（沖縄テレビ）

　要するに、2013年に仲井真知事が認めた埋立承認を引っ繰り返すことと、今回の不承認を引っ繰り返すことはベクトルが違うということ。また「不承認」を引っ繰り返しても、それは「承認」されたことにはならないということだそうな。
　なお私としては、今回防衛省は国土交通省に「行政審査」をお願いしている点に着目したい。国土交通省というのは、国土計画、すなわち土木・建築行政を取り仕切っている官庁であり、また今回の設計変更不承認理由の一つが、「軟弱地盤の調査不足、設計の不備」だから、それを引っ繰り返して「不承認は違法」とするならば、国土交通省は調査不足・設計不備を不問にするということであり、国土交通行政の根幹を脅かすものとなる。こんなデタラメな行政を許してはならない！

辺野古の闘いは、まだまだ続くぞ！来年1月の名護市長選挙に勝利、その上で参議院選挙、名護市議選挙、そして沖縄県知事選挙に勝利しよう！現地の闘いと結びつき、国会、官邸や街頭を埋め尽くそう！辺野古新基地建設を絶対に止めよう！

　防衛局は２０２０年４月に設計変更の承認を申請。埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤を改良する工事を追加する内容だ。（以下略）

　いよいよ日本政府、沖縄防衛局と決戦の時である！平気で約束を破る日本政府、沖縄防衛局を許すな！設計変更不承認は当然だ！裁判で訴えようが、我々は沖縄県の「設計変更不承認」を断固、支持するぞ！
　沖縄県の「不承認」を支持する辺野古ブルーアクションが呼びかけられている。
  「不承認」発表後の翌日や、金曜日に官邸前への結集、その他、個人や団体で「ブルー」を身に着け「不承認」支持を意思表示するのである。そのうち、「ブルー」を身に着けた写真・動画などを
   E-mail:henokovoice.echo@gmail.comに送れば、「オール沖縄会議」のHPに掲載してもらえる…またhttp://chng.it/ftCMknS9 の署名も集めている…これらの取り組みは、「不承認」に先行して取り組まれる。
　大阪での取り組みは、以下の通り…

【重要】【拡散希望】
沖縄県による設計変更不承認時の行動について
不承認の翌日、18時半～19時半まで大阪駅前でスタンディング
以降、土曜日に３回連続、同時刻同場所でスタンディング
　いまから宣伝しておきましょう、個人でバナーも作成　しておきましょう。#辺野古新基地建設反対

— 🐟 Stop！辺野古新基地建設！大阪アクション2021 🐟 (@Stop79549036) April 30, 2021

　陸自は海兵隊と同居して一体化を進めたい考え。海兵隊側には、陸自を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくする狙いがある。（以下略　なお、本記事は共同通信と合同取材した調査報道ということだそうな）

　在沖海兵隊が沖縄に駐留している地理的意味はほとんどなく、司令部を含め大部分がグアムに移転するとされている。また軟弱地盤の存在も明らかになる中、なぜ日本政府は辺野古新基地計画をゴリ押しするのか？という謎は、実は「自衛隊も使うから」ということが理由だったわけだ。
　このへんの話はすでに、南西諸島への自衛隊配備問題も含めて、小西誠氏らが指摘しており、「要塞化する琉球弧（社会評論社　2019年９月）にも記述がある。（旧ブログ旧ブログの紹介記事）そのことがマスコミ取材によって、改めて明らかになったわけだ。
　
要塞化する琉球弧 怖るべきミサイル戦争の実験場！ [ 小西 誠 ]
　記事にもあるように、23年度末に九州に「暫定配備」する三つ目の水陸機動団を、キャンプ・シュワブ＋辺野古新基地に常駐させる計画だそうな。なお、辺野古が出来るまでは一時的にキャンプ・ハンセンに移す案もある…小西氏が紹介している計画は「キャンプ・ハンセンなど」とある。またネット上にのこっているpdf資料（2012年７月統合幕僚監部防衛計画部作成）には、「新編部隊については、ハンセン、シュワブに配置するという案もあるものの、共同使用すべき施設についてはこだわらず）とある。その計画・構想を2015年、最終的に陸幕と在沖海兵隊とで、シュワブ・辺野古に常駐することで合意した！ということだ。
　いずれにしても、沖縄の軍事要塞化であるのだが、在沖海兵隊だけが使用るのとは意味が違ってくる。辺野古新基地を在沖海兵隊のみが使用する場合、沖縄は訓練地としての意味しかない（したがってその”負担”を「本土」が引き取れ！という「基地引き取り論」が成立する）が、自衛隊の水陸機動団が常駐するという場合、対中国封じ込め戦略（タイムスの記事には「尖閣諸島有事に備えて」とあるが、それだけで済むものではない）に自衛隊が積極的に係わり、沖縄を戦場化するということに他ならない。単純に自衛隊も海兵隊も使うから、演習が激しくなるというものではないのだ。ガチに中国と戦争するための演習を、沖縄を拠点にバンバンやるし、イザ戦争という時は、水陸機動団そのものは沖縄の住民を守らない…戦場となった沖縄、島々を後で奪還するための部隊だからである。
　
　さて、1月17日に宮古島市で市長選挙および市議会議員補欠選挙が行われた。市長選挙は「オール沖縄」側が押す座間味一幸氏が、現職を破って当選している。これについて「オール沖縄」勢力の限界を示して批判する記事もあるのだが、補欠選挙では宮古島、保良の弾薬庫建設に反対してきた下地茜氏が1万票以上獲得して当選当選している。これは、市長選挙では自衛隊配備問題が争点にならなかったとしても、ミサイル部隊配備については明確に反対をしめした民意が示されていることに他ならない。「オール沖縄」勢力や玉城デニー知事は、この民意に答えるため、南西諸島への自衛隊配備に対し明確に反対すべきである。そして今回明らかになった「辺野古自衛隊常駐」をきっぱりと粉砕し、辺野古新基地建設反対の幟をあらたに立てるべきである。
　そして野党は国会で、この辺野古自衛隊常駐問題を追及し、辺野古新基地建設計画を葬り去るための世論をもう一度巻き起こす必要がある。