
政府 “台湾有事”など念頭 沖縄離島からの避難計画 初公表
いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめ公表しました。住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしています。
政府がまとめた沖縄の先島諸島の5市町村からの避難計画では、自衛隊や海上保安庁の船舶や民間のフェリー、それに航空機を使って、1日2万人の輸送力を確保します。
そして、すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を、6日程度かけて福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしています。
避難した人たちは、そこから貸し切りバスなどで九州の7県と山口県の合わせて32の市や町の受け入れ先に向かい、ホテルや旅館に滞在してもらう計画です。
この際、地域のコミュニティーを維持できるように地区の全員を同じ自治体で受け入れます。（以下略）
この計画について、元反戦自衛官で軍事評論家の小西誠氏が自らのnoteで批判している。
政府による「台湾海峡有事」下の「南西諸島」住民避難の恐るべき計画の策定！
曰く、なぜ、宮古・八重山だけの避難計画なのか？（沖縄島からの避難計画は含まれていない…もちろん、在日米軍基地があり、自衛隊ミサイル部隊も配備されている沖縄島も攻撃目標になる）なぜ、1カ月だけの避難計画なのか？（日米中の全面戦争が一月で終わることなぞあり得ない）また九州もミサイル部隊配備、長距離ミサイル配備も行われ（参考：陸自湯布院駐屯地に地対艦ミサイル連隊 長射程配備可能性に抗議も 毎日新聞3月31日）軍事拠点化が進められ、安全な場所ではないのだが、そこに避難する矛盾もある。島々で農業をやっている人は作物はそのまま、家畜も連れ出すことはできない…
通常型戦争だけでも島々は破壊尽くされるのだ！
また報告書には、どこそこに旅館が何件確保できる…等の「受け入れ」についての言及放されているものの、肝心の何を使って移動するのか？ということについてはあまり書かれていないらしい。小西氏も指摘するよう、軍民分離の原則を守るならば、民間の船舶や航空機を使うということになるが、仮に民間船舶、航空機で島々に戦争のための軍需物資を運び込み、その帰りに住民避難を行うとするならば、小西氏も指摘するようジュネーブ諸条約が規定する「文民分離原則」違反である。対馬丸と同様、軍事攻撃の対象になりかねないのだ。沖縄戦をくり返してはならない。
実際、6日間で12万人もの住民・観光客を避難させること自体、絵空事である。先ほども書いたように、住民は「1か月間だけ」と言われて、着の身着のまま、かばん一つで見知らぬ土地に避難することになるのだ。こんなことが認められるはずがない。
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会は4月1日、沖縄県庁で会見を行いこの住民避難計画に対し反対する声明を出した。台湾有事などを想定した政府による住民避難計画 市民団体が反対声明「戦争準備の一環だ」
有事の際に先島地域の住民を九州などに避難させる政府の計画は、「戦争準備の一環だ」として市民団体が反対する声明を発表しました。
この計画について、元反戦自衛官で軍事評論家の小西誠氏が自らのnoteで批判している。
政府による「台湾海峡有事」下の「南西諸島」住民避難の恐るべき計画の策定！
曰く、なぜ、宮古・八重山だけの避難計画なのか？（沖縄島からの避難計画は含まれていない…もちろん、在日米軍基地があり、自衛隊ミサイル部隊も配備されている沖縄島も攻撃目標になる）なぜ、1カ月だけの避難計画なのか？（日米中の全面戦争が一月で終わることなぞあり得ない）また九州もミサイル部隊配備、長距離ミサイル配備も行われ（参考：陸自湯布院駐屯地に地対艦ミサイル連隊 長射程配備可能性に抗議も 毎日新聞3月31日）軍事拠点化が進められ、安全な場所ではないのだが、そこに避難する矛盾もある。島々で農業をやっている人は作物はそのまま、家畜も連れ出すことはできない…
通常型戦争だけでも島々は破壊尽くされるのだ！
また報告書には、どこそこに旅館が何件確保できる…等の「受け入れ」についての言及放されているものの、肝心の何を使って移動するのか？ということについてはあまり書かれていないらしい。小西氏も指摘するよう、軍民分離の原則を守るならば、民間の船舶や航空機を使うということになるが、仮に民間船舶、航空機で島々に戦争のための軍需物資を運び込み、その帰りに住民避難を行うとするならば、小西氏も指摘するようジュネーブ諸条約が規定する「文民分離原則」違反である。対馬丸と同様、軍事攻撃の対象になりかねないのだ。沖縄戦をくり返してはならない。
実際、6日間で12万人もの住民・観光客を避難させること自体、絵空事である。先ほども書いたように、住民は「1か月間だけ」と言われて、着の身着のまま、かばん一つで見知らぬ土地に避難することになるのだ。こんなことが認められるはずがない。
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会は4月1日、沖縄県庁で会見を行いこの住民避難計画に対し反対する声明を出した。台湾有事などを想定した政府による住民避難計画 市民団体が反対声明「戦争準備の一環だ」
有事の際に先島地域の住民を九州などに避難させる政府の計画は、「戦争準備の一環だ」として市民団体が反対する声明を発表しました。
政府は、台湾有事などを念頭に先島地域5市町村の住民を、九州各県や山口県に避難させる計画を策定し、このなかでは6日間で12万人を輸送するとしています。
この計画について「ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会」は事実上の住民疎開で「戦争準備の一環だ」と反対する声明を発表しました。
また、「突発的におこる軍事行動のなかで住民を避難させるのは不可能」と指摘しました。
会では沖縄防衛局に対し、「ミサイル配備などの戦争の準備を即時中止」を求める方針です。
小西誠氏もリンクのnote記事で指摘しているように、
この政府の住民避難計画の最大の問題は、軍事費２倍化という超大軍拡――長射程地対艦ミサイルなどの「敵基地攻撃能力」の増強などの対中国戦争態勢に突き進む政府が、全くといっていいほど中国との平和外交、相互の軍縮外交（軍拡停止）を行おうとする意思さえ垣間見られないということだ。
小西誠氏もリンクのnote記事で指摘しているように、
この政府の住民避難計画の最大の問題は、軍事費２倍化という超大軍拡――長射程地対艦ミサイルなどの「敵基地攻撃能力」の増強などの対中国戦争態勢に突き進む政府が、全くといっていいほど中国との平和外交、相互の軍縮外交（軍拡停止）を行おうとする意思さえ垣間見られないということだ。
日中の間では、日中平和友好条約が締結され、相互不可侵、覇権を求めないなどの宣言がなされている。今本当に必要なのは、この条約の精神に則り、相互の軍拡停止宣言である。（太字は小西氏）
ということなのだが、相互不可侵、覇権を求めない…他、台湾は中国の一部であるという「原則」、すなわち「台湾有事」は中国の国内問題になってしまっているという一方の現実を無視し、日米が台湾有事に介入するという前提になっていることが問題なわけである。（続く）
ということなのだが、相互不可侵、覇権を求めない…他、台湾は中国の一部であるという「原則」、すなわち「台湾有事」は中国の国内問題になってしまっているという一方の現実を無視し、日米が台湾有事に介入するという前提になっていることが問題なわけである。（続く）
