2025年6月6日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールにて「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」による政府交渉が行われた。
この写真は、終了後の記者会見の様子である。
政府交渉の全容は、レイバーネットTVにある。（戦争止めよう！「沖縄・西日本ネットワーク」東京行動～知り、つながり、止める！6.6政府交渉（注：3時間半以上あります）
東京メトロ、国会議事堂前駅で降りると、地下道で衆議院第一議員会館のところまですぐ行ける。
とりあえず、会期中の国会議事堂…木が邪魔。
議事堂方面から、衆議院第一議員会館…議員会館に行った人はご存じだろうが、入館には荷物チェックや金属探知など、空港なみのセキュリティーを受けなければならない…のであるが、入ると警備員から「会議の参加者ですか？」と聞かれ「いや、何の会議やねん（そりゃ「会議」とだけ聞かれてもわからんやろ）」と聞き返しているうちに、沖西ネット関係者から入館カードを渡されて、そのまま入館する。
こんな感じで机が並べられるが、やがて満席となる。
13時半から開始であるが、議員あいさつから…議会会期中なので途中退席等もあるため…「沖縄の風」伊波洋一参議院議員、日本共産党、赤嶺政賢衆議院議員、社民党、福島みずほ参議院議員、立憲民主党、つむらけいすけ衆議院議員が発言された。
沖西ネット共同代表の呉羽真弓さんから、要請文の手交が改めて行われた。今回は少し前にあらかじめ提出した要請文に回答がなされていたのであるが（回答のない項目もある）それを受けて更なる質問・再回答を各省庁の担当から直接いただきという方式であった。
翌日の「交流集会」で、出てきた担当者数は延べ100人ぐらいではなかったか、それだけの人数を引きずり出した効果は大きいと総括されている。
また各地の団体から個別の要請も行われた。
政府交渉の様子、回答内容は添付の動画をじっくり見ていただくとして…印象に残ったことは…
・「住民説明会をやる」とは絶対に言わない！
弾薬庫新規建設・増設やオスプレイ配備などの個別事象について、こちら側は「住民説明会」の実施を要求している。ホント、地元住民に対する直接の説明がなされないまま、ドンドン進められているのだが、防衛省等は「引き続き関係自治体と緊密に連携し、丁寧なご説明や適切な情報提供に努めていきたいと考えている」でお茶を濁している。こちらとしては、自治体ではなく住民を納得させてください、住民を納得させられないことは、やらないでくださいと訴えている。「適切な情報提供」の中に、住民説明会を加えることは可能であろう、「検討する」とも言わない。
・では自治体の言うことは聞くのか？
12式地対艦ミサイル（能力向上型）の配備先について、まだ決定していない（25年度中に九州に先行配備という報道があるが）、決まりましたら適切に説明を…といった話の中で「住民説明会」や自治体への話が再び出てきた…では「知事が配備に反対している沖縄には、能力向上型は配備しないのですね！」「沖縄への配備はやめてください！」「沖縄は除外してください」と追及した。相手は答えないので、「答えないのなら、沖縄に配備しないという言質をとったことにするぞ！」と追い込む。もっとも官僚の腹の中では「辺野古のように自治体の意志も決定も無視して、法律をねじまげてでも強行配備すればＯＫ」と考えているに違いない。
・産業用の火薬類と、ミサイルは違うはずだが…
弾薬庫の安全や長距離ミサイルの輸送における安全の確保について、経済産業省や消防庁などから「関連法令に基づき適切に行っている」防衛省は火薬の経年劣化について「誘導弾ごとに定められた時期に、検査を行い健全性の診断を行っている」「一定の品質基準を満たさない構成部位に対して修理又は交換等を行い、誘導弾の信頼性を維持している」などと回答してきている。しかし火薬類取締法は、産業用の火薬を規制するもので、軍事に使うものを規制するものではない。ミサイルは弾頭（火薬）と燃料が一緒になっているから、危険性は普通の火薬の貯蔵・保管とは異なるはずだ。
沖縄では今も戦時中の不発弾処理が行われ、その時は広い範囲に規制をかけたりする（奇しくも6月9日、沖縄・読谷村の米軍施設内で不発弾の処理作業中に爆発事故が起こり、自衛隊員がけがをしている。ＮＨＫニュース）戦時中の不発弾でも慎重に扱うが、今”生きている”ミサイルも同様に扱わなければならないのではないか？また日本の火取法施行規則第23条に示されている日本の基準よりも、国連の基準ＩＡＴＧのほうが、安全係数が２～3倍ほど違う。これに対し防衛省、経済産業省は「IATGは、弾薬管理が適正に実施されていない国々において…」云々と回答してきたが、IATGはNATOの基準でもある。NATO（先進国）が「弾薬管理が適正に実施されていない国々」だろうか。
このほかに、避難に関連して「武力攻撃予測自体」の判断基準についてや、「特定利用空港・港湾」「道路」の指定とインフラ整備の関連、さらに「デュアルユース（今は防衛省はこの言葉は使っていない）を前提とした空港や港湾が有事において攻撃目標になるか？について「個別具体的な判断によって実体的に決まるものであり、形式的に決まるものではない」「むしろ自衛隊が多様な空港・港湾を平素から円滑に利用できるようにすることが”抑止力”を高めるために必要」などの回答を得た。
また遅れてやって来た沖縄の風、参議院議員、高良鉄美さんからのあいさつがあった。その他、海上を借りるために尽力してもらった、立憲民主党、有田芳生衆議院議員からメッセージをいただいている。
とにかく3時間ほどの間、8項目にわたる質問と回答…時間も足りない中、改めて文書回答を求めざるを得ないケースも多かったが、有意義な交渉であったと思う。
終了後、記者会見が行われた。参加者は会場200名、オンラインで300名の計500名であった。
この写真は、終了後の記者会見の様子である。
政府交渉の全容は、レイバーネットTVにある。（戦争止めよう！「沖縄・西日本ネットワーク」東京行動～知り、つながり、止める！6.6政府交渉（注：3時間半以上あります）
東京メトロ、国会議事堂前駅で降りると、地下道で衆議院第一議員会館のところまですぐ行ける。
とりあえず、会期中の国会議事堂…木が邪魔。
議事堂方面から、衆議院第一議員会館…議員会館に行った人はご存じだろうが、入館には荷物チェックや金属探知など、空港なみのセキュリティーを受けなければならない…のであるが、入ると警備員から「会議の参加者ですか？」と聞かれ「いや、何の会議やねん（そりゃ「会議」とだけ聞かれてもわからんやろ）」と聞き返しているうちに、沖西ネット関係者から入館カードを渡されて、そのまま入館する。
こんな感じで机が並べられるが、やがて満席となる。
13時半から開始であるが、議員あいさつから…議会会期中なので途中退席等もあるため…「沖縄の風」伊波洋一参議院議員、日本共産党、赤嶺政賢衆議院議員、社民党、福島みずほ参議院議員、立憲民主党、つむらけいすけ衆議院議員が発言された。
沖西ネット共同代表の呉羽真弓さんから、要請文の手交が改めて行われた。今回は少し前にあらかじめ提出した要請文に回答がなされていたのであるが（回答のない項目もある）それを受けて更なる質問・再回答を各省庁の担当から直接いただきという方式であった。
翌日の「交流集会」で、出てきた担当者数は延べ100人ぐらいではなかったか、それだけの人数を引きずり出した効果は大きいと総括されている。
また各地の団体から個別の要請も行われた。
政府交渉の様子、回答内容は添付の動画をじっくり見ていただくとして…印象に残ったことは…
・「住民説明会をやる」とは絶対に言わない！
弾薬庫新規建設・増設やオスプレイ配備などの個別事象について、こちら側は「住民説明会」の実施を要求している。ホント、地元住民に対する直接の説明がなされないまま、ドンドン進められているのだが、防衛省等は「引き続き関係自治体と緊密に連携し、丁寧なご説明や適切な情報提供に努めていきたいと考えている」でお茶を濁している。こちらとしては、自治体ではなく住民を納得させてください、住民を納得させられないことは、やらないでくださいと訴えている。「適切な情報提供」の中に、住民説明会を加えることは可能であろう、「検討する」とも言わない。
・では自治体の言うことは聞くのか？
12式地対艦ミサイル（能力向上型）の配備先について、まだ決定していない（25年度中に九州に先行配備という報道があるが）、決まりましたら適切に説明を…といった話の中で「住民説明会」や自治体への話が再び出てきた…では「知事が配備に反対している沖縄には、能力向上型は配備しないのですね！」「沖縄への配備はやめてください！」「沖縄は除外してください」と追及した。相手は答えないので、「答えないのなら、沖縄に配備しないという言質をとったことにするぞ！」と追い込む。もっとも官僚の腹の中では「辺野古のように自治体の意志も決定も無視して、法律をねじまげてでも強行配備すればＯＫ」と考えているに違いない。
・産業用の火薬類と、ミサイルは違うはずだが…
弾薬庫の安全や長距離ミサイルの輸送における安全の確保について、経済産業省や消防庁などから「関連法令に基づき適切に行っている」防衛省は火薬の経年劣化について「誘導弾ごとに定められた時期に、検査を行い健全性の診断を行っている」「一定の品質基準を満たさない構成部位に対して修理又は交換等を行い、誘導弾の信頼性を維持している」などと回答してきている。しかし火薬類取締法は、産業用の火薬を規制するもので、軍事に使うものを規制するものではない。ミサイルは弾頭（火薬）と燃料が一緒になっているから、危険性は普通の火薬の貯蔵・保管とは異なるはずだ。
沖縄では今も戦時中の不発弾処理が行われ、その時は広い範囲に規制をかけたりする（奇しくも6月9日、沖縄・読谷村の米軍施設内で不発弾の処理作業中に爆発事故が起こり、自衛隊員がけがをしている。ＮＨＫニュース）戦時中の不発弾でも慎重に扱うが、今”生きている”ミサイルも同様に扱わなければならないのではないか？また日本の火取法施行規則第23条に示されている日本の基準よりも、国連の基準ＩＡＴＧのほうが、安全係数が２～3倍ほど違う。これに対し防衛省、経済産業省は「IATGは、弾薬管理が適正に実施されていない国々において…」云々と回答してきたが、IATGはNATOの基準でもある。NATO（先進国）が「弾薬管理が適正に実施されていない国々」だろうか。
このほかに、避難に関連して「武力攻撃予測自体」の判断基準についてや、「特定利用空港・港湾」「道路」の指定とインフラ整備の関連、さらに「デュアルユース（今は防衛省はこの言葉は使っていない）を前提とした空港や港湾が有事において攻撃目標になるか？について「個別具体的な判断によって実体的に決まるものであり、形式的に決まるものではない」「むしろ自衛隊が多様な空港・港湾を平素から円滑に利用できるようにすることが”抑止力”を高めるために必要」などの回答を得た。
また遅れてやって来た沖縄の風、参議院議員、高良鉄美さんからのあいさつがあった。その他、海上を借りるために尽力してもらった、立憲民主党、有田芳生衆議院議員からメッセージをいただいている。
とにかく3時間ほどの間、8項目にわたる質問と回答…時間も足りない中、改めて文書回答を求めざるを得ないケースも多かったが、有意義な交渉であったと思う。
終了後、記者会見が行われた。参加者は会場200名、オンラインで300名の計500名であった。
