彼が好むのは、制度や枠組み、あるいは自由や民主主義のような人類の普遍的な価値ではなく、個別の“取引（ディール）”によって利害を直接調整する方法――つまり協商です。ゆえにその相手はプーチンや金正恩でも全く問題なく、従来の同盟国の意向を尊重することや、まして同意は必要ないのです。
　協商は「同盟（alliance）」ではありません。文書による条約ではなく、一連の「合意」です。お互いへの援助義務はなく、渋谷さんの言葉を借りれば、互いの利益を賭けて行う「政治の打ち合い」です。ゆえにそこには「軍事」は含まれません。トランプは「和平」後のウクライナへの安全保障を拒否し、対して英仏らEUの数か国で停戦監視の派兵が行われようとしています。つまりウクライナ問題では、NATOが分裂して「有志連合」へと後退してしまったと言えます。（以下略）

　簡単にいえば、アメリカの世界支配のやり方が、制度や仕組み、価値観などを共有したうえで「多国間協調＝ルールに基づく秩序」や「同盟」といったものに依拠するのではなく、「協商」すなわち「みんなで儲けようぜ！」ただしそのために”個別交渉”するからね！になったということなのだ。
　そして「みんなで儲け」る中で、アメリカが一番儲かる（得する、利益を得る）ようにする！他の国のことは知ったことか！となる。他の国の主張（主権にかかわるものを含む）や利益も、アメリカと利害の一致する別の国（”ウクライナ和平でいえば、ロシアのことになる）との「協商」の中で無視されることもある。

　アメリカによる世界支配は、いわゆるグローバリズムという制度や仕組み、価値観を共有した”協調”体制から、アメリカと取引をする”協商”関係に動いていくと言える。それは資本主義諸国…旧の帝国主義諸国から、BRICSを含む新興の資本主義国（当然、中国ロシアを含む）間の対立と連携を劇化させることになる。旗旗ブログ記事では
　しかし今のところ、明確にこの協商路線に立っているのは、ロシアや中国、あるいは北朝鮮などであり、それらは「権威主義国家」などと呼ばれてきました。ゆえに従来の先進諸国のなかでトランプ路線は、渋谷さんの指摘する通り、帝国主義の“反主流派”としての位置取りであり、それは制度や普遍的価値に訴える代わりに、力関係に基づく直接交渉と分割支配によって利益を得ようとする発想です。
　と述べている。
　少し古い左翼の言葉を使うならば「帝国主義間争闘戦」に、アメリカが「力関係に基づく直接交渉と分割支配によって」、乗り込んでくるということだ。またアメリカという没落帝国主義が、なりふり構わず第二次世界大戦前の”論理”や”倫理”に戻って巻き返しに来るということである。

　ではなぜトランプはその路線を取ることにしたのか？アメリカがその路線を取るのか？…旗旗ブログ記事にはそこまで書いていない（下記事がでるようなので、そこで展開される？）が、私が「没落帝国主義」と書いたように、目の前には中国、その他欧州帝国主義やインド他様々な国々の資本主義的発展により、（軍事力や IT産等まだまだ強いところはあるものの）アメリカ帝国主義が相対的に地位を落とし、没落してきたということがその大きな理由である。そしてアメリカの産業や社会が、彼らが掲げた”グローバリズム”によって破壊され、格差が拡大したこと、その格差の是正も”グローバリズム”とそれを支える「新自由主義」という、アメリカ帝国主義を支えてきた仕組みやイデオロギーゆえに不可能であることから、没落を乗り切るためより強権的な、旧来の帝国主義のやり方をしないといけなくなったということでもあろう。（「より強権的な、旧来の帝国主義のやり方」に戻ることは、トランプの内政…移民排斥、反リベラル、パレスチナ連帯運動への弾圧など…についても説明がつく）

　このあたりの論考は、まだまだ考察を深めていく必要があると思うが、さしあたって「協調から協商へ」というのは当面のアメリカ、そして世界の動向を読んでいくにあたって注目すべき観点であろう。

　トランプ氏はかねて、パレスチナ人の受け入れを近隣国に求め、ガザ地区を「一掃する」と述べていた。しかしこの案はパレスチナ自治政府や中東諸国が拒否しており、今回の発言にも批判の声が集まっている。（以下略）

　ガザ地区に住むパレスチナ人を追放し、周辺のアラブ諸国に移住させたうえで、アメリカが主導して「再開発」を行い、「中東のリヴィエラ」にするということだ。何十年も立って再開発終了後、パレスチナ人が帰ることは”可能”だろうが、そこにはパレスチナ人以外の世界の「富裕層」が住む「イスラエル領」とされるだろう！パレスチナ・ガザの人たちを完全に無視した暴挙であり。アメリカの不動産業・ゼネコン（不動産業はトランプの利権そのものである）が利益をむさぼりながら、パレスチナを解体・一掃してイスラエルに差し出すものである。絶対に許してはならない！
　また、ガザに住むパレスチナ人の多くは、1,947年イスラエル建国＝ナクバによって住んでいる土地を追い出され難民としてやって来た人でもある。その人たちは元居た土地に帰還する権利をもっている。それをさらに周辺諸国に追放するなど、どうひっくりかえっても許すことはできない。
　イスラエル・ネタニヤフ首相も「注目に値するアイデアだ」と評価する、全く「パレスチナ和平」と逆行するこの提案を認めてはならない。同じBBCの記事には、パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使の、「我々の故郷は故郷だ（中略）　彼らはガザを再建し、学校や病院やインフラを再建したいのだ。そこが自分たちの場所で、そこで暮らすのが大好きだからだ。指導者たちは、パレスチナの人々の希望を尊重すべきだと思う」等の反論や、サウジアラビア外務省の「パレスチナ国家樹立に関するサウジアラビア王国の立場は、断固として揺るぎない」、「東エルサレムを首都と独立したパレスチナ国家なくして、イスラエルと外交関係を樹立することはない」という声明を報道している。世界中の国々や人士が、この構想にNO！の声を突きつけるだろう。

トランプ大統領のむき出しの帝国主義・植民地主義そしてパレスチナ人抹殺発言を許すな！

トランプが大統領に就任して後、アメリカ国内外で様々な「アメリカ・ファースト」「MAGA（Make America Great Again）」政策を実行する大統領令が乱発され、世界を混乱に陥れている。カナダ・メキシコ、中国に関税戦争をしかけ、パナマ運河地帯に再介入をはかる…様々なリベラル政策をひっくり返し、LGBTQ＋を差別し、トランスジェンダーを排除する。気候変動枠組み「パリ協定」殻離脱するだけでなく、国連人権委員会からも再離脱する（読売新聞）国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の停止継続も命じており、パレスチナ・中等和平の道はいっそう遠のいている。

だが、アメリカ国内からたたかいの芽が起こっている。Y！ニュース毎日新聞
米ワシントンでマスク氏への抗議デモ　「国家乗っ取りが狙い」批判も
　米国の首都ワシントンで4日、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いて急進的な人員削減や省庁改廃を進める実業家のイーロン・マスク氏に抗議するデモがあった。DOGEを「影の政府」と批判する声が強まっており、デモ参加者は「誰もマスク氏を選挙で選んでいない」「マスク氏は家に帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。