トランプ氏はかねて、パレスチナ人の受け入れを近隣国に求め、ガザ地区を「一掃する」と述べていた。しかしこの案はパレスチナ自治政府や中東諸国が拒否しており、今回の発言にも批判の声が集まっている。（以下略）

　ガザ地区に住むパレスチナ人を追放し、周辺のアラブ諸国に移住させたうえで、アメリカが主導して「再開発」を行い、「中東のリヴィエラ」にするということだ。何十年も立って再開発終了後、パレスチナ人が帰ることは”可能”だろうが、そこにはパレスチナ人以外の世界の「富裕層」が住む「イスラエル領」とされるだろう！パレスチナ・ガザの人たちを完全に無視した暴挙であり。アメリカの不動産業・ゼネコン（不動産業はトランプの利権そのものである）が利益をむさぼりながら、パレスチナを解体・一掃してイスラエルに差し出すものである。絶対に許してはならない！
　また、ガザに住むパレスチナ人の多くは、1,947年イスラエル建国＝ナクバによって住んでいる土地を追い出され難民としてやって来た人でもある。その人たちは元居た土地に帰還する権利をもっている。それをさらに周辺諸国に追放するなど、どうひっくりかえっても許すことはできない。
　イスラエル・ネタニヤフ首相も「注目に値するアイデアだ」と評価する、全く「パレスチナ和平」と逆行するこの提案を認めてはならない。同じBBCの記事には、パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使の、「我々の故郷は故郷だ（中略）　彼らはガザを再建し、学校や病院やインフラを再建したいのだ。そこが自分たちの場所で、そこで暮らすのが大好きだからだ。指導者たちは、パレスチナの人々の希望を尊重すべきだと思う」等の反論や、サウジアラビア外務省の「パレスチナ国家樹立に関するサウジアラビア王国の立場は、断固として揺るぎない」、「東エルサレムを首都と独立したパレスチナ国家なくして、イスラエルと外交関係を樹立することはない」という声明を報道している。世界中の国々や人士が、この構想にNO！の声を突きつけるだろう。

トランプ大統領のむき出しの帝国主義・植民地主義そしてパレスチナ人抹殺発言を許すな！

トランプが大統領に就任して後、アメリカ国内外で様々な「アメリカ・ファースト」「MAGA（Make America Great Again）」政策を実行する大統領令が乱発され、世界を混乱に陥れている。カナダ・メキシコ、中国に関税戦争をしかけ、パナマ運河地帯に再介入をはかる…様々なリベラル政策をひっくり返し、LGBTQ＋を差別し、トランスジェンダーを排除する。気候変動枠組み「パリ協定」殻離脱するだけでなく、国連人権委員会からも再離脱する（読売新聞）国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の停止継続も命じており、パレスチナ・中等和平の道はいっそう遠のいている。

だが、アメリカ国内からたたかいの芽が起こっている。Y！ニュース毎日新聞
米ワシントンでマスク氏への抗議デモ　「国家乗っ取りが狙い」批判も
　米国の首都ワシントンで4日、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いて急進的な人員削減や省庁改廃を進める実業家のイーロン・マスク氏に抗議するデモがあった。DOGEを「影の政府」と批判する声が強まっており、デモ参加者は「誰もマスク氏を選挙で選んでいない」「マスク氏は家に帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。