💡 結論:

「台湾有事」は単なる地域紛争ではなく、「世界経済の分断」や「新たな冷戦の始まり」につながる可能性が高い。

アメリカ主導の軍事介入は可能だが、その後の影響は極めて大きく、長期的な消耗戦に陥るリスクがある。

と結論づけ、私も　もうこれでは「世界大戦」ではないか！などと驚いた。
小西誠氏も。note政府に夜「台湾海峡有事」下の「南西諸島」住民避難の恐るべき計画の策定！において

それはともかく、アメリカが武器支援だけではない軍事介入するための法的根拠とかはどうなるでしょうか？

ChatGPT:

そのように見なされる可能性があり、国際社会がどのように対応するかは微妙な問題となります。

国連は「一つの中国」原則を支持しており、台湾を独立国として認めていません。このため、中国が台湾への軍事行動を「国内問題」と主張すれば、国連は正式な介入を躊躇する可能性があります。

米国は台湾との間に正式な軍事同盟を結んでいませんが、**「台湾関係法」**に基づき、台湾の防衛を支援する立場を取っています。実際に軍事行動が起これば、米国がどの程度関与するかは政治的判断によりますが、中国への強い経済制裁や軍事的抑止力の行使も考えられます。

日本は米国と安全保障条約を結んでおり、台湾有事が発生すれば、日本の安全保障にも直接関わる可能性があります。特に、台湾周辺の海域は日本のシーレーン（海上輸送路）にとって重要であり、日本が何らかの支援を行う可能性は高いです。ただし、NATOは原則として「北大西洋条約に基づく地域」に関与するため、直接的な軍事介入には慎重になる可能性があります。

中国にとっても、台湾への軍事侵攻は極めてリスクが高い行動です。米国やその同盟国の反応だけでなく、台湾の防衛力や地理的要因も考慮しなければなりません。また、経済制裁や国際的孤立のリスクも伴うため、習近平政権としても慎重な判断が求められるでしょう。

台湾は正式な国際的な軍事同盟に参加していませんが、米国や日本をはじめとする国々との非公式な協力関係は存在します。中国が「内戦」として台湾侵攻を正当化しようとした場合、国際社会の対応は困難を伴いますが、実際には米国を中心に何らかの形で支援や介入が行われる可能性が高いです。

私）その介入のためにどのような国際法的枠組み…条約などが使えるのか？使うのか？ということをお聞きしたかったのですが。
ChatGPT:

　マーク・カンシアン氏「日本でこれほど関心を集めたのは、戦争と平和についての決定が、東京ではなく、ワシントンと北京の間で行なわれる可能性を認識しているからだと思います」「中国が日本の基地を攻撃すると決めたら、攻撃がアメリカ軍に対するものでも、日本自身は何ら決定をしないまま、戦争に巻き込まれることになるのです」（以下略）

　長々と引用したが、日米安保体制は「日本を守るため」にあるのではなく、アメリカの世界戦略の一環としてあり、この場合は「台湾防衛」のために存在していること、そして「台湾防衛」のために「日米同盟」の下で、日本も前線に立つということになるわけだ。日米同盟そのものが、日本が対中国戦争に「巻き込まれる」リスクを背負っているのである。（トランプ大統領流に言えば、台湾のために日米同盟があるので、その負担は台湾が行うべきだということになる？）それが「一つはもし基地使用を認めなければ、７０年続いた安保体制が破棄されるということで」「もう一つはそれが無難な方法と言えるからです」という言葉に集約されている。そして引用にもあるが、「おおむねの場合で中国の台湾進攻は失敗する一方、中国、アメリカ、日本いずれも多くの艦艇や航空機を失うと分析」されているが、失うのは艦艇や航空機ばかりでなく、兵士や民間人も含めた多くの命であり、住宅や道路、学校、病院といったインフラ設備や農地、漁場、山や川までも失うことになる。事実、台湾有事のエスカレーションで
マーク・カンシアン氏「一部の部隊は核兵器を使う可能性があります。戦場での核兵器使用で重要なのは、大量に使う必要があることです」
という発言もあるし、小西誠氏のnoteにもこのQABの報道について触れ
　これによれば、その後の戦争は、大量の捕虜を出し、敗北した中国軍の核攻撃を含む、15回の核攻撃を双方が繰り返す戦争に発展した。とある…恐ろしいことだ！
　核戦争の後に、勝者はあるのだろうか！

　同時に、マーク・カンシアン氏「日本が基地を使わせない想定のゲームでは敗北しました」とある…日米安保を破棄して在日米軍基地を撤去、もしくは米軍が何らかの理由で派兵しない場合は、中国の「台湾統一戦争」は勝利するというものだ…後者の場合、中国軍による在日米軍基地への攻撃がある可能性はあるが、前者で、かつ自衛隊も宮古島海峡封鎖などの介入を行わない場合、「台湾統一戦争」で軍事力を全力で投入しないとイケナイ中国軍が（「台湾統一戦争」は渡海作戦であり、仮に大軍を台湾に上陸させることができたとしても、台湾軍および台湾人民の山岳地帯も使った激しい抵抗が予想される）、わざわざ琉球弧の島々を攻撃・占領することはないのだ！だから「台湾有事」で日本を守るためには、日米安保・同盟を破棄（あるいは発動させずに）したうえで台湾有事に軍事的に介入せず、中立を守ればよいということになる。ただし、台湾は中国本土に「統一」されることになる。

　恐ろしいのは「中国脅威論」が煽られる中、台湾有事に関しては無条件に日米が軍事的に対応することが、政府や防衛省、自衛隊幹部のみならず、一般市民もそれを是である、あるいはやむなしと考え、今日本政府が行っている大軍拡・ミサイル部隊や電子戦部隊の配備、弾薬庫建設などに反対する世論が起こらないことである。そしてそれは日本防衛（実は台湾防衛？）のため、沖縄は、島々は犠牲になれ！それも仕方がない？（批判するなら中国に言え！）ということだ。

　逆に言うと、沖縄を再び戦場にさせない、沖縄戦をくり返さないためには、「台湾有事」には中立を守る！介入なんかとんでもない！という世論を喚起することなのである。

　この際、地域のコミュニティーを維持できるように地区の全員を同じ自治体で受け入れます。（以下略）

　この計画について、元反戦自衛官で軍事評論家の小西誠氏が自らのnoteで批判している。
　政府による「台湾海峡有事」下の「南西諸島」住民避難の恐るべき計画の策定！
　曰く、なぜ、宮古・八重山だけの避難計画なのか？（沖縄島からの避難計画は含まれていない…もちろん、在日米軍基地があり、自衛隊ミサイル部隊も配備されている沖縄島も攻撃目標になる）なぜ、1カ月だけの避難計画なのか？（日米中の全面戦争が一月で終わることなぞあり得ない）また九州もミサイル部隊配備、長距離ミサイル配備も行われ（参考：陸自湯布院駐屯地に地対艦ミサイル連隊　長射程配備可能性に抗議も　毎日新聞3月31日）軍事拠点化が進められ、安全な場所ではないのだが、そこに避難する矛盾もある。島々で農業をやっている人は作物はそのまま、家畜も連れ出すことはできない…
通常型戦争だけでも島々は破壊尽くされるのだ！
　また報告書には、どこそこに旅館が何件確保できる…等の「受け入れ」についての言及放されているものの、肝心の何を使って移動するのか？ということについてはあまり書かれていないらしい。小西氏も指摘するよう、軍民分離の原則を守るならば、民間の船舶や航空機を使うということになるが、仮に民間船舶、航空機で島々に戦争のための軍需物資を運び込み、その帰りに住民避難を行うとするならば、小西氏も指摘するようジュネーブ諸条約が規定する「文民分離原則」違反である。対馬丸と同様、軍事攻撃の対象になりかねないのだ。沖縄戦をくり返してはならない。

　実際、6日間で12万人もの住民・観光客を避難させること自体、絵空事である。先ほども書いたように、住民は「1か月間だけ」と言われて、着の身着のまま、かばん一つで見知らぬ土地に避難することになるのだ。こんなことが認められるはずがない。
　ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会は4月1日、沖縄県庁で会見を行いこの住民避難計画に対し反対する声明を出した。台湾有事などを想定した政府による住民避難計画　市民団体が反対声明「戦争準備の一環だ」
　有事の際に先島地域の住民を九州などに避難させる政府の計画は、「戦争準備の一環だ」として市民団体が反対する声明を発表しました。