昨日、新型コロナウイルス感染症流行に対応する３回目の「緊急事態宣言」が発令されることとなった。対象は大阪府、京都府、兵庫県と東京都である。期間は明日、４月25日から５月11日までの11日間である。
　関西では「変異種」の感染が拡がり、大阪では連日千名近い感染者が出ている。「変異種」は感染力が強く、かつ高齢者・基礎疾患を有する人のみならず、比較的若い人も重症化でいている、そして大阪では医療が完全に逼迫し、入院もできずに亡くなる人が出ている…これまで飲食店”のみ”規制してきたやり方ではとうてい太刀打ちできず、人の流れを根本的に抑えるしかやりようがないのであろう。飲食店以外の大型店舗、イベント施設等々への規制もやむを得ないところだ。なお、そういった施設が「感染症対策」をばっちりやっているということは否定しない。「感染症対策」をやっている所を規制するのはいかがなものか？という批判があることは承知しているが、人は感染症対策をやっているところだけに行くわけではない。通りや電車の中など、どうしようもない所もある…「変異種」がどこでどんな形で感染を広げているのか分からない以上、人が集まる、出かける”原因”をたつ必要がある。そうゆう意味で本来やるべきは「会社への出勤」を徹底的にリモート化することだ！
　これまで以上に経済を止めることになるので、そのためお補償は必至である。だが政府は大規模、大胆な補償をしぶり、飲食店への「時短協力金」（１日あたり４～６万円）でお茶を濁してきた。その「協力金」もその都度申請し、長々と審査で待たされる。本当に酷い状態である！今度は一律20万円という「協力金」が出るようだが、大きな店ではそんなモンは雀の涙にしかならない！
　加えて、今回の「緊急事態宣言」は17日間、ゴールデンウィークの間、集中的に対策を行うとあるのだが、リテラの記事にもあるように、解除基準は菅の「総合的判断」であり、かつ専門家がいう「最低３週間」「最低でも１か月」という意見を無視した中途半端な設定である。これはひとえに、５月17日にIOCのバッハ会長が来日するから、それまでに解除しておきたいという意図の現れである…この期に及んでも、オリンピック（汚輪ピック）を強行するつもりなのだ！医療を守るために「緊急事態宣言」を出しました…これこれこういった感染の水準になるまで、協力をお願いします…というのが筋なのに、解除目標も「政治日程」「オリンピック日程」ありきである…こんな「緊急事態宣言」に協力できるか‼
　大阪では「まん延防止」のため、府や市の役人と「アルバイト（時給1300円）」が一緒に「見回り隊」としてチェックシート片手に飲食店を「恫喝」しているが、東京では繁華街を警察が制圧している！

　小池都知事は「夜８時以降は、街灯以外の電灯を消そう！」などと「灯火管制」まがいのことをやろうとしている…まさに「戒厳令」状態だ！
　補償なき休業・自粛強要にだれも従わない、反発されるだけということは菅も理解しているようだ。こんなことを言っている。
緊急事態に対応する法改正が必要と首相
　菅首相は医療機関に対する政府の権限の弱さやワクチン治験の遅れに触れ「緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら特別措置をつくらないといけない」と述べた。
　またぞろ「緊急事態宣言」にかこつけて、人びとの権利や自由を縛り付けるための法改正を企んでいる。自民党の目論む改憲、緊急事態条項の追加に一直線だ！
　そしておおさか維新、吉村がそれを後押しする。
「個人に義務を課す法令必要」と大阪府知事
　大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。
　こやつは感染が拡大し大阪の「医療崩壊」を招いた責任…「変異種」のスクリーニングを十分行わず、早々と”対策”をゆるめたこと、重症者のベッドを減らしたこと…等にはいっさい頬かむりして、感染拡大を民衆の責任に転嫁している！絶対にゆるしてはならない！

　感染拡大に十分気をつけながらも、菅政権や小池都知事、吉村維新らの責任を追及し、十分な補償を出させよう！東京五輪強行を許すな！菅政権を打倒しよう！

おまけ、飲食店・居酒屋に「酒を出すな！」と言うてるので、それも笑い飛ばす…

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