アメリカ、トランプ大統領がとんでもないことを言い出した。BBC News Japanより
アメリカがガザ地区を「引き取る」とトランプ氏が発言、ネタニヤフ氏との会談後
ドナルド・トランプ米大統領は4日、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と米ホワイトハウスで会談した。会談後の記者会見でトランプ大統領は、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」と発言。再建の間はパレスチナ人をガザの域外に移住させると述べた。
アメリカがガザ地区を「引き取る」とトランプ氏が発言、ネタニヤフ氏との会談後
ドナルド・トランプ米大統領は4日、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と米ホワイトハウスで会談した。会談後の記者会見でトランプ大統領は、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」と発言。再建の間はパレスチナ人をガザの域外に移住させると述べた。
トランプ大統領は記者会見で、ガザに住む180万人の人々を他のアラブ諸国に移住させ、アメリカが荒廃したパレスチナの領土を「引き取り、開発する」べきだと主張した。
また、ガザ地区から不発弾を撤去し、がれきを取り除きいったん更地にしてから、「中東のリヴィエラ」として経済的に再開発することで「本当の仕事」ができると述べた。リヴィエラは、フランスからイタリアにまたがる地中海沿岸地域の呼称。リゾート地として有名。
「アメリカがガザ地区を引き取る。アメリカはそこで仕事もする。我々が所有する」、「現場の危険な不発弾やその他の武器を責任をもって解体処理し、現場を更地にして（中略）地区の人たちに無限の職と家を供給する。経済発展を実現する」とトランプ氏は話した。
トランプ氏はさらに、ガザの人々が「悲惨な生活を送っている」と述べ、移住すべきだと主張。その費用は中東の裕福な国々が負担し、ガザの人々が「快適で平和に暮らせる」ようにすべきだと述べた。
トランプ氏はさらに、ガザの人々が「悲惨な生活を送っている」と述べ、移住すべきだと主張。その費用は中東の裕福な国々が負担し、ガザの人々が「快適で平和に暮らせる」ようにすべきだと述べた。
「ただ戻るわけにいかない。戻れば、同じような状態が数百年も続くだろう」とも、大統領は強調した。
さらに、ガザ地区の住民180万人が他の国に移住したいと望んでいるという従来の主張を、証拠を示さずに繰り返した。
同席したネタニヤフ首相は、トランプ氏の計画が「注目に値するアイデア」だと評価した。
ネタニヤフ氏は、第2期トランプ政権で最初にホワイトハウスを訪問した外国首脳となった。トランプ氏はこのことに感謝を表明。ネタニヤフ氏もトランプ氏について、「イスラエルがこれまでに持った最大の友人」だと述べた。
トランプ氏はかねて、パレスチナ人の受け入れを近隣国に求め、ガザ地区を「一掃する」と述べていた。しかしこの案はパレスチナ自治政府や中東諸国が拒否しており、今回の発言にも批判の声が集まっている。（以下略）
ガザ地区に住むパレスチナ人を追放し、周辺のアラブ諸国に移住させたうえで、アメリカが主導して「再開発」を行い、「中東のリヴィエラ」にするということだ。何十年も立って再開発終了後、パレスチナ人が帰ることは”可能”だろうが、そこにはパレスチナ人以外の世界の「富裕層」が住む「イスラエル領」とされるだろう！パレスチナ・ガザの人たちを完全に無視した暴挙であり。アメリカの不動産業・ゼネコン（不動産業はトランプの利権そのものである）が利益をむさぼりながら、パレスチナを解体・一掃してイスラエルに差し出すものである。絶対に許してはならない！
また、ガザに住むパレスチナ人の多くは、1,947年イスラエル建国＝ナクバによって住んでいる土地を追い出され難民としてやって来た人でもある。その人たちは元居た土地に帰還する権利をもっている。それをさらに周辺諸国に追放するなど、どうひっくりかえっても許すことはできない。
イスラエル・ネタニヤフ首相も「注目に値するアイデアだ」と評価する、全く「パレスチナ和平」と逆行するこの提案を認めてはならない。同じBBCの記事には、パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使の、「我々の故郷は故郷だ（中略） 彼らはガザを再建し、学校や病院やインフラを再建したいのだ。そこが自分たちの場所で、そこで暮らすのが大好きだからだ。指導者たちは、パレスチナの人々の希望を尊重すべきだと思う」等の反論や、サウジアラビア外務省の「パレスチナ国家樹立に関するサウジアラビア王国の立場は、断固として揺るぎない」、「東エルサレムを首都と独立したパレスチナ国家なくして、イスラエルと外交関係を樹立することはない」という声明を報道している。世界中の国々や人士が、この構想にNO！の声を突きつけるだろう。
トランプ大統領のむき出しの帝国主義・植民地主義そしてパレスチナ人抹殺発言を許すな！
トランプが大統領に就任して後、アメリカ国内外で様々な「アメリカ・ファースト」「MAGA（Make America Great Again）」政策を実行する大統領令が乱発され、世界を混乱に陥れている。カナダ・メキシコ、中国に関税戦争をしかけ、パナマ運河地帯に再介入をはかる…様々なリベラル政策をひっくり返し、LGBTQ＋を差別し、トランスジェンダーを排除する。気候変動枠組み「パリ協定」殻離脱するだけでなく、国連人権委員会からも再離脱する（読売新聞）国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の停止継続も命じており、パレスチナ・中等和平の道はいっそう遠のいている。
だが、アメリカ国内からたたかいの芽が起こっている。Y！ニュース毎日新聞
米ワシントンでマスク氏への抗議デモ 「国家乗っ取りが狙い」批判も
米国の首都ワシントンで4日、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いて急進的な人員削減や省庁改廃を進める実業家のイーロン・マスク氏に抗議するデモがあった。DOGEを「影の政府」と批判する声が強まっており、デモ参加者は「誰もマスク氏を選挙で選んでいない」「マスク氏は家に帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。
ガザ地区に住むパレスチナ人を追放し、周辺のアラブ諸国に移住させたうえで、アメリカが主導して「再開発」を行い、「中東のリヴィエラ」にするということだ。何十年も立って再開発終了後、パレスチナ人が帰ることは”可能”だろうが、そこにはパレスチナ人以外の世界の「富裕層」が住む「イスラエル領」とされるだろう！パレスチナ・ガザの人たちを完全に無視した暴挙であり。アメリカの不動産業・ゼネコン（不動産業はトランプの利権そのものである）が利益をむさぼりながら、パレスチナを解体・一掃してイスラエルに差し出すものである。絶対に許してはならない！
また、ガザに住むパレスチナ人の多くは、1,947年イスラエル建国＝ナクバによって住んでいる土地を追い出され難民としてやって来た人でもある。その人たちは元居た土地に帰還する権利をもっている。それをさらに周辺諸国に追放するなど、どうひっくりかえっても許すことはできない。
イスラエル・ネタニヤフ首相も「注目に値するアイデアだ」と評価する、全く「パレスチナ和平」と逆行するこの提案を認めてはならない。同じBBCの記事には、パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使の、「我々の故郷は故郷だ（中略） 彼らはガザを再建し、学校や病院やインフラを再建したいのだ。そこが自分たちの場所で、そこで暮らすのが大好きだからだ。指導者たちは、パレスチナの人々の希望を尊重すべきだと思う」等の反論や、サウジアラビア外務省の「パレスチナ国家樹立に関するサウジアラビア王国の立場は、断固として揺るぎない」、「東エルサレムを首都と独立したパレスチナ国家なくして、イスラエルと外交関係を樹立することはない」という声明を報道している。世界中の国々や人士が、この構想にNO！の声を突きつけるだろう。
トランプ大統領のむき出しの帝国主義・植民地主義そしてパレスチナ人抹殺発言を許すな！
トランプが大統領に就任して後、アメリカ国内外で様々な「アメリカ・ファースト」「MAGA（Make America Great Again）」政策を実行する大統領令が乱発され、世界を混乱に陥れている。カナダ・メキシコ、中国に関税戦争をしかけ、パナマ運河地帯に再介入をはかる…様々なリベラル政策をひっくり返し、LGBTQ＋を差別し、トランスジェンダーを排除する。気候変動枠組み「パリ協定」殻離脱するだけでなく、国連人権委員会からも再離脱する（読売新聞）国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の停止継続も命じており、パレスチナ・中等和平の道はいっそう遠のいている。
だが、アメリカ国内からたたかいの芽が起こっている。Y！ニュース毎日新聞
米ワシントンでマスク氏への抗議デモ 「国家乗っ取りが狙い」批判も
米国の首都ワシントンで4日、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いて急進的な人員削減や省庁改廃を進める実業家のイーロン・マスク氏に抗議するデモがあった。DOGEを「影の政府」と批判する声が強まっており、デモ参加者は「誰もマスク氏を選挙で選んでいない」「マスク氏は家に帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。
デモは4日夕、ホワイトハウスに近い財務省の庁舎前で開かれ、民主党の連邦議会議員や政府職員ら数百人が参加した。
DOGEは、連邦政府職員の削減、政府庁舎の再編、教育省や対外援助機関「国際開発局（USAID）」の組織改廃、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の廃止などを主導している。マスク氏は無給の特別職公務員としてトップを務める。
ホワイトハウスにオフィスがあるとされるが、水面下で活動しているため実態が見えにくい。米メディアによると、マスク氏は連邦政府の歳出や人事のシステム、機密情報へのアクセスが認められるなど、広範な権限を委ねられている。デモ参加者の女性は「政府に入り込んで機密にアクセスし、国家を乗っ取ろうとしている」と批判した。
トランプ大統領は「イーロンは我々の承認がなければ何もしない。適切なら認めるし、不適切なら認めない」と説明するが、マスク氏への風当たりは強まっている。【ワシントン秋山信一】
トランプの側近、イーロン・マスクに対する抗議デモだ。記事にあるよう、マスク氏は「無給の特別職公務員」ということであるが、連邦政府の歳出や人事のシステム、機密情報へのアクセスが認められるなど、広範な権限を委ねられているそうだ。そして正式な公職の肩書がないにもかかわらず、メール1本で連邦職員の代金簿リストラに乗り出したからだ。労働者の怒りの決起が始まっている。
たたかうパレスチナ人、世界の人民、アメリカの労働者と連帯し、トランプ大統領を引きずり下ろそう！アメリカ帝国主義を打倒しよう！
トランプの側近、イーロン・マスクに対する抗議デモだ。記事にあるよう、マスク氏は「無給の特別職公務員」ということであるが、連邦政府の歳出や人事のシステム、機密情報へのアクセスが認められるなど、広範な権限を委ねられているそうだ。そして正式な公職の肩書がないにもかかわらず、メール1本で連邦職員の代金簿リストラに乗り出したからだ。労働者の怒りの決起が始まっている。
たたかうパレスチナ人、世界の人民、アメリカの労働者と連帯し、トランプ大統領を引きずり下ろそう！アメリカ帝国主義を打倒しよう！
